令和５年（行コ）第７０号生活保護変更決定処分取消等生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
令和８年７月３０日大阪高等裁判所第４民事部判決
主文
１ 原判決中、被控訴人市に関する部分を取り消す。
２ 処分行政庁が、本判決別紙一覧表「控訴人」欄記載の各控訴人に対して「処分日」欄記載の各年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定を取り消す。
３ 控訴人らの被控訴人国に対する本件控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、控訴人らと被控訴人市との関係では、第１、２審とも被控訴人市の負担とし、控訴人らの被控訴人国に対する控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主文２項と同旨
３（1）被控訴人国は、本判決別紙一覧表の「控訴人番号」１から３まで記載の各控訴人に対し、それぞれ、２万円並びにうち１万円に対する平成２５年５月１６日から及びうち１万円に対する平成２７年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（2） 被控訴人国は、本判決別紙一覧表の「控訴人番号」４から７まで記載の各控訴人に対し、それぞれ、１万円及びこれに対する平成２７年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本判決で使用する略語は、特に断らない限り、原判決の例による。
１ 本件は、被控訴人市の市内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた控訴人らが、厚生労働大臣において「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）中の生活扶助基準（別表第１）につき、平成２５年厚生労働省告示第１７４号ないし平成２７年厚生労働省告示第２２７号（本件各告示）による改定（本件保護基準改定）を理由として、処分行政庁から、本判決別紙一覧表（以下「一覧表」という。）のとおり、それぞれ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定（本件各決定）を受けたことにつき、本件保護基準改定は違法であるなどと主張して、被控訴人市に対し、本件各決定の取消しを求め、被控訴人国に対し、国賠法１条１項に基づき、控訴人番号１から３まで記載の各控訴人においてはそれぞれ慰謝料２万円、控訴人番号４から７まで記載の各控訴人においてはそれぞれ慰謝料１万円（附帯請求は、本件各告示の発出日を起算日とする平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の遅延損害金）の支払を求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として控訴した。
２(1) 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、次項のとおり原判決を補正し、後記３のとおり、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決中「事実及び理由」の第２の１から６のとおりであるから、これを引用する。
ただし、被控訴人らは、当審において、当初は、争点⑴に関して、原判決「事実及び理由」第２の５(2)、(4)のとおりの主張を維持したものの、令和８年４月２２日の当審第３回口頭弁論期日において、厚生労働大臣による本件告示の改定が、最高裁令和５年（行ヒ）第３９７号、第３９８号同７年６月２７日第三小法廷判決（民集７９巻４号１６４０頁）が述べた理由によって生活保護法に違反することについては争わない旨陳述した。(2)ア原判決３頁７行目から９行目までを次のとおり改める。「以下、このように、年齢、世帯人員、級地に応じた基準生活費の額を定めるために標準世帯の生活扶助基準額を基軸として所要の指数を乗ずることを「展開」といい、当該指数を「展開のための指数」という。」
イ 原判決６頁３行目の「第１事件原告らは、」から４行目の「年月日付けで」までを「一覧表の「控訴人番号」１ないし３の各控訴人らは、処分行政庁から、一覧表の各「処分日」欄①記載の年月日付けで」と改める。
ウ 原判決６頁６行目の「第２事件原告らは、」から７行目の「年月日付けで」までを「一覧表の「控訴人番号」１ないし３の各控訴人らは、処分行政庁から、一覧表の各「処分日」欄②記載の年月日付けで、控訴人番号４ないし７の各控訴人らは、処分行政庁から一覧表の各「処分日」欄記載の年月日付けで」と改める。
エ 原判決６頁１０行目の「第１事件原告らは、別紙一覧表１のとおり、」を「一覧表の控訴人番号１ないし３の各控訴人らは、一覧表の各「処分日」欄①に相当するとおり、」と、１２行目の「第２事件原告らは、別紙一覧表２のとおり、」を「控訴人番号１ないし３の各控訴人らは、「処分日」欄②に相当するとおり、また、控訴人番号４ないし７の各控訴人らは、一覧表のとおり、」と、それぞれ改める。
オ 原判決６頁２２行目の「国賠法上違法であるか」の次に「等」を加える。
カ 原判決２６頁１１行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。「控訴人らは、本件各告示などが発出されたことにより、処分行政庁から本件各決定を受けて従前の生活水準を更に切り下げられて、精神的苦痛を被った。これを慰謝するには、控訴人番号１から３まで記載の各控訴人についてはそれぞれ２万円、控訴人番号４から７まで記載の各控訴人についてはそれぞれ慰謝料１万円を下らない。」
３ 当審における当事者の主張（争点(2)について）
(1) 控訴人ら
ア 専門機関の推奨を受けて長年にわたり用いられてきた水準均衡方式に代えて、物価指数のみを単独で直接の指標とする改定を行ったことは明らかに違法であり、少なくとも過失が認められる。
前例のない物価指数単独の指標を用いるに当たり、常設の基準部会の意見を聴取しなかったのみならず、厚生労働省内で専門技術的検討が十分に行われた形跡もない。物価変動率算定に当たり、生活扶助相当ＣＰＩを用いるには、最低限度の生活を営むのに必要な費用の減少割合が一般的世帯よりも被保護者世帯の方が大きいことが前提となるところ、それを裏付ける統計や専門家作成の資料があるとはうかがえない。生活扶助相当ＣＰＩの算出過程にも、教養娯楽に属する品目、とりわけ教養娯楽用耐久財物価の大幅な下落の影響が増幅されていること、平成２０年度から平成２３年度にかけて、異なる算定方法（パーシェ方式、ラスパレイス方式）を用い、保護受給世帯に関係希薄な電気製品の価格低下の影響が強く表れ、生活扶助基準額の引下げに寄与していることなどの問題がある。被保護者世帯の消費実態が生活扶助相当ＣＰＩと異なることは専門的知見に基づいて分析すれば探知できたはずである。平成２０年を物価下落率算定の起点とすれば、同年の特異な物価上昇が織り込まれて物価下落率が大きくなることは、本件保護基準改定が始まった平成２５年には明らかであった。
激変緩和措置として減額幅の条件を１０％に設定したため、上記措置の対象となった被保護者世帯は約２％に留まり、被保護者世帯の期待的利益に可及的に配慮するとの観点からも、裁量権の逸脱・濫用と判断される可能性は否めない。
イ 控訴人らが本件保護基準改定により保護基準を下回る生活を長年強いられたことや、違法の重大性からすると、控訴人らが被った損害は、生活扶助費相当額の遡及的支払によっては填補されるものではない。
(2) 被控訴人国
本件保護基準改定が、生活保護法３条、８条２項の解釈を誤る違法なものであったとしても、そのことから直ちに本件保護基準改定について国賠法上の違法が認められるわけではなく、厚生労働大臣が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と改定をしたと認められるような事情がある場合に限り、国賠法上の違法性が認められることとなる。
本件保護基準改定前の生活扶助基準は、最低限度の生活の需要を超えていたのであり、厚生労働大臣が、本件保護基準改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けることはなく、平成２４年８月に施行された社会保障制度改革推進法附則２条１号においても、政府は、生活保護制度に関し、生活扶助の給付水準の適正化その他の必要な見直しを早急に行うものとする旨が規定されていた。加えて、生活扶助基準の改定に当たって、物価変動率を指標とすること自体が直ちに許容されないものとはいえず、社会保障審議会に設置された専門委員会による後記平成１５年中間取りまとめにおいては、生活扶助基準の改定の指標の在り方について検討の必要性が指摘され、消費者物価指数の伸びを上記指標とすることも考えられるとされていた。以上の事実に照らせば、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とデフレ調整に係る判断をしたと認め得るような事情があったとはいえないし、他に、同大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を果たすことなく漫然と本件保護基準改定をしたと認め得るような事情があったというべき根拠も見当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件保護基準改定は違法であるから控訴人らの本件各決定の取消請求には理由があるが、控訴人らの被控訴人国に対する国賠法１条１項に基づく損賠賠償請求には理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 当裁判所が認定する事実関係等は、次のとおり補正するほかは、原判決第３の１（以下「認定事実」という。）のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２６頁２１行目の「憲法が公布された昭和２１年以降、」を「昭和２５年の生活保護法施行当初から、」と改める。
(2) 原判決２７頁４行目の「中央福祉社会審議会は、」を「厚生省（当時）の審議会である中央社会福祉審議会は、」と改める。
(3) 原判決２７頁７行目から８行目にかけての「一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものである」を、「一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきものである」と改める。
(4) 原判決２８頁１２行目の「中間とりまとめ」の次に「（以下「平成１５年中間とりまとめ」という。）」を加える。
(5) 原判決２８頁１６行目から１７行目にかけての「上記中間とりまとめでは、」を、「平成１５年中間とりまとめでは、水準均衡方式はおおむね妥当であると認められてきたが、最近の経済情勢はこの方式を採用した当時と異なることから、」と改める。
(6) 原判決２８頁２０行目の「相違があり、」の次に、「近年、民間最終消費支出の伸びの見通しがプラス、実績がマイナスとなるなど安定しておらず、また、」を加える。
(7) 原判決２９頁１６行目の「平成１９年、」の次に、「厚生労働省社会・援護局長の下に、」を加える。
(8) 原判決３１頁２行目の「しかし、」を削除する。
(9) 原判決３１頁１３行目の「平成２１年の」から、同頁１５行目から１６行目にかけての「行うこととした。」までを、「次のとおり、平成２１年に実施された全国消費実態調査のデータに基づき、年齢別、世帯人員別、級地別に一般低所得世帯間における消費支出の較差を分析し、これと生活扶助基準における展開のための指数とのかい離を評価、検証した（平成２５年検証）。」と改める。
(10) 原判決３３頁５行目末尾に、「その概要は、以下のとおり、年齢別、世帯人員別、級地別のいずれにおいても、生活扶助基準における展開のための指数と一般低所得世帯間における消費支出の較差を示す指数との間にかい離が認められたというものであった。」を加える。
(11) 原判決３４頁１行目の「仮に、」から同頁３行目の「平均値で表すと、」までを、「現行の基準額（第１類費、第２類費のほか、冬季加算、児童養育加算、母子加算を含む。）とこれに検証結果をそのまま反映した場合の平均値とを個々の世帯構成ごとにみると、」と改める。
(12) 原判決３５頁４行目の「修正されるに至った。」の次に、以下のとおり加える。
「また、平成２５年報告書では、平成２５年検証の手法は透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これまでの検証方法との継続性、整合性にも配慮したものであることから、これが唯一の手法ということでもなく、今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、平成２５年検証の結果を考慮しつつも、同時に検証手法について一定の限界があることに留意する必要がある旨も指摘された。」
(13) 原判決３９頁１９行目から４０頁１２行目「本件保護基準改定を実施した。」までを、以下のとおり改める。
「ア厚生労働大臣は、本件各告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号、平成２７年厚生労働省告示第２２７号）及び平成２６年厚生労働省告示第１３６号により、生活扶助基準を順次改定した（以下、併せて「本件改定」という。）。本件保護基準改定を含む本件改定は、主に、平成２５年検証の結果を生活扶助基準に反映するとともに（ゆがみ調整）、物価変動率を指標として基準生活費を変更することを内容とするものであり（デフレ調整）、それぞれの概要は、次のイ及びウのとおりである（前提事実⑵参照）。
なお、本件改定は、ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定を３年間かけて段階的に実施するものであり、また、ゆがみ調整及びデフレ調整を行うことによる減額幅の上限を１０％としている。
イ ゆがみ調整は、平成２５年報告書により、年齢別、世帯人員別、級地別のいずれにおいても、生活扶助基準における展開のための指数と一般低所得世帯間における消費支出の較差を示す指数との間にかい離があるとされたことを踏まえ、当該かい離を解消し、生活保護受給世帯間の公平を図るため、生活扶助基準における展開のための指数を適正化することを目的とするものである。具体的には、平成２５年検証の結果に基づき、一般低所得世帯間における消費支出の較差を生活扶助基準の展開部分に反映させるものであり、①第１類費について、各年齢区分間の基準額の差を小さくする、②第１類費に係る逓減率について、世帯人員の増加に応じた逓減割合を大きくするとともに、第２類費について、世帯人員の増加に応じた世帯人員別の基準額の増額の幅を大きくする、③第１類費及び第２類費について、それぞれ級地区分間の基準額の差を小さくすることを内容とする。ただし、ゆがみ調整は、平成２５年検証の結果をそのまま生活扶助基準の改定に反映させるのではなく、その２分の１のみを反映させるものである（２分の１処理）。
なお、厚生労働大臣は、２分の１処理をすることにつき、基準部会やその委員等の専門家から意見を聴取するなどしなかった。
ウ デフレ調整は、本件改定前の基準生活費を一律に４．７８％減ずるものである。これは、総務省ＣＰＩを基に、その算出の基礎とされている消費品目から、生活扶助以外の扶助で賄われる品目（家賃、教育費、医療費等）と生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関係費等）を除いた上で、算出し直した指数である生活扶助相当ＣＰＩの平成２０年から平成２３年までの下落率が４．７８％であることから、これを生活扶助基準額に反映させるものである。」
(14) 原判決４０頁１５行目の「第１事件原告らは」を「控訴人番号１ないし３の各控訴人らは」と、１７行目の「第２事件原告らは」を「控訴人らは」と、それぞれ改める。
(15) 原判決４０頁１８行目末尾に改行の上、以下のとおり加える。「⑷平成２９年検証
基準部会は、本件保護基準改定後の平成２９年にも、平成２６年に実施された全国消費実態調査のデータに基づく生活扶助基準の検証（以下「平成２９年検証」という。）等を行い、平成２９年１２月、夫婦子１人世帯について、本件改定後の生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活扶助相当支出額はおおむね均衡しているなどとする報告書（以下「平成２９年報告書」という。）を公表した。（乙５７）」
３ 争点(1)（本件保護基準改定に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か）について
(1) 生活保護法３条によれば、同法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないところ、同法８条２項によれば、保護基準は、要保護者（同法による保護を必要とする者をいう。）の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない。これらの規定にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、同条１項の委任を受けた厚生労働大臣がこれを保護基準において具体化するに当たっては、国の財政事情を含めた多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。
そうすると、厚生労働大臣は、生活扶助基準を改定するに当たり、それにより基準生活費を減額されることとなる被保護者の期待的利益についての配慮の要否等を含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきであり、本件保護基準改定は、その判断に上記見地からの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合には、生活保護法３条、８条２項に違反して違法となるものと解される。そして、生活扶助基準の改定の要否の判断の前提となる最低限度の生活の需要に係る評価や被保護者の期待的利益についての配慮は、上記のような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であるところ、これまでも生活扶助基準の改定に際しては、専門家により構成される合議制の機関等により、各種の統計や資料等に基づく専門技術的な検討がされてきたところである。これらの経緯等に鑑みると、厚生労働大臣の上記の裁量判断の適否に係る裁判所の審理においては、主として本件保護基準改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものと解される（以上につき、最高裁平成２２年（行ツ）第３９２号、同年（行ヒ）第４１６号同２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁、最高裁平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁、最高裁令和５年（行ヒ）第３９７号、第３９８号同７年６月２７日第三小法廷判決・民集７９巻４号１６４０頁参照）。
(2) そこで、まず、ゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断についてみると、本件において、平成２５年検証の結果に統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるというべき事情は見当たらない。そして、前記前提事実及び認定事実等（以下、併せて「事実関係等」という。）によれば、平成２５年報告書においては、平成２５年検証の結果をそのまま生活扶助基準に反映させると、児童のいる世帯への減額の影響が大きくなることが見込まれており、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には児童のいる世帯への影響に配慮する必要があるともされていたというのであるから、このような観点から、その反映に当たり減額率を限定することには合理性があるということができる。また、ゆがみ調整が、生活保護受給世帯間の公平を図るため、生活扶助基準における展開のための指数を適正化することを目的とするものであることに照らせば、減額率に合わせて増額率を限定することにも一定の合理性があるということができる。そして、平成２５年報告書において、平成２５年検証の手法に係る統計上の限界も指摘されていたほか、生活扶助基準については基準部会による５年ごとの検証が行われるため、改定による影響については、将来的に検証することが可能であったといえることなども踏まえると、ゆがみ調整における改定率を平成２５年検証の結果をそのまま生活扶助基準に反映する場合の２分の１に限定したことが不合理であるともいえない。
なお、厚生労働大臣は、基準部会やその委員等の専門家から意見を聴取するなどせずに２分の１処理をしたものである。しかし、生活保護法その他の法令において、厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たり基準部会の審議検討等を経なければならないとされておらず、これを経た場合であっても、その意見等は同大臣を法的に拘束するものではなく、その考慮要素として位置付けられるべきものであるから（前掲最高裁平成２４年４月２日第二小法廷判決参照）、上記の事情をもって、２分の１処理に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があったということはできない。
以上によれば、２分の１処理を含むゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断に、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるということはできない。
(3) 次に、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断についてみる。
ア 前記事実関係等によれば、平成１９年報告書において、生活扶助基準額が一般低所得世帯における生活扶助相当支出額より高い状態にある旨の指摘があったほか、平成２０年頃からリーマンショックに端を発する世界的な金融危機が我が国の実体経済に大きな影響を及ぼし、物価が下落していただけでなく、賃金、家計消費がいずれも下落していたというのである。そのような中で、平成２０年度から平成２４年度までの生活扶助基準について水準均衡方式による改定が行われなかったことからすると、厚生労働大臣が、本件保護基準改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいい難い。
イ また、生活扶助基準の改定方式につき、生活保護法その他の法令には何らの定めもなく、同大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められることからすれば、生活扶助基準の改定の際にどのような指標を用いるかについても、同大臣の裁量判断に委ねられているものということができる。
もっとも、生活保護法８条２項は、保護基準は、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすものとすべき旨を規定しているところ、ここにいう「最低限度の生活の需要を満たす」とは、生活扶助については、最低限度の消費水準を保障することを意味するものとして理解されてきたものである。昭和５８年意見具申を踏まえて昭和５９年度以降採用されてきた水準均衡方式も、当時の生活扶助基準が、一般国民の消費実態との均衡上、最低限度の消費水準を保障するものとしてほぼ妥当なものとなったとの評価を前提として、一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式により生活扶助基準を改定していくことによって、一般国民の消費実態との関係において妥当な生活扶助の水準を維持しようとするものである。
これに対し、物価は、これが変動すれば消費者の消費行動に一定の影響が及ぶとは考えられるものの、飽くまで消費と関連付けられる諸要素の一つにすぎず、物価変動が直ちに同程度の消費水準の変動をもたらすものとはいえない。この点は、昭和５８年意見具申においても、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないことから、参考資料にとどめるべきものとされているところである。平成１５年中間取りまとめでは、生活扶助基準の改定方式の在り方に関し、改定の指標についても検討が必要であるとされ、例えば、消費者物価指数の伸びを改定の指標の一つとして用いることも考えられるとされているが、これも、物価変動率を考え得る指標の一つとして例示し、その検討の必要性に言及したにすぎないものと解される。平成２５年報告書にも、平成２５年検証の結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを検討する際に、他に合理的説明が可能な経済指標を総合的に勘案する場合があり得ることを前提とする記載があるところ、ここにいう経済指標に物価変動率が含まれるとしても、それは総合的に勘案する指標の一つに位置付けられているにすぎず、平成２５年報告書も、これを勘案する場合にはその根拠を明確に示すべきことを求めている。現に、本件改定前において、物価変動率のみを直接の指標として生活扶助基準の改定がされたことはなかったものである。
以上に述べたところによれば、物価変動率は、生活扶助基準の改定の際の指標の一つとして勘案することが直ちに許容されないものとはいえないとしても、それだけでは消費実態を把握するためのものとして限界のある指標であるといわざるを得ない。そうすると、上記アの不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として基準生活費の改定率を定めることが、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を有するものというためには、上記限界を踏まえてもなお物価変動率のみを直接の指標とすることが合理的であることにつき、物価と最低限度の消費水準との関係や、従来の水準均衡方式による改定との連続性、整合性の観点を含め、専門的知見に基づいた十分な説明がされる必要があるというべきである。
しかるに、上記のとおり、平成１５年中間取りまとめは、消費者物価指数の伸びを指標とすることについての検討の必要性に言及したものにすぎず、平成２５年報告書にも、厚生労働省において他に合理的説明が可能な経済指標を総合的に勘案する場合もあり得ることを前提とする記載があるにすぎないのであって、上記不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いることが合理的であることについて、専門的知見に基づいた十分な説明がされているということはできない。そして、物価変動率を指標とすることが、一般論としては専門的知見と整合しないものではないからといって、それまで水準均衡方式によって改定されてきた生活扶助基準を、物価変動率のみを直接の指標として改定することが直ちに合理性を有するものということにはならないところ、上記不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いることについて、基準部会等による審議検討が経られていないなど、その合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があるとは認められない。そうすると、デフレ調整における改定率の設定については、上記不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的知見との整合性を欠くところがあり、この点において、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。
なお、修正後の認定事実(4)によれば、平成２９年報告書において、本件改定後の夫婦子１人世帯における生活扶助基準額が一般低所得世帯の生活扶助相当支出額とおおむね均衡することが確認されたと評価されているが、デフレ調整において物価変動率のみを直接の指標として用いた厚生労働大臣の判断には、従来の水準均衡方式における改定との連続性等の点において専門的知見との整合性を欠くところがあったというべきことは上記のとおりであって、デフレ調整が基準生活費を一律に４．７８％も減ずるものであり、生活扶助を受給していた者の生活に大きな影響を及ぼすものであることも考慮すると、本件改定後に行われた平成２９年検証の結果によって、デフレ調整に係る同大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとの上記評価が左右されることはないものというべきである。
(4) 以上によれば、本件保護基準改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法というべきである。
４ 争点(2)（本件保護基準改定が国賠法の適用上違法であるか否か等）について検討する。
(1) 上記３(3)イのとおり、本件保護基準改定は、生活保護法３条、８条２項に違反して違法であるが、そのことから直ちに本件保護基準改定につき国賠法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件保護基準改定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号、第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁平成１７年（受）第１９７７号同１９年１１月１日第一小法廷判決・民集６１巻８号２７３３頁参照）。
前記３(1)のとおり、保護基準は、最低限度の生活の需要を超えないものでなければならないのであり、仮に本件保護基準改定前の生活扶助基準が上記需要を超えたものとなっていたというのであれば、これを引き下げることは、生活保護法８条２項の規定に沿うところであるということができる（前掲最高裁平成２４年２月２８日第三小法廷判決、前掲最高裁平成２４年４月２日第二小法廷判決参照）。そして、前記３(3)アに説示したとおり、厚生労働大臣が、本件保護基準改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいい難く、平成２４年８月に施行された社会保障制度改革推進法附則２条１号においても、政府は、生活保護制度に関し、生活扶助の給付水準の適正化その他の必要な見直しを早急に行うものとする旨が規定されていたものである。加えて、前記３(3)イに説示したとおり、生活扶助基準の改定に当たり物価変動率を指標とすること自体が直ちに許容されないものとはいえず、平成１５年中間取りまとめにおいては、生活扶助基準の改定の指標の在り方について検討の必要性が指摘され、消費者物価指数の伸びを上記指標とすることも考えられるとされていたところである。これらに照らせば、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とデフレ調整に係る判断をしたと認め得るような事情があったとまでは認められず、他に、同大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件保護基準改定をしたと認め得るような事情があったというべき根拠は見当たらない。
したがって、本件保護基準改定につき国賠法１条１項にいう違法があったということはできない。
(2) 控訴人らは、前記第２の３(1)アのとおり、種々の主張をするが、上記(1)で説示したところに照らして、国賠法１条１項の違法が認められないとの判断を左右するものはない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの本件各決定の取消請求には理由があるから認容し、控訴人らの被控訴人国に対する国賠法１条１項に基づく損賠賠償請求には理由がないから棄却すべきである。これと異なり、控訴人らの本件各決定の取消請求を棄却した原判決は不当であり、控訴人らの被控訴人市に対する本件控訴は理由があるから、原判決中、被控訴人市に関する部分を取り消した上、同部分につき控訴人らの請求を認容し、控訴人らの被控訴人国に対する本件控訴にはいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官森
木田邦裕
裁判官種
村好子
裁判官光
吉恵子
控訴人番号
控訴人
審査請求日
裁決日
再審査請求日
裁決日
①
H25.7.11
H25.9.20
H25.12.12
H26.1.15
H26.9.19
第１事件
H26.10.31
②
H27.3.24
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
①
H25.7.24
H25.9.20
H25.12.12
H26.1.15
H26.9.19
第１事件
H26.10.31
②
H27.3.24
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
①
H25.7.19
H25.9.20
H25.12.12
H26.1.15
H26.9.19
第１事件
H26.10.31
②
H27.3.24
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
Ｄ
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
Ｅ
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
Ｇ
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
Ｉ
H27.5.20
H28.9.1
H28.10.5
H29.3.28
第２事件
H29.9.22
H27.3.24
H27.3.24
H27.3.24
H27.3.24
訴訟提起日
処分日
Ａ
Ｂ
Ｃ
別紙一覧表
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97100/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。