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地裁判決

仙台地判 令和8年8月28日

令和7年(わ)第691号等 覚醒剤取締法違反、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反

AI 要約AI

被告人が、営利目的での覚醒剤約25グラムの所持、自己使用、4名に対する5回の密売等の各犯行に及んだ事案において、多数の同種前科があり前刑執行終了後2年半足らずで再犯に及んだことなどから刑事責任は相当に重いとして、拘禁刑7年6月及び罰金50万円に処した事例。

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裁判所
仙台地方裁判所
裁判年月日
令和8年8月28日 (2026-08-28)
事件番号
令和7年(わ)第691号等
事件名
覚醒剤取締法違反、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

AI 要約AI

要旨

  • 被告人が、営利目的での覚醒剤約25グラムの所持、自己使用、4名に対する5回の密売等の各犯行に及んだ事案において、多数の同種前科があり前刑執行終了後2年半足らずで再犯に及んだことなどから刑事責任は相当に重いとして、拘禁刑7年6月及び罰金50万円に処した事例。
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事案の概要

  • 被告人は、第1ないし第7の公訴事実として、覚醒剤の営利目的所持、自己使用、所持、営利目的譲渡等の罪に問われた。
  • 被告人は各事実を認め、反省の言葉を述べている。
  • 検察官は令和7年11月11日付け起訴状及び複数の追起訴状により公訴を提起した。

争点

  • 量刑(被告人の刑事責任の重さ、実刑及び罰金刑の相当性)

判断

  • 営利目的での覚醒剤所持量は約25グラムと少なくなく、社会内への拡散危険は高く、4名の者に対し計5回密売した常習的かつ職業的な犯行であると評価した。
  • 多数の同種前科を有し前刑執行終了後2年半足らずで再犯に及び、自らも覚醒剤を使用したことなどから、被告人の覚醒剤事犯に対する抵抗感は極めて低く、厳しい非難が妥当するとした。
  • 組織的かつ大規模な密売事案ではないことを踏まえても刑事責任は相当に重く、相当期間の実刑に処すべきであり、各事実を認め反省していることなどを考慮し、主文の拘禁刑及び罰金刑を科すのが相当と判断した。

結論

  • 被告人を拘禁刑7年6月及び罰金50万円に処する。
  • 未決勾留日数中200日をその拘禁刑に算入する。
  • その罰金を完納することができないときは、5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
  • 仙台地方検察庁で保管中の覚醒剤12袋(令和7年領第866号符号1ないし4、6及び7、令和7年領第989号符号16、令和8年領第60号符号3、5及び7、令和8年領第195号符号1及び2)を没収する。被告人から7万1000円を追徴する。

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主文

被告人を拘禁刑7年6月及び罰金50万円に処する。

未決勾留日数中200日をその拘禁刑に算入する。

その罰金を完納することができないときは、5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

仙台地方検察庁で保管中の覚醒剤12袋(令和7年領第866号符号1ないし4、6及び7、令和7年領第989号符号16、令和8年領第60号符号3、5及び7、令和8年領第195号符号1及び2)を没収する。被告人から7万1000円を追徴する。

理由

(罪となるべき事実)

被告人は、

第1(令和7年11月11日付け起訴状記載の公訴事実)

営利の目的で、みだりに、令和7年10月2日、宮城県大崎市(以下住所省略)被告人方において、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する白色結晶粉末約25.104グラム(令和7年領第866号符号1ないし4、6及び7はその鑑定残量)を所持した。

第2(令和7年12月2日付け追起訴状記載の公訴事実)

法定の除外事由がないのに、令和7年9月中旬頃から同年10月2日までの間に、宮城県内又はその周辺において、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し、もって覚醒剤を使用した。第3(令和7年12月23日付け追起訴状記載の公訴事実)

みだりに、令和7年10月2日、宮城県大崎市(以下住所省略)駐車場に駐車中の自動車内において、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する白色結晶約0.922グラム(令和7年領第989号符号16はその鑑定残量)を所持した。

第4(令和8年2月18日付け追起訴状記載の公訴事実)

1 みだりに、令和6年3月9日、宮城県石巻市(以下住所省略)において、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する白色結晶粉末約1.077グラム(令和8年領第60号符号3、5及び7はその鑑定残量)を所持した。

2 覚醒剤をみだりに譲り渡す意思をもって、令和7年7月24日頃、宮城県石巻市(以下住所省略)駐車場において、Aに対し、覚醒剤様のもの約2グラムを覚醒剤として代金4万6000円で譲り渡した。

第5(令和8年3月23日付け追起訴状記載の公訴事実)

みだりに、令和7年4月12日、宮城県大崎市(以下住所省略)において、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する白色結晶約0.906グラム(令和8年領第195号符号1及び2はその鑑定残量)を所持した。第6(令和8年3月26日付け追起訴状記載の公訴事実)

覚醒剤をみだりに譲り渡す意思をもって

1 令和7年7月15日、前記被告人方において、Bに対し、覚醒剤様のもの若干量を覚醒剤として有償で譲り渡した。

2 令和7年7月24日、宮城県宮城郡(以下住所省略)駐車場において、Cに対し、覚醒剤様のもの約0.5グラムを覚醒剤として代金1万5000円で譲り渡した。

3 令和7年8月1日、前記被告人方において、前記Bに対し、覚醒剤様のもの若干量を覚醒剤として有償で譲り渡した。

第7(令和8年5月29日付け追起訴状記載の公訴事実)

営利の目的で、みだりに、令和7年6月27日、前記被告人方において、Dに対し、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約0.3グラムを代金1万円で譲り渡した。

(証拠の標目)(省略)

(累犯前科)(省略)

(法令の適用)(省略)

(量刑の理由)

営利目的での覚醒剤の所持量は約25グラムと少なくなく、覚醒剤の害悪を広く社会内に拡散させる危険は高かったといえる。また、被告人は4名の者に対し、計5回にわたり覚醒剤等を密売しているのであって、常習的かつ職業的な犯行である。被告人は、前記累犯前科を含む多数の同種前科を有するにもかかわらず、前刑の執行終了後2年半足らずのうちに、営利目的所持及び覚醒剤等の各譲渡に及んでいるほか、被告人自らも覚醒剤を使用し、そのための覚醒剤を所持している。これらの事情からすると、被告人において覚醒剤事犯に及ぶことに対する抵抗感は極めて低かったというほかなく、本件各犯行に及んだことについて厳しい非難が妥当する。以上からすれば、本件は、複数人で役割分担した上で、インターネット等を用いて客を広く募るなどして組織的かつ大規模に密売をくり返したような事案ではないことを踏まえても、被告人の刑事責任は相当に重く、相当期間の実刑に処すべきである。

そこで、被告人が各事実を認め、反省の言葉を述べていることなどの事情を考慮した上で、被告人に対しては、主文の拘禁刑に処するとともに、この種事犯が経済的に割に合わないことを知らしめるために、主文の罰金刑を科すことが相当であると判断した。

令和8年9月1日

仙台地方裁判所第2刑事部

裁判長裁判官 須田雄一

裁判官 小林礼子

裁判官 深沢友彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/97098/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。