主文
被告人を拘禁刑３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、令和８年４月２０日、奈良県吉野郡（住所省略）所在の山林内において、内縁の妻であるＡ（当時５７歳）に対し、その嘱託を受け、殺意をもって、その左手首内側を包丁（刃体の長さ約２０センチメートル）で切り、よって、その頃、同所において、同人を左橈骨動脈切断に起因する出血性ショックにより死亡させて殺害したものである。
【証拠の標目】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
１ 被害者が死亡した結果は、取り返しのつかないものであって、いうまでもなく重大である。本件犯行は被害者の嘱託を受けたものとはいえ、鋭利な包丁で被害者の手首を切った犯行態様も危険というほかない。
２ 関係各証拠及び被告人の供述内容等から認められる、本件犯行に至る経緯等に関する事実関係の概要は、以下のとおりである。
(1) 被告人は、本件犯行の約七、八年前頃から、被害者との交際を開始し、間もなくして同居生活を送るようになった。その後、被告人と被害者は、約三、四年前頃からは、滋賀県内に転居して同居生活を送っていた。
(2) 被告人は、約１５年前頃に経営していた会社を廃業した。その後、被告人は、稼働を継続してはいたものの、金融機関に対する多額の借金を抱えていたほか、知人らへの借入金の返済等にも追われるなど、厳しい経済状態の中で生活していた。なお、被告人は、上記会社の廃業後、確定申告や納税等を怠っていた。また、被害者は、長年にわたって精神的な不調を抱えており、被告人との交際開始後も、精神科に通院するなどしていた。
(3) 被告人は、令和８年４月１９日、知人から、税務署が被告人に関して税務調査を行っており、脱税の責任等を追及される可能性がある旨の連絡を受けた。被告人は、上記連絡を踏まえて、被害者に対して、仕事が今後できなくなる可能性や、生活が立ち行かない状況に陥る可能性があることなどを説明した上で、同居生活を一時的に解消することなどを提案した。
これに対して、被害者は、被告人の上記提案を拒絶した上で、被告人と離れるくらいならば、一緒に死ぬことを希望した。そして、被告人は、自身の経済状態に限界等を感じていた中で、被害者の上記希望に応じることを決意した。
(4) その後、被告人と被害者は、包丁や睡眠薬を準備するなどした上で、自動車で自宅を出発した。
被告人と被害者は、同日の夜間頃に、判示記載の本件犯行現場付近に到着した。そして、被告人は、被害者の意向を再度確認するなどした上で、令和８年４月２０日、本件犯行に及んだ。
なお、被告人は、本件犯行後に、自身の頸部等を包丁で切るなどして自殺を図ったものの、一命をとりとめた。その後、被告人は、本件犯行現場付近の民家を訪ねた上で、警察への通報を依頼するなどした。
３ 上記のとおり、本件犯行は、長年にわたって自身の厳しい経済状態等に悩みを抱えていた被告人が、精神的な不調を抱えていた内縁の妻である被害者の希望等も踏まえて、同人と心中を図ろうとしたものであって、本件犯行に至る経緯や犯行動機には、相応に酌むべき事情も認められる。もっとも、被告人は、自身の経済的な問題を解消し、生活の立て直しを図るための具体的方策等に関して、十分な検討を行うことなく、被害者の希望等を契機として本件犯行に至ったものであって、このような早計かつ短絡的な意思決定過程については、一定の非難は免れない。
４ 上記事情等に照らせば、被告人の刑事責任は重いというべきである。他方で、被害者の嘱託を受けた上で心中を図ろうとしたことなどの本件事案の経緯及び内容等のほか、自ら本件犯行を申告した上で、当公判廷においても公訴事実を認めるなどして反省の態度を示していること、前科はないこと、本件により一定期間の身体拘束を受けたことなど、被告人には一定の酌むべき事情も認められる。これらの事情等を総合考慮すると、被告人を主文掲記の拘禁刑に処した上で、その刑の執行を猶予することが相当と判断した。
（求刑：拘禁刑４年）
令和８年８月１９日
奈良地方裁判所刑事部
裁判官 岡田卓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97081/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。