令和８年９月９日判決言渡
令和８年（ネ）第１００３２号損害賠償請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和７年（ワ）第７８６３号）
口頭弁論終結日令和８年７月１５日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、２６４９万６０００円及びうち３００万円に対する令和６年１１月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員、うち２２４９万６０００円に対する令和６年１０月２６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員をそれぞれ支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語等は、特に定めるもののほか、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、①被控訴人ＭＧＴ及び同ＳＴＡＲＴに対し、債務不履行に基づき、損害賠償金２２４９万６０００円及び遅延損害金並びに業務委託料３００万円及び遅延損害金の連帯支払を求め、②被控訴人らに対し、共同不法行為（民法７１９条、７０９条）に基づき、損害賠償金２２４９万６０００円及び遅延損害金並びに慰謝料１００万円の連帯支払を求め、③被控訴人Ｙ₁、同Ｙ₂及び同Ｙ₃に対し、任務懈怠責任（会社法４２９条１項）に基づき、上記②と同額の連帯支払を求める事案である（遅延損害金の始期及び利率は控訴の趣旨第２項のとおり。）。
原審は、控訴人の被控訴人ＳＴＡＲＴに対する業務委託料３００万円及び遅延損害金（始期及び利率は原判決主文第１項のとおり。）の支払請求を認め、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が敗訴部分を不服として控訴した。
２ 当事者の主張は、原判決３頁２４行目の「中心人物として不法行為をし、」を「中心人物として不法行為をするとともに、被控訴人ＭＧＴ及び同ＳＴＡＲＴの取締役としての任務を怠り、」に改め、後記第３の２のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２（２頁２１行目～４頁１５行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当審も、原審と同様の理由により、控訴人の被控訴人ＳＴＡＲＴに対する業務委託料３００万円及び遅延損害金の支払請求は理由があるが、その余の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決６頁１２行目から１３行目にかけての「被告Ｂ及び同Ｃの被告ＭＧＴの」を「被控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃの」に改め、下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１～３（４頁１７行目～６頁１４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴控訴人は、控訴人と被控訴人ＭＧＴを契約当事者として甲３契約及び甲４契約と同内容の契約が締結されたのであり、甲３契約及び甲４契約は、控訴人と被控訴人ＭＧＴとの間の合意内容を書面化して明確化する目的及び被控訴人ＳＴＡＲＴを契約当事者に追加する目的で行われたものにすぎないと主張する。
しかし、原判決を引用して説示したとおり、甲３契約及び甲４契約は、控訴人と被控訴人ＳＴＡＲＴとの間で締結されたものであり、法人格否認の法理を含め、被控訴人ＭＧＴが甲３契約及び甲４契約の債務不履行責任を負うべき事情は認められない。控訴人の上記主張は、上記各契約の契約書（甲３、４）において、被控訴人ＭＧＴではなく同ＳＴＡＲＴのみが契約当事者とされたことを何ら合理的に説明し得るものではなく、控訴人と被控訴人ＭＧＴを契約当事者として甲３契約及び甲４契約と同内容の契約が締結されたと認めることはできない。
⑵控訴人は、本件特許権は少なくとも２５００万円以上の価値があったにもかかわらず、被控訴人らの違法行為により、本件特許権の価値が毀損され、本件特許権を４０００円で売却せざるを得なくなったと主張する。しかし、本件全証拠によっても、本件特許権が少なくとも２５００万円以上の価値を有していたことは明らかではない。また、本件特許権等を第三者に４０００円で売却したとする「特許権等の譲渡及び権利活用に関する契約書」（甲２１）では、本件特許権等の活用により得られた収入の一部（収入対価から費用を控除した５０％）が控訴人に支払われるものとされていることからすれば、被控訴人らの違法行為により本件特許権の価値が毀損されたと直ちにいうことはできない。そうすると、被控訴人らが共同不法行為又は任務懈怠による損害賠償責任を負うべき事情があるとは認められない。
３ 結論
以上によれば、控訴人の請求を前記の限度で認容し、その余の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
伊藤清隆
裁判官
諸岡慎介
当事者目録
控訴
人株式会社ｔｏｙｏｕ
同訴訟代理人弁護士吉
野誉文被控訴
人株
式会社
Ｍ
Ｇ
Ｔ
（以下「被控訴人ＭＧＴ」という。）
被控訴
人株式会社ＳＴＡＲＴＱＵＥＳＴ
（以下「被控訴人ＳＴＡＲＴ」という。）
被控訴
人Ｙ₁
被控訴
人Ｙ₂
被控訴
人Ｙ₃
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97049/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。