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地裁判決請求棄却

東京地判 令和8年9月11日

令和6年(ワ)第70334号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件特許の請求項1及び2に記載された発明の技術的範囲に属すると認めるに足りる証拠がないとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和8年9月11日 (2026-09-11)
事件番号
令和6年(ワ)第70334号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権

AI 要約AI

要旨

  • 被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件特許の請求項1及び2に記載された発明の技術的範囲に属すると認めるに足りる証拠がないとされた事例。
  • 原告が造船会社へのアドバイスや同一シリーズ船の図面を根拠に被告船舶の構成を主張したが、いずれも間接的な事情にとどまるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 発明の名称を「オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方法に用いるカーゴポンプ原動機システム」とする特許第6773664号に係る特許権を有する原告が、被告ら所有又は管理の被告船舶に使用されている荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件発明1及び2の技術的範囲に属し特許権を侵害すると主張した。
  • 原告は、被告らに対し、特許法100条1項に基づき、被告船舶の日本国内の港への入港並びに被告方法及び被告システムの使用の差止めを求めた。
  • 被告カレントはリベリア非居住内国法人で被告船舶を所有し、被告パンテオンはマーシャル諸島の非居住国内会社で被告カレントから被告船舶の管理を受託している。
  • 被告船舶は3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するオイルタンカーであり、3セットのカーゴオイルポンプシステムを有している。

争点

  • 被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか否か。
  • 被告らによる本件各発明の実施の有無。
  • 差止めの必要性の有無。

判断

  • 被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが被告方法及び被告システムの構成を有すると認めるに足りる証拠はない。原告の主張する造船会社へのアドバイスは陳述書以外に客観的な証拠がなく、被告船舶の建造過程でアドバイスがあったとしても直ちに被告船舶が被告システムを搭載し被告方法を用いているとは認められない。同一シリーズ船の図面(甲4)も、同じシリーズであれば被告方法ないし被告システムが採用されるはずであるといった経験則を認めるに足りる証拠もない。
  • したがって、被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
  • 裁判所は、その余を検討するまでもなく原告の請求はいずれも理由がないとし、争点2及び3については判断を要しないとして判断していない。
  • 原告の請求はいずれも理由がないから棄却するとした。
  • (争点2及び3については本文に判断の記載なし)

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和8年9月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和6年(ワ)第70334号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和8年7月2日

判決原

告Aⅰ

同訴訟代理人弁護士窪

田

英一郎

鈴木

佑一郎

被

告カレントマリタイム

ホールディングカンパニー

(以下「被告カレント」という。)

被

告パンテオンタンカーズ

マネジメントリミテッド

(以下「被告パンテオン」という。)

上記両名訴訟代理人弁護士小

林拓人

髙梨義幸

廣田誠行

上記両名訴訟代理人弁理士髙

村和宗

被告カレント訴訟代理人兼被告パンテオン訴訟復代理人弁理士

佐藤宏樹主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告らは、別紙船舶目録記載の船舶を日本国内に入港させてはならない。

2 被告らは、別紙方法目録記載の荷役方法を日本国内において用いてはならない。

3 被告らは、別紙物件目録記載の荷役システムを日本国内において用いてはならない。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、発明の名称を「オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方法に用いるカーゴポンプ原動機システム」とする特許(特許第6773664号。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が、被告らが所有又は管理する別紙船舶目録記載の船舶(以下「被告船舶」という。)に使用されている荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが別紙方法目録記載の荷役方法(以下「被告方法」という。)及び別紙物件目録記載のシステム(以下「被告システム」という。)の構成を有しており、これらが本件特許の請求項1及び2に記載された発明(以下、請求項の番号に応じて「本件発明1」及び「本件発明2」といい、これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し、被告らによる被告船舶を用いた荷役が本件特許権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法100条1項に基づき、被告船舶の日本国内の港への入港並びに被告方法及び被告システムの使用の差止めを求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

⑴当事者

ア 原告は、本件特許権を有する個人である。

イ 被告カレントは、リベリア共和国会社法に基づき設立されたリベリア非居住内国法人であり、被告船舶を所有している。

ウ 被告パンテオンは、マーシャル諸島会社法に基づき設立された非居住国内会社であり、被告カレントから被告船舶の管理について委託を受け、被告船舶を管理している。

⑵本件特許権(甲1、2)

原告は、以下の本件特許権を有している。

特許番号特許第6773664号

発明の名称オイルタンカーのハイブリッド荷役方法及びその方法に用いるカーゴポンプ原動機システム

出願日平成28年2月19日

登録日令和2年10月5日

⑶本件特許の特許請求の範囲

本件特許の請求項1及び2の記載は以下のとおりである。

ア 請求項1

少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴ荷役方法であって、

複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、

前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電気モーターシステムによって駆動され、

残りのセットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動されるものであり、(i)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプを作動するとともに、前記スチームタービンにスチームを供給する補助ボイラーからの排気ガスを排気するステップ;そして、

(ii)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプとガスが連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースを、前記排気ガスから浄化されたイナートガスにより充填するとともに、前記イナートガスの最少要求閾値を超えたとき、前記電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプを運転し、

前記電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって、前記スチームタービンの原動機とガス連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースに割り当てられるイナートガスのバランスの超過を消費するのに相当する負荷を超えないように、速度を制御するステップ、

を含むことを特徴とするハイブリッドカーゴ荷役方法。

イ 請求項2

少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴシステムであって、

複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、

前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電気モーターシステムによって駆動され、

残りのセットのシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動される構成とされ、

前記スチームタービン駆動システムは、前記スチームタービンの原動機によって駆動されるカーゴオイルポンプ;

前記スチームタービンのためのスチームと、全グレード種のカーゴオイル分別タンクのために、スクラバによりイナートガスへ浄化される排気ガスを生成するための1又は複数の補助ボイラー;

をさらに含み、

前記電気モーターシステムは、周波数変換制御装置を含み、ポンプ容量を残留イナートガスバランスと均衡させ、流路を通じて1又は複数の補助ボイラーとガス連通しているカーゴオイル分別タンクの空隙スペースにイナートガスが割り当てられるとともに、残余のイナートガスはカーゴの空隙スペースを充填するようになっている

ことを特徴とするハイブリッドカーゴシステム。

⑷構成要件の分説

本件各発明を構成要件に分説すると、次のとおりとなる(以下、分説した構成要件をその符号に従い「構成要件1A」などという。)。

ア 本件発明1

1A少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴ荷役方法であって、

1B複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、

1C前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電気モーターシステムによって駆動され、

1D残りのセットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動されるものであり、

1E(i)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプを作動するとともに、前記スチームタービンにスチームを供給する補助ボイラーからの排気ガスを排気するステップ;そして、

1F(ii)前記スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプとガスが連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースを、前記排気ガスから浄化されたイナートガスにより充填するとともに、前記イナートガスの最少要求閾値を超えたとき、前記電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプを運転し、

1G前記電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって、前記スチームタービンの原動機とガス連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースに割り当てられるイナートガスのバランスの超過を消費するのに相当する負荷を超えないように、速度を制御するステップ、

1Hを含むことを特徴とするハイブリッドカーゴ荷役方法

イ 本件発明2

2A少なくとも3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカー又は鉱石/オイル運搬船におけるハイブリッドカーゴシステムであって、

2B複数セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、

2C前記複数セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電気モーターシステムによって駆動され、

2D残りのセットのシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動される構成とされ、

2E前記スチームタービン駆動システムは、前記スチームタービンの原動機によって駆動されるカーゴオイルポンプ;

2F前記スチームタービンのためのスチームと、全グレード種のカーゴオイル分別タンクのために、スクラバによりイナートガスへ浄化される排気ガスを生成するための1又は複数の補助ボイラー;をさらに含み、2G前記電気モーターシステムは、周波数変換制御装置を含み、ポンプ容量を残留イナートガスバランスと均衡させ、流路を通じて1又は複数の補助ボイラーとガス連通しているカーゴオイル分別タンクの空隙スペースにイナートガスが割り当てられるとともに、残余のイナートガスはカーゴの空隙スペースを充填するようになっている

2Hことを特徴とするハイブリッドカーゴシステム。

⑸被告船舶

被告船舶は、3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するオイルタンカーであり、3セットのカーゴオイルポンプシステムを有している。

3 争点

⑴被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか(争点1)

⑵被告らによる本件各発明の実施の有無(争点2)

⑶差止めの必要性(争点3)

4 争点に関する当事者の主張

⑴争点1(被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか)について

(原告の主張)

ア 被告船舶は、荷役方法として被告方法を用い、カーゴオイルポンプシステムとして被告システムを搭載している。

被告方法の構成は、別紙方法目録記載のとおりであり、本件発明1を充足する。

また、被告システムの構成は、別紙物件目録記載のとおりであり、本件発明2を充足する。

イ 上記アの事実は、以下の事情から認められる。

(ア) 被告船舶は、韓国の造船会社である大宇造船海洋により建造されたものであるが、原告は、同社に対し、秘密保持義務を課した上で、被告船舶に搭載するカーゴオイルポンプシステムについてアドバイスをした。その後、被告船舶には、原告のアドバイスどおりに本件各発明に係るカーゴオイルポンプシステムが搭載された。

(イ) 被告船舶は、かつてCElephantと呼ばれていたオイルタンカーであるところ、同一時期に運用されていた同じシリーズのオイルタンカーであるEElephantと呼ばれていたオイルタンカーの図面(甲4)によれば、被告船舶が3セットのカーゴオイルポンプシステムを有しており、そのうちの1セットは電気モーターポンプである。オイルタンカーの荷役において、排出するカーゴオイルの容積と同等以上のイナートガスをタンク内に充填しなければ、タンク内が負圧となり、外気が流入して爆発を引き起こすという重大な危険があるところ、従来のスチームタービンポンプは大量のスチームを消費するため、ボイラーがフル稼働し、十分な排気ガス(イナートガス)を発生させるが、電気モーターポンプはスチームを消費しないため、電気モーターポンプを稼働させると、イナートガスの発生量が減少することから、電気モーターポンプを無制限に稼働させることはできない。

本件各発明を充足しないように電気モーターポンプを制御する方法としては、例えば、単にイナートガスを作るためだけにボイラーを稼働させるといった方法が理屈上考えられるが、ハイブリッドシステムはそもそも燃料消費節減などの省エネルギーを目的として導入されたものであって、無駄にボイラーを稼働させるような運用は、ハイブリッドシステムの存在意義を否定するものであり、経済的合理性がない。

(被告らの主張)

被告船舶が3種のカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカーであることは認めるが、その余は否認ないし争う。

原告による造船会社へのアドバイスについては、何ら裏付けのない主張であるし、原告の主張する図面についても被告船舶の図面ではないのであって、原告において被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムの構成についての具体的な立証はない。

⑵争点2(被告らによる本件各発明の実施の有無)について

(原告の主張)

被告らの間では、被告カレントが被告船舶を提供し、被告パンテオンがそれを支配ないし管理して原油の輸送、荷役に係る業務を行うという役割分担が存在しており、両者の行為が相まって本件各発明の構成要件を充足し、荷役という目的が達成される。このような両者の関係性からして、被告らが共同して本件各発明を実施していると認められる。

(被告らの主張)

ア そもそも、被告らが日本国内において具体的にいかなる態様で被告方法又は被告システムを「共同して」使用しているか明らかにされていない。

イ 被告パンテオンが、被告カレントから委託を受けているのは被告船舶の管理であり、被告船舶の乗組員やその安全運航等に統制を及ぼし、これにより原油の輸送・荷役を行っていることはない。

仮に被告カレントが被告船舶を提供し、被告パンテオンが被告船舶を用いて原油の輸送・荷役に係る業務を行っているという関係であったとしても、このような関係性のみに基づいて、差止請求の対象となる本件特許権の共同侵害行為があるとは到底いえない。

⑶争点3(差止めの必要性)について

(原告の主張)

被告船舶が日本国内の港に入港する場合、その目的は、積荷である原油を陸揚げすることにある。そして、被告船舶のカーゴオイルポンプシステム上、本件各発明を回避して商業的な揚荷を行うことはできない。

そのため、被告船舶が日本国内の港に入港し、その目的である揚荷作業を行えば、必然的に本件特許権を侵害することになる。

したがって、侵害行為を実効的に予防し、差止めをするためには、侵害行為である揚荷の場となる日本国内への入港そのものを差し止めることが必要である。

(被告らの主張)

被告方法又は被告システム自体の使用を差し止めれば足り、被告船舶が日本国内の港へ入港すること自体を差し止める必要がないことは明らかである。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属するか)について

原告は、被告船舶がカーゴポンプシステムとして被告システムを搭載し、荷役方法として被告方法を用いていることを基礎付ける事実として、①被告船舶は、原告のアドバイスを受けた造船会社がそのアドバイスどおりに建造したものであること、②被告船舶と同じシリーズのオイルタンカーの図面(甲4)からすれば、被告船舶は電気モーターポンプを有しているところ、電気モーターポンプを用いる場合には、経済的合理性の観点から被告方法及び被告システムを用いることになることをそれぞれ主張し、これに沿う旨の陳述をする。しかしながら、上記①については、肝心の原告が造船会社にアドバイスをした内容や被告船舶に搭載されたカーゴオイルポンプシステムの内容は、原告の陳述書(甲7)があるほかはこれを裏付ける客観的な証拠がなく、その陳述内容に照らしても、原告の認識が意見として開陳されているにとどまるもので、直ちに信用することができるものではない。なお、被告船舶の建造の過程において原告が造船会社にアドバイスをした事実が認められたとしても、そのことから直ちに、被告船舶が被告システムを搭載し、荷役において被告方法を用いていると認められるものでもない。

また、上記②についても、甲4をもってしても同図面が被告船舶と同じシリーズのものといえるか自体が不明といわざるを得ないし、仮に同図面が被告船舶と同じシリーズの船舶のものであったとしても、船舶の荷役方法ないしカーゴオイルポンプシステムとして考えられる各種方法やシステムがある中で、同じシリーズであれば被告方法ないし被告システムが採用されるはずであるといった経験則を認めるに足りる証拠もない(例えば、被告船舶のカーゴオイルポンプシステムにおいても電気モーターポンプが用いられるかは不明であるし、仮にこれを用いているとしても、荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムとして、被告方法及び被告システムが採用されるかどうかは不明といわざるを得ない。)。

結局のところ、上記①及び②は、いずれも被告船舶の荷役方法ないしカーゴオイルポンプシステムが被告方法ないし被告システムを用いたものであったとしても矛盾しないという間接的な事情を挙げるにとどまり、被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが被告方法及び被告システムの構成を有していることを裏付けるものとはいえないし、その他、被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが被告方法及び被告システムの構成を有していると認めるに足りる証拠はない。

したがって、被告船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムが本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。

2 小括

以上によれば、その余を検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。

第4 結論

よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第29部

裁判長裁判官

澁谷勝海

裁判官

本井修平

裁判官

浅川浩輝

(別紙)

船舶目録

船舶名SeaLeopard

IMO番号9422615

以上

(別紙)

方法目録

被告方法

1a3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカーにおける荷役方法であって、

1b3セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、

1c当該3セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電気モーターシステムによって駆動され、

1d残りの2セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動されるものであり、1e(i)スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプを作動するとともに、スチームタービンにスチームを供給する補助ボイラーからの排気ガスを排気するステップ;そして、

1f(ii)当該スチームタービンの原動機により駆動されるカーゴオイルポンプとガスが連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースを、排気ガスから浄化されたイナートガスにより充填するとともに、イナートガスの最少要求閾値を超えたとき、電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプを運転し、

1g電気モーターシステムによって駆動されるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって、前記スチームタービンの原動機とガス連通するカーゴオイル分別タンクの空隙スペースに割り当てられるイナートガスのバランスの超過を消費するのに相当する負荷を超えないように、速度を制御するステップ、

1hを含むことを特徴とする荷役方法

以上

(別紙)

物件目録

被告システム

2a3種のグレードのカーゴオイルを分別して運搬するためのオイルタンカーおけるカーゴシステムであって、

2b3セットのカーゴオイルポンプシステムを有し、

2c当該3セットにおける1セットのカーゴオイルポンプシステムにおけるカーゴオイルポンプは、周波数変換制御装置によって速度制御される電気モーターシステムによって駆動され、

2d残りの2セットのシステムにおけるカーゴオイルポンプは、スチームタービン駆動システムによって駆動される構成とされ、

2e前記スチームタービン駆動システムは、スチームタービンの原動機によって駆動されるカーゴオイルポンプ;

2fスチームタービンのためのスチームと、全グレード種のカーゴオイル分別タンクのために、スクラバによりイナートガスへ浄化される排気ガスを生成するための補助ボイラー;をさらに含み、

2g電気モーターシステムは、周波数変換制御装置を含み、ポンプ容量を残留イナートガスバランスと均衡させ、流路を通じて補助ボイラーとガス連通しているカーゴオイル分別タンクの空隙スペースにイナートガスが割り当てられるとともに、残余のイナートガスはカーゴの空隙スペースを充填するようになっている

2hことを特徴とするカーゴシステム。

以上

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/97101/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。