令和８年５月１９日宣告秋田地方裁判所刑事部判決
詐欺、業務上横領及び電子計算機使用詐欺被告事件
令和７年（わ）第９号、第３２号、第５３号、第８０号、第１２３号
主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、温泉旅館の経営等を業とし、秋田県鹿角市a字bc番地d所在の温泉旅館「A」（以下、「A」という。）を経営するB株式会社の取締役であったもの、分離前相被告人C及び同Dは同社の従業員として勤務していたものであるが、被告人は、
１ 秋田県鹿角市が所管する「かづのに泊まってエールキャンペーン」事業（以下、「鹿角市キャンペーン事業」という。）による宿泊助成金の制度を利用し、同宿泊助成金名目で現金をだまし取ること（後記第１、第２の事実について）
２ 秋田県が所管する「「秋田へＧＯ！」秋田を旅しようキャンペーン」事業（以下、「秋田県キャンペーン事業」という。）による割引助成金の制度を利用し、同割引助成金名目で現金をだまし取ること（後記第３ないし第５及び第８ないし第１０の事実について）
３ 秋田県キャンペーン事業の宿泊施設として登録されていたAに宿泊して同キャンペーン事業を利用する者に配付するために同県から配送された「あきたびクーポン」と題する紙クーポンを同県のため業務上預かり保管中、これを自己のために費消すること（後記第６の事実について）
４ 秋田県キャンペーン事業の業務委託を秋田県から受けていた株式会社EF支店から、さらに同キャンペーン事業に関する電子クーポン発行等のサービスの提供等の業務委託を受けた株式会社Gが、その電子クーポン発行等の事務処理に用いるサーバコンピュータに虚偽の情報を与えて電子クーポンの発行を受け、財産上不法の利益を得ること（後記第７の事実について）
を考え、分離前相被告人と共謀の上（後記第１ないし第３、第７の事実についてはCと、後記第４、第５、第８ないし第１０の事実についてはC及びDと）、又は被告人単独で（後記第６の事実について）、
第１ 【令和７年１２月１６日付起訴状の公訴事実第１に対応する事実】別表１記載のとおり、令和２年１１月３日から令和３年２月３日までの間、秋田県鹿角市e字f町g番地h所在の株式会社Hにおいて、４回にわたり、真実は同表記載の申請者ら５５名がAに宿泊した日数等は同表「実際の宿泊内容」欄記載のとおりであり（但し、番号３９、４０の同欄中「給付申請額」については、申請し得た額という趣旨。）、同表「申請内容」欄記載の日数等で宿泊した事実はないのに、これがあるかのように装い、前記申請者らが同表「申請内容」欄記載の日数等で宿泊した旨の内容虚偽の「御利用明細・領収書（控）」等を添付した宿泊助成金実績報告書及び助成金請求書を、Cが前記Hの職員に提出して同宿泊助成金の給付申請を行い、鹿角市キャンペーン事業について同市から業務委託を受けて宿泊助成金の給付申請の審査等を行っていた同社職員を介して、同社の統括部長らに、先の給付申請が正当なものである旨誤信させて同表「振込金額」欄に記載の各宿泊助成金の支給を決定させ、よって、令和２年１１月９日から令和３年２月８日までの間、４回にわたり、株式会社I銀行J支店に開設された前記B株式会社名義の普通預金口座に現金合計６２万７０００円を振込入金させ
第２ 【令和７年１２月１６日付起訴状の公訴事実第２に対応する事実】別表２記載のとおり、令和２年１１月３日から令和３年２月３日までの間、前記Hにおいて、２回にわたり、真実は同表記載の申請者ら２８名がAに宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、前記申請者らがAに宿泊した旨の内容虚偽の「御利用明細・領収書（控）」等を添付した宿泊助成金実績報告書及び助成金請求書を、Cが前記Hの職員に提出して同宿泊助成金の給付申請を行い、前記の審査等を行っていた同社職員を介して、同社の統括部長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させて同表「振込金額」欄に記載の各宿泊助成金の支給を決定させ、よって、令和２年１１月９日から令和３年２月８日までの間、２回にわたり、前記B株式会社名義の普通預金口座に現金合計３２万１０００円を振込入金させ
第３ 【令和７年７月１５日付起訴状の公訴事実第１に対応する事実】別表３記載のとおり、令和４年８月３日から同月９日までの間、A敷地内において、スマートフォンで秋田県キャンペーン事業のウェブサイトに接続し、７回にわたり、真実は同表記載の申請者ら４９名がAに宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、同サイトから前記申請者らがAに宿泊した旨の内容虚偽の利用申請入力を行った上、取得したＱＲコードを利用して割引助成金の給付申請を行い、秋田県キャンペーン事業について秋田県から業務委託を受けて割引助成金の給付申請の審査等を行っていた株式会社EF支店のスタッフを介して、同支店の業務課長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させ、同表「振込金額」欄記載の各割引助成金の支給を決定させ、よって、同年９月２日、前記B株式会社名義の普通預金口座に、現金合計７３万５０００円を振込入金させ
第４ 【令和７年７月１５日付起訴状の公訴事実第２に対応する事実】別表４記載のとおり、令和４年８月１２日から同年１２月２６日までの間、秋田県鹿角市内又はその周辺において、スマートフォンで秋田県キャンペーン事業のウェブサイトに接続し、８０回にわたり、真実は同表記載の申請者ら５２８名がAに宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、同サイトから前記申請者らがAに宿泊した旨の内容虚偽の利用申請入力を行った上、取得したＱＲコードを利用して割引助成金の給付申請を行い、秋田県キャンペーン事業について秋田県から業務委託を受けて割引助成金の給付申請の審査等を行っていた株式会社EF支店のスタッフを介して、同支店の業務課長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させ、同表「振込金額」欄記載の各割引助成金の支給を決定させ、よって、同年９月２日から令和５年１月１９日までの間、１０回にわたり、前記B株式会社名義の普通預金口座に、現金合計８６６万７４００円を振込入金させ
第５ 【令和７年７月１５日付起訴状の公訴事実第３に対応する事実】別表５記載のとおり、令和４年９月２３日から同年１２月２２日までの間、A敷地内において、スマートフォンで秋田県キャンペーン事業のウェブサイトに接続し、４回にわたり、真実は同表記載の申請者ら８名がAに宿泊した日数等は同表「実際の宿泊内容」欄記載のとおりであり、同表「申請内容」欄記載の日数等で宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、同サイトから前記申請者らが同表「申請内容」欄記載の日数等で宿泊した旨の内容虚偽の利用申請入力を行った上、取得したＱＲコードを利用して割引助成金の給付申請を行い、前記EF支店のスタッフを介して、同支店の業務課長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させ、同表「振込金額」欄記載の各割引助成金の支給を決定させ、よって、同年１０月２１日から令和５年１月１９日までの間、３回にわたり、前記B株式会社名義の普通預金口座に、現金合計１１万６２００円を振込入金させ
第６ 【令和７年１０月１日付起訴状の公訴事実第１に対応する事実】別表６記載のとおり、令和４年８月５日から同年１２月２６日までの間、１６回にわたり、秋田県鹿角市i字jkl番地所在の株式会社Kほか１か所において、ほしいままに前記紙クーポン４６２枚（額面金額合計４６万２０００円）を自己の商品購入代金の支払に充てて費消し、
第７ 【令和７年１０月１日付起訴状の公訴事実第２に対応する事実】別表７記載のとおり、令和５年３月１４日から同年５月１５日までの間、A敷地内において、被告人管理のスマートフォンをCが使用して、３４４回にわたり、前記Gがその事務処理に使用する東京都内に設置の前記サーバコンピュータに対し、真実は、被告人及びCはAの宿泊客でなく、秋田県キャンペーン事業を利用する宿泊客に配付される「あきたび電子クーポンアクセスカード」の正当な利用権限はないのに、当該カードに印刷されたＱＲコードを利用して当該クーポンの受取サイトにアクセスした上、当該カードに印刷されたクーポン番号をサイト上に入力するなどし、スマートフォンの管理者が正当な利用権限に基づいて当該カードに印刷された金額の電子クーポンを取得する旨の虚偽の情報を与え、前記サーバコンピュータにその旨の財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作り、よって、合計６４万９０００円相当の電子クーポンの発行を受け、
第８ 【令和７年２月１９日付起訴状の公訴事実に対応する事実】
別表８記載のとおり、令和５年１月８日から同年４月２４日までの間、A敷地内において、スマートフォンで秋田県キャンペーン事業のウェブサイトに接続し、２７回にわたり、真実は、同表記載の申請者ら１４４名がAに宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、同サイトから前記申請者らがAに宿泊した旨の内容虚偽の利用申請入力を行った上、取得したＱＲコードを利用して割引助成金の給付申請を行い、前記EF支店のスタッフを介して、同支店の業務課長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させ、同表「振込金額」欄記載の各割引助成金の支給を決定させ、よって、同年２月２０日から同年５月２３日までの間、７回にわたり、前記B株式会社名義の普通預金口座に、現金合計１３８万６４００円を振込入金させ
第９ 【令和７年５月１２日付起訴状の公訴事実第１に対応する事実】別表９記載のとおり、令和５年１月８日から同年６月５日までの間、A敷地内において、C及びDが、スマートフォンで秋田県キャンペーン事業のウェブサイトに接続し、４１回にわたり、真実は同表記載の申請者ら２０２名がAに宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、同サイトから前記申請者らがAに宿泊した旨の内容虚偽の利用申請入力を行った上、取得したＱＲコードを利用して割引助成金の給付申請を行い、前記EF支店のスタッフを介して、同支店の業務課長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させ、同表「振込金額」欄記載の各割引助成金の支給を決定させ、よって、同年２月２０日から同年７月６日までの間、９回にわたり、前記B株式会社名義の普通預金口座に、現金合計１５６万４６００円を振込入金させ
第１０ 【令和７年５月１２日付起訴状の公訴事実第２に対応する事実】別表１０記載のとおり、令和５年１月２１日から同年４月２日までの間、A敷地内において、C及びDが、スマートフォンで秋田県キャンペーン事業のウェブサイトに接続し、７回にわたり、真実は同表記載の申請者ら３３名がAに宿泊した日数等は同表「実際の宿泊内容」欄記載のとおりであり、同表「申請内容」欄記載の日数等で宿泊した事実はないのに、これがあるように装い、同サイトから前記申請者らが同表「申請内容」欄記載の日数等で宿泊した旨の内容虚偽の利用申請入力を行った上、取得したＱＲコードを利用して割引助成金の給付申請を行い、前記EF支店のスタッフを介して、同支店の業務課長らに先の給付申請が正当なものである旨誤信させ、同表「振込金額」欄記載の各割引助成金の支給を決定させ、よって、同年２月２０日及び４月２１日の２回にわたり、前記B株式会社名義の普通預金口座に、現金合計２１万０４００円を振込入金させ
もって、人を欺いて財物を交付させ（判示第１ないし第５の事実、判示第８ないし第１０の事実）、財物を横領し（判示第６の事実）、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報を与えて財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作り、財産上不法の利益を得た（判示第７の事実）ものである。
（量刑の事情）
本件は、自治体によるキャンペーン事業の助成金等を不正に取得した事案である。各事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要が落ち込む中、観光需要を創出して地域の活性化を図る目的で実施された宿泊費用の助成やクーポン配付等を内容としていたもので、その原資は公金であったが、被告人らが多数回にわたって架空の申請を繰り返すなどした結果、合計１４００万円以上と高額の財産的損害を生じるに至った。これに対する弁償は１割に達しておらず、完済の見通しも乏しい。弁護人は、当初の不正請求を発案したのは経理担当の従業員であり、実際の申請作業も多くを同人が行った旨指摘するところ、かかる経緯は一応認められるものの、Aの経営者である被告人の了承ないし指示の下で一連の犯行が実行された上、詐取金はその運営会社に振り込まれ、ひいては被告人が実質的な利益を得たものであるから、被告人の刑事責任は、共犯者の中で最も重いと評価すべきである。なお、クーポンの横領は被告人単独で実行されており、この点も見過ごすことができない。以上を総合すると、被告人が各公訴事実を認めて反省の言葉を述べたこと、夫が今後の監督を約束したこと等、弁護人の主張する事情を最大限斟酌しても、もはや実刑を免れない。そこで、既に高齢で服役の負担が大きいこと等も併せて勘案して、主文の刑を量定した。また、多数の事件に関与した結果とはいえ身柄拘束が長期に及んだことを踏まえて、未決勾留日数については通常より多く算入することとした。（求刑－懲役５年）
令和８年５月１９日
秋田地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 岡田龍太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97102/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。