令和8年7月15日東京地方裁判所刑事第8部宣告
令和7年特（わ）第4121号
被告人株式会社A及び被告人Bに対する各法人税法違反、地方法人税法違反、消費税法違反、地方税法違反被告事件
被告人C及び被告人Dに対する各法人税法違反幫助、地方法人税法違反幫助、消費税法違反幫助、地方税法違反幫助被告事件
主文
被告人株式会社Aを罰金4000万円に、被告人Bを懲役2年6月に、被告人
10 Cを懲役8月に、被告人Dを懲役8月及び罰金900万円に各処する。被告人Dにおいてその罰金を完納することができないときは、金２万円を1日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から、被告人Ｂに対し４年間、被告人Ｃに対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予し、被告人Dに対し3年間その懲役刑の執行を猶予
15 する。
理由
(罪となるべき事実)
第1 被告人株式会社A（以下「被告会社」という。）は広告代理業及び各種の宣伝に関する業務等の事業を営む株式会社、被告人Ｂは被告会社の代表取締役として
20 その業務全般を統括していたものであるが、被告人Ｂは、被告会社の業務に関し
1 架空の業務委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、別表１記載のとおり、「事業年度」欄記載の令和2年2月3日から令和3年1月31日まで及び令和4年２月1日から令和6年1月31日までの3事業年度における所得金額、これに対する正規の法人税額、課税標準法人税額及びこれに対する正
25 規の地方法人税額が、それぞれ「実際額」欄記載のとおりであったにもかかわらず、令和2年2月3日から令和3年1月31日までの事業年度に係る法人税及び地方法人税については延長された確定申告書提出期限内である同年10月26日に、令和4年2月1日から令和5年1月31日までの事業年度に係る法人税及び地方法人税については法定納期限の経過後である同年12月25日に、令和5年2月1日から令和6年1月31日までの事業年度に係る法人税及び地
5 方法人税については確定申告書提出期限内である同年3月31日に、それぞれ「所轄税務署」欄記載の税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額、これに対する法人税額、課税標準法人税額及びこれに対する地方法人税額が、それぞれ「申告額」欄記載の金額である旨の虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、令和2
10 年2月3日から令和3年1月31日まで及び令和5年2月1日から令和6年1月３１日までの各事業年度に係る確定申告については、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、「ほ脱法人税額」欄及び「ほ脱地方法人税額」欄記載のとおり、前記各事業年度における正規の法人税額と前記申告に係る法人税額との差額合計1億1509万8100円及び正規の地方法人税額と
15 前記申告に係る地方法人税額との差額合計1185万5300円を免れ2架空の課税仕入れを計上する方法により、別表2記載のとおり、「課税期間」欄記載の令和4年２月１日から令和６年1月31日までの２課税期間における実際の消費税の課税標準額、これに対する消費税額、これから控除されるべき消費税額、納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税の譲渡割額が、それ
20 ぞれ「実際額」欄記載のとおりであったにもかかわらず、令和4年２月1日から令和5年1月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税については法定納期限の経過後である同年12月28日に、令和5年２月1日から令和6年1月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税については確定申告書提出期限内である同年3月31日に、「所轄税務署」欄記載の税務署において、
25 同税務署長に対し、それぞれ、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、消費税の課税標準額、これに対する消費税額、これから控除されるべき消費税額、消費税の控除不足還付税額及び地方消費税の還付譲渡割額が、それぞれ「申告額」欄記載の金額である旨の虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、令和5年２月1日から令和6年1月31日までの課税期間についてはそのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、「ほ脱消
5 費税額」欄及び「ほ脱地方消費税譲渡割額」欄記載のとおり、前記各課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告に係る納付すべき消費税額との差額合計２4２２万８２00円及び同課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告に係る納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額合計683万3500円を免れるとともに、前記申告に係る消費税の控除不足還付税額合計
10 1133万9276円及び地方消費税の還付譲渡割額合計319万8256円の還付を受けようとしたが、同税務署長が還付を留保したため、その目的を遂げなかった。
第2 被告人Cは被告人Ｂの知人であったもの、被告人Dは株式会社Eの代表取締役及び株式会社℉の取締役であったものであるが、被告人Ｃは
15 1被告人Ｂが前記第1の1別表1の1欄記載の犯行に及んだ際、その情を知りながら、被告人Ｂの依頼を受け、被告会社が株式会社Eに対する架空の業務委託費を計上することについて、被告人Dから承諾を取り付けた上、別表3記載のとおり、令和3年10月4日頃、東京都内において、被告人Dから受領した、発行日を令和2年4月15日から令和3年2月15日とした内容虚偽の株式会
20 社E名義の被告会社に対する領収書11通（金額税込合計3963万9233円）を被告人Ｂに交付するなどして、被告人Ｂの前記第1の1別表1の1欄記載の犯行を容易にし
2被告人Bが前記第1の1別表1の2欄及び前記第1の2別表2の1欄記載の各犯行に及んだ際、その情を知りながら、被告人Ｂの依頼を受け、被告会社が
25 株式会社Fに対する架空の業務委託費等を計上することについて、被告人Dから承諾を取り付けた上、別表4記載のとおり、令和5年11月30日頃及び同年12月15日頃、いずれも東京都内において、被告人Dから受領した、発行日を令和4年２月２8日から令和5年1月31日とした内容虚偽の株式会社F名義の被告会社に対する領収書12通（金額税込合計7920万円）及び請求日を令和4年3月15日から令和5年２月15日とした内容虚偽の株式会社F
5 名義の被告会社に対する請求書12通（金額税込合計1億6908万7420円）を被告人Ｂに交付するなどして、被告人Ｂの前記第１の１別表１の２欄及び前記第１の２別表２の1欄記載の各犯行を容易にし
もって法人税法違反及び地方法人税法違反並びに消費税法違反及び地方税法違反を帮助した。
10 第3 被告人Dは
1被告人Ｂが前記第1の1別表1の1欄記載の犯行に及んだ際、その情を知りながら、被告人Ｂに対し、被告人Cを介して、被告会社が株式会社Eに対する架空の業務委託費を計上することを承諾した上、別表3記載のとおり、令和3年10月4日頃、東京都内において、被告人Bに対し、被告人Cを介して、前
15 記第２の1のとおりの内容虚偽の株式会社E名義の被告会社に対する領収書11通を交付するなどして、被告人Ｂの前記第１の1別表１の1欄記載の犯行を容易にし
2被告人Ｂが前記第1の1別表1の2欄及び前記第1の2別表2の１欄記載の各犯行に及んだ際、その情を知りながら、被告人Ｂに対し、被告人Cを介して、
20 被告会社が株式会社℉に対する架空の業務委託費等を計上することを承諾した上、別表4記載のとおり、令和5年11月30日頃及び同年12月15日頃、いずれも、東京都内において、被告人Ｂに対し、被告人Cを介して、前記第2の2のとおりの内容虚偽の株式会社F名義の被告会社に対する領収書12通及び内容虚偽の株式会社F名義の被告会社に対する請求書12通を交付するなど
25 して、被告人Ｂの前記第1の1別表１の２欄及び前記第1の２別表２の1欄記載の各犯行を容易にし
もって法人税法違反及び地方法人税法違反並びに消費税法違反及び地方税法違反を幫助した。
(量刑の理由)
1 被告会社及び被告人Bについて
5 本件における法人税等のほ脱所得額は3事業年度で合計約4億9600万円、ほ脱税額は合計約1億２600万円、消費税等のほ脱額は２課税期間で合計約3100万円、不正受還付未遂額も合計約1400万円といずれも高額である上、ほ脱率も、法人税等につき通算で８4％を超えるなど高率である。本件脱税の手口は、計上した架空の支払手数料や業務委託費に見合った資金移動を行っていな
10 いなど単純で稚拙な側面はあるが、共犯者相互の強固な犯意に基づくものであることは明らかであり、一定の計画性も備えている。
被告人Bは、被告会社の法人税等の額が高額になると見込まれると、納税額を減らしたいなどと考えて脱税することを決意し、被告人Ｃに相談し、同人らの協力を得るなどして、本件各犯行に及んだものである。身勝手な考えから本件に及
15 んだ被告人Bの行為責任は重く、被告人Bが代表者を務める被告会社もまた、相応の処罰を免れない。
もっとも、被告会社において既に各種修正申告がされ、本税全額が納付されるに至っており、加算税、延滞税についても、賦課決定等がされ次第、速やかに納付する旨の意向が示されている。この点は、被告会社及び被告人Bの量刑に当た
20 り考慮されるべき事情である。そして、被告人Ｂが、事実を認めて、反省の言葉を述べるとともに、被告会社において今後適正な会計処理が行われるように体制を整えるなど、被告会社の代表者としての社会的責任を果たそうとしていること、被告会社及び被告人Ｂには前科がないことなど、被告会社及び被告人Bのために酌むことのできる事情も認められる。
25 そこで、本件の犯情評価を基礎として、被告会社及び被告人Ｂのために酌むことのできる事情を踏まえて検討すると、被告会社に対しては主文の罰金刑を科すこととするのが相当である。また、被告人Ｂに対しては、主文の懲役刑を科してその刑事責任の重さを改めて銘記させた上で、その刑の執行を猶予して社会内で自力更生を図る機会を与えることが相当であるが、その安易で身勝手な犯行動機に照らし、猶予の期間は比較的長期の４年間と定めることとする。
2 被告人Cについて
被告人Cは、被告人Ｂから被告会社の納税額を減らしたい旨相談を受けると、被告会社が脱税することに協力することを決意し、知り合いの被告人Dに協力を求め、被告人Dが役員を務める株式会社名で被告会社宛ての内容虚偽の領収書等を用意させるなどして、被告人Ｂによる本件脱税の犯行を容易にしたものである。
10 その責任を軽視することはできない。
他方で、被告人Ｃが事実を認めて反省の言葉を述べていること、被告人Cには前科がないこと等の更生を期待させる事情も認められる。
前記１のとおり被告会社において被告人Cが関与した件を含め修正申告を済ませていることも踏まえると、被告人Cに対しては主文の刑を科してその刑の執行
15 を猶予し、社会内で自力更生を図る機会を与えることとするのが相当である。
3 被告人Dについて
被告人Dは、前記２のとおり、被告人Cから協力を求められると、報酬欲しさから、安易にもこれを承諾して、被告会社宛ての内容虚偽の領収書等を用意し、これを被告人Cを通じて被告人Ｂに交付するなどして、被告人Ｂによる本件脱税
20 の犯行の実現に寄与し、実際に１１８０万円の報酬を得るなどしたものである。利欲的な動機から本件に加担したことは厳しく非難されなければならず、被告人Ｄの責任もまた、軽視することができない。
被告人Dが事実を認めていること、被告人Dには罰金前科が2犯あるのを除いては前科がないことなど、被告人Dの更生を期待させる事情も認められるところ、
25 前記1のとおり被告会社において被告人Dが関与した件を含め修正申告を済ませていることも踏まえて検討すると、被告人Ｄに対しては、主文の懲役刑を科した上で、その刑の執行を猶予するのが相当である。加えて、報酬目的で本件のような犯行に加担することが経済的に見ても割に合わないことを知らしめる見地から、主文の罰金刑も併せて科することとした（なお、弁護人は、被告人Dには罰金刑を併科すべきでなく、併科するとしても検察官の求刑から大幅に減額すべきであ
5 る旨を主張するが、被告人Dが得た報酬が高額であること等に鑑みると、罰金刑併科の趣旨からして、主文程度の罰金刑は免れないというべきである。)。(求刑被告会社につき罰金5000万円、被告人Bにつき懲役2年6月、被告人Cにつき懲役8月、被告人Dにつき懲役8月及び罰金1000万円）
令和8年7月15日
10 東京地方裁判所刑事第8部
裁判官佐々木公
別表1
(单位：円)
1 2 3 合計
令和2年2月3日令和4年2月1日令和5年2月1日
事業年度
令和3年1月31日令和5年1月31日令和6年1月31日
所得金額 39,724,582 333,001,815 221,838,626法人税额 8,559,900 76,600,200 50,810,300実際額
課稅標準法人稅額 8,559,000 76,600,000 50,810,000地方法人税額 881,500 7,889,800 5,233,400確定申告日令和3年10月26日令和5年12月25日令和6年3月31日東京都立川市緑町東京都渋谷区宇田川町1番10号
所轄税務署 4番地の2 渋谷税務署
立川税務署
所得金額 85,349 81,112,598 17,363,783法人税额 12,700 18,161,900 2,697,700
申告額
課稅標準法人稅額 12,000 18,161,000 2,697,000地方法人税额 1,200 1,870,500 277,700
ほ脱法人税額 8,547,200 58,438,300 48,112,600 115,098,100ほ脱地方法人税額 880,300 6,019,300 4,955,700 11,855,300別表2
(单位：円)
1 2 合計
令和4年2月1日令和5年2月1日
課税期間
令和5年1月31日令和6年1月31日
消費税の課税標準額 466,052,000 530,371,000課税標準額に対する消費税額 36,352,056 41,368,938実際額控除されるべき消費税額 23,684, 418 29,808,262納付すべき消費税額 12,667,600 11,560,600
納付すべき地方消費税の譲渡割額 3,572,900 3,260,600確，定申告日令和5年12月28日令和6年3月31日
所轄税務署東京都渋谷区宇田川町1番10号渋谷税務署
消費税の課税標準額 466,052,000 530,371,000課税標準額に対する消費税額 36,352,056 41,368,938申告額控除されるべき消費税額 41,290,253 47,770,017消費税の控除不足還付税額 4,938,197 6,401,079
地方消費税の還付譲渡割額 1,392,824 1,805,432
ほ脱消費税額 12,667,600 11,560,600 24,228,200ほ脱地方消費税譲渡割額 3,572,900 3,260,600 6,833,500消費税額 4,938,197 6,401,079 11,339,276不正受還付未遂額
地方消費税の譲渡割額 1,392,824 1,805,432 3,198,256別表3
番号書類名称交付年月日（頃）発行年月日税込金額（円）
1 令和2年4月15日 2,304, 345
2 令和2年5月15日 5,284, 416
3 令和2年6月15日 2,897,380
4 令和2年7月15日 3,454,175
5 令和2年8月15日 4,574,674
6 領収書令和3年10月4日令和2年9月15日 4,811,909
7 令和2年10月15日 4,566,658
8 令和2年11月15日 3,436,156
9 令和2年12月15日 3,088,219
10 令和3年1月15日 2,813,357
11 令和3年2月15日 2,407,944
合計 39,639,233
別表4
番号書類名称交付年月日（頃）発行年月日又は請求日税込金额（円）
1 令和4年2月28日 6,600,000
2 令和4年3月31日 6,600,000
3 令和4年4月30日 6,600,000
4 令和4年5月31日 6,600,000
5 令和4年6月30日 6,600,000
6. 令和4年7月31日 6,600,000
領収書令和5年11月30日
7 令和4年8月31日 6,600,000
8 令和4年9月30日 6,600,000
9 令和4年10月31日 6,600,000
10 令和4年11月30日 6,600,000
11 令和4年12月31日 6,600,000
12 令和5年1月31日 6,600,000
小計 79,200,000
13 令和4年3月15日 6,034,842
14 令和4年4月15日 8,290,440
15 令和4年5月15日 14,784,659
16 令和4年6月15日 16,454,849
17 令和4年7月15日 12,798,225
18 令和4年8月15日 9,777,034
請求書令和5年12月15日
19 令和4年9月15日 13,357,807
20 令和4年10月15日 21,143,060
21 令和4年11月15日 24, 482, 186
22 令和4年12月15日 16,534,392
23 令和5年1月15日 15,847,346
24 令和5年2月15日 9,582,580
小計 169,087,420
合計 248,287,420
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97070/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。