令和８年９月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第７０３９６号著作権侵害等差止請求事件
口頭弁論終結日令和８年５月２０日
判決
原告株式会社スタジオコメット
同訴訟代理人弁護士橋本阿友子
出井甫
被告株式会社サンリオ
同訴訟代理人弁護士金子剛大
細沼萌葉
中村優介
同補助参加
人フリュー・ピクチャーズ株式会社
同訴訟代理人弁護士四宮隆史
秋山光
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙被告物品目録記載１ないし４の物品を、自己又は第三者をして、製造し、譲渡してはならない。
２ 被告は、別紙被告画像目録記載１ないし３及び別紙著作物目録記載の画像を、自己又は第三者をして、公衆送信してはならない。
３ 被告は、別紙被告物品目録記載１ないし４の物品を、自己又は第三者をして、廃棄せよ。
４ 被告は、別紙広告の内容記載の謝罪広告を別紙広告の要領記載の要領をもって１回掲載せよ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が被告に対し、被告が別紙被告物品目録記載１ないし４の物品（以下「被告商品１」などといい、「被告各商品」と総称する。）を販売し、別紙被告画像目録記載１ないし３の画像（以下「被告各画像」と総称する。）を公衆送信したことによって、別紙著作物目録記載のイラスト（以下「本件イラスト」という。）に係る原告の著作権（複製権又は翻案権、譲渡権、公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害しているとして、著作権法１１２条１項、２項に基づき、被告各商品の製造販売及び被告各画像等の公衆送信の差止め並びに被告各商品の廃棄を求めるとともに、著作権法１１５条に基づき、謝罪広告の掲載を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者等
ア 原告は、アニメーション映画及び各種アニメーションの企画、制作、管理、販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、キャラクター商品の製造、販売及び輸出入に関する業務等を目的とする株式会社であり、キャラクター「マイメロディ」に係るイラストの著作権者である。
ウ 補助参加人は、各種アニメーション、コンピュータグラフィクス等の映画の製作・販売等を目的とする株式会社であり、株式会社ウィーヴ（以下「ウィーヴ」という。）を令和元年７月に吸収合併したフリュー株式会社（以下「フリュー」という。）からの新設分割によって設立された。
⑵本件イラストの制作と映画の製作等
ア ウィーヴ、被告、原告、株式会社読売広告社、株式会社ディーライツ及び株式会社インターチャネル（以下「構成会社」と総称する。）は、平成１６年春から夏頃、キャラクター「マイメロディ」を主人公とするテレビ用アニメーション映画「おねがいマイメロディ」（以下「本件映画」という。）を共同で製作することを合意した（以下「本件共同製作契約」という。）。構成会社は、平成１７年３月３１日付けで、ウィーヴを幹事会社として、本件映画の製作委員会（以下「本件製作委員会」という。）を結成し、同日付けで共同製作契約書（甲３。以下「本件共同製作契約書」という。）を作成した。
イ 原告とウィーヴは、平成１６年春から夏頃、原告がウィーヴから本件映画の制作業務を受託する旨の制作請負契約を締結し（以下「本件制作請負契約」という。）、平成１７年３月３１日付けで制作請負契約書（甲４。以下「本件制作請負契約書」という。）を作成した。
ウ 本件映画の製作過程で、原告の従業員であるＡ（以下「原告従業員」という。）は、平成１７年３月２日までに、本件映画に新たに登場するキャラクター「クロミ」（以下「クロミ」という。）の全身のイラストである本件イラストを完成させた。本件イラストの制作過程には、被告の従業員であるＢ（以下「被告従業員」という。）が関与した（本件イラストは、原告従業員が職務上作成した著作物であり、使用者である原告が著作者である（著作権法１５条１項）ことに争いはないが、原告の単独著作であるかについては争いがある。）。（甲５ないし７、乙２１）
エ 原告は、本件イラストを含む素材を基に本件映画を完成させてウィーヴに納品し、本件映画は、平成１７年４月３日からテレビ放送され、同放送終了後も平成２１年までその続編のシリーズがテレビ放送された。（甲５、乙１１ないし１３）
⑶著作権登録と文書の作成
ア 本件イラストを含むクロミの１６点のイラスト（以下「本件イラスト等」と総称する。）について、著作者が原告、著作物の題号が「クロミ」、平成１７年３月２日にウィーヴから被告に著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）が譲渡された旨の平成２１年９月２８日付け著作権移転登録がされた（以下「本件登録」という。）。（甲３０）
イ ウィーヴ及び原告は、その後、本件イラスト等を含むイラストの著作権の譲渡及び著作者人格権の不行使に関する被告宛ての確認書（甲２９（乙２２の２）。以下「本件確認書」という。）を平成１７年３月２日付けで作成した。
ウ 原告は、平成２３年９月２８日以降、本件イラスト等の著作権の譲渡に関する譲渡証書（甲３２の２。以下「本件譲渡証書」という。）及び平成２３年１０月１８日付け著作権登録申請書（甲３２の１。以下「本件申請書」という。）を作成した。（甲３２、３３）
⑷被告の行為
ア 被告商品１ないし３はクロミのキャラクターグッズ、被告商品４はクロミのファンブック（書籍）である。また被告各画像は、被告商品１ないし３の商品写真である。
被告は、被告商品１ないし３を販売し、また、被告のウェブサイトの商品販売のための各ウェブページ（甲８、９、８１。以下、これらを一括して「被告サイト」という。）に被告各画像を掲載している。
被告は、被告商品４を販売していたが、現在は、第三者（株式会社エムディエヌコーポレーション）に販売させている。（甲１１、８３）
イ 被告サイト及び被告各商品には、原告の名称は表示されていない。また、被告サイト及び被告各商品には次の記載がある。
(ｱ) 被告サイト（甲８、９、８１）には被告商品１ないし３の写真である被告各画像が表示され、「備考ＳａｎｒｉｏＯｒｉｇｉｎａｌ」と記載されている（以下「被告表示１」という。）。
(ｲ) 被告商品１ないし３のラベル又はタグ（甲１３、１４、８２）には、「著作・発売元株式会社サンリオ」と記載されている（以下「被告表示２」という。）。
(ｳ) 被告商品４の奥書（甲１６）には、「キャラクター著作株式会社サンリオ」と記載されている（以下「被告表示３」という。）。
(ｴ) 被告商品４の本文に、「クロミをつくったのはＨＥＬＬＯＫＩＴＴＹの担当デザイナーであるＢさんです。」と記載されている（以下「被告表示４」という。）。
ウ 被告各商品は、被告によるクロミのキャラクタービジネスの一環として製作された商品であるが、被告は、被告各商品の製造販売及び被告各画像の公衆送信について、被告以外の構成会社から本件イラスト等のクロミのキャラクターに関わる知的財産権の利用についての許諾を得ていない。
３ 争点
⑴原告による著作権の譲渡の有無（争点１）
⑵本件共同製作契約に基づく著作権譲渡（争点２）
⑶著作者人格権不行使の合意の有無及び範囲（争点３）
⑷著作者名表示の省略の可否（争点４）
⑸著作者人格権不行使の合意の有効性（争点５）
⑹謝罪広告の必要性（争点６）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（原告による著作権の譲渡の有無）について
（被告の主張）
ア 原告は、平成１６年春から夏頃、ウィーヴに対し、原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの著作権を譲渡することを合意し、原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストである本件イラストの著作権は、本件イラストの完成時期である平成１７年３月２日頃までに、原告からウィーヴに移転した。
イ このことは、本件確認書、本件譲渡証書及び本件申請書（以下「本件確認書等」と総称する。）にこれに沿う記載があること及び原告が被告によるクロミの商品利用に約１７年にわたって異議を述べなかったことから裏付けられる。
ウ また、前記アと同様に、ウィーヴは、平成１６年春から夏頃、被告に対し、原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの著作権を譲渡することを合意し、原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストである本件イラストの著作権は、前記アに引き続いて平成１７年３月２日頃までに、ウィーヴから被告に移転し、これに基づき、本件登録がされた。
（原告の主張）
ア 否認する。原告からウィーヴに対する譲渡に係る契約書は作成されておらず、著作権譲渡の対価も支払われていない。
イ 本件確認書等は、平成２３年９月２８日以降、ウィーヴの担当者から、中国での著作権侵害に対抗するために著作権を登録する必要があると強く求められたために押印したものであり、過去の一時点における権利の所在を示すものと認識していた。また、原告代表者は、平成２９年頃にテレビニュースを見て被告がクロミを単独で使用した商品を販売していることを知ったのであり、平成２９年１月及び平成３０年８月には、ウィーヴの担当者に相談しており、長期間異議を述べなかったものではない。
ウ 本件確認書の内容及び作成経緯に照らせば、平成２１年６月時点でも、被告とウィーヴとの間で本件イラスト等の著作権譲渡の主体や権利移転のルートは特定されていなかった。また、原告は、本件イラストの著作権は構成会社の共有に属するものと認識しており、ウィーヴの元取締役Ｃ（以下「Ｃ」という。）の認識（甲３８、４９）及びフリューの執行役員Ｄ（以下「Ｄ」という。）の認識（甲５０）と一致する。
⑵争点２（本件共同製作契約に基づく著作権譲渡）
（原告の主張）
仮に、平成１７年３月２日頃までに、本件イラストの著作権が原告からウィーヴを経て被告に移転したと認められるとしても、本件共同製作契約によれば、同年３月３１日に、本件イラストの著作権は構成会社の共有になったものと解される。
（被告の主張）
否認する。
⑶争点３（著作者人格権不行使の合意の有無及び範囲）について
（被告の主張）
原告及び被告は、平成１６年春から夏頃、原告が被告に対し本件イラストの著作者人格権を行使しない旨を合意した（以下、この合意を「本件不行使合意」という。）。このことは、本件確認書の記載から明らかである。
（原告の主張）
否認する。本件不行使合意を裏付ける契約書等の直接証拠は作成されていない。本件確認書は本件映画の商品化の一環としてクロミが利用された際に原告の名称が表示されていなくても原告が異議を述べないことを確認したものであり、被告各商品及び被告各画像における本件イラストの利用にはその効力は及ばない。
⑷争点４（著作者名表示の省略の可否）について
（被告の主張）
本件イラストは、Ｅが原画（甲４５。以下「本件原画」という。）を作成し、被告従業員らが原画のドクロマークの位置を変更し、最後に左右の目にまつ毛を２本ずつ追加するなど複数の者が創作過程に関与しており、原告の単独著作ではない。キャラクター商品のタグ等に著作者全員を表示するスペースがないときに著作者名を省略することは公正な慣行に合致する。
したがって、被告各画像のウェブサイトへの掲載及び被告各商品の販売について、著作権法１９条３項により、原告を著作者名として表示することを省略することができる。
（原告の主張）
否認ないし争う。本件原画はアイデアレベルで参考にされたにすぎず、また、ドクロマークの位置変更もアイデア又はありふれた表現であって、まつ毛の追加のみをもって創作的な関与があったとはいえないから、本件イラストは原告の単独著作である。なお、共同著作であるとの主張は、原告が単独で本件イラストの著作権をウィーヴに譲渡したとの前記⑴（被告の主張）と整合しない。⑸争点５（著作者人格権不行使の合意の有効性）について
（原告の主張）
ア 被告商品１ないし３の販売サイトには被告表示１が、被告商品１ないし３には被告表示２が、被告商品４には被告表示３及び４が、被告各画像には被告表示１が付されているところ、被告各表示は、著作者名ないし原著作物の著作者名として被告の名称を表示するものである。
このことは、①被告表示１の「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」は「独自の」、「最初の」という意味であること、②被告表示２及び３は「🄫」表示によって別途著作権の帰属先が表示されており、著作権の帰属先を示すものとは理解できないこと、③被告表示４はその文脈に照らして被告従業員がクロミを最初に制作した著作者であると理解できること等から明らかである。
イ 被告は本件イラストの著作者ではないから、本件不行使合意が、被告各表示のような真の著作者ではない者を著作者として表示することを許容するものであるとすると、公の秩序を定めた著作権法１２１条等の強行規定の趣旨に反し、無効である。
（被告の主張）
ア 被告各表示が著作者を表示するものであることは否認する。被告表示１ないし３は著作権の帰属先や商品の発売元又は責任者を示し、被告表示４は被告従業員が総合的なプロデュースを行ったという意味の記載であるから、いずれも著作者名を表示したものではない。
イ 本件不行使合意は、被告が本件イラストを特定の者の名義で公表する旨の合意を含むものではないから、原告の主張は前提を欠く。
⑹争点６（謝罪広告の必要性）について
（原告の主張）
被告は、故意又は過失により原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害したものであるから、原告が本件イラストの著作者であることを確保するために、被告が別紙広告の内容記載の内容の謝罪広告を別紙広告の要領記載の要領で掲載する必要がある。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件映画の製作の経過
ア 構成会社は、平成１６年春から夏頃、本件映画を共同で製作することを合意した（本件共同製作契約）。本件映画の製作は、①ウィーヴが幹事会社として本件映画を製作して利用するための権利処理を担当し、②構成会社は本件共同製作契約によってウィーヴに対して本件映画の製作を委託するとともに、本件映画の製作費を分担して負担し、③被告とウィーヴとの間で別途映像化許諾契約を締結して、ウィーヴが被告の著作物を原著作物として本件映画を製作することを許諾し、④原告とウィーヴとの間で別途請負契約を締結して、ウィーヴが原告に本件映画の制作業務を請け負わせるという枠組みで行われた。（甲３）
イ 原告とウィーヴは、その頃、本件映画の制作業務をウィーヴが原告に請け負わせることを内容とする本件制作請負契約を締結した。本件制作請負契約においては、本件映画を製作する過程で派生した素材の取扱いについては両社が別途協議の上で、その措置を定めること（３条）、制作業務の対価を合計５億１４８０万円とすることが合意された。（甲４）
ウ 本件イラストは、遅くとも平成１７年３月２日までに完成したが、本件イラストの制作工程は、原告従業員が、Ｅが制作した本件原画（甲４５）（下記左図）を参考に、仮納品用イラスト（甲５４）（下記中央図）を制作し、さらに、被告従業員が左右の目にまつ毛を２本ずつ加えるというものであった（下記右図）。（甲５４、５６）
エ 構成会社は、同月３１日付けで本件製作委員会を結成し、同日付けで本件共同製作契約書を作成した。本件共同製作契約書には次の記載がある（下記(ｱ)の「本著作物」にクロミを含まないことについては当事者間に争いがない。判決中の「本著作物」は(ｱ)の定義によるものを指す。）。
(ｱ) 被告が著作権を有する「マイメロディ」（「マイメロディ」と称するキャラクター、その世界観に属するキャラクター及びその他の著作物並びにこれらの名称を含む。）を「本著作物」とする（１条①）。
(ｲ) 本件映画（本件映画の製作過程において生じたあらゆる素材等を含む。）に係る利用方法及び条件の範囲については本契約に従うものとし、本契約の内容と映像化許諾契約の内容が矛盾する場合には映像化許諾契約の内容が優先して適用される（２条２項）。
(ｳ) 本件映画の著作権及び本件映画の製作過程において生じた映像素材・音声素材等のあらゆる素材の著作権は構成会社の共有とする（持分比率はウィーヴにつき３２．５％、被告につき２７．５％、原告につき２０％である。）。ただし、本著作物（これを翻案、改変等したものも含む）の著作権は被告が単独で保有する（５条１項。以下、上記の本文を「本件本文規定」、ただし書の規定を「本件ただし書規定」という。）。
(ｴ) 構成会社が分担して負担する本件映画の製作費は、総額５億７２００万円（消費税別）であり（６条、７条１項）、前記(ｳ)の共有持分比率をもって、本件映画の全ての利用により生じる収益の配分比率とする（７条２項）。(ｵ) 本件映画についての本著作物の原作著作権使用料のほか、本著作物の本件映画への利用及び本件映画の利用に関する条件については別途ウィーヴと被告の間の映像化許諾契約に定めるところによる（９条１項）。構成会社は、本件映画の製作を総額５億７２００万円でウィーヴに委託し、ウィーヴは、その責任において、原告との間で別途アニメーション制作請負契約を締結し、アニメーション制作の詳細について取り決める（９条２項）。(ｶ) ウィーヴ及び被告は、契約締結日より１０年間国内において独占的に本商品化権（本件映画に係る著作権、著作隣接権又は工業所有権に基づいて、その題名、登場するキャラクターの名称、形状及び音声を各種商品又は宣伝、サービス等に使用させる権利であり、本著作物（これを翻案、改変等したものを含む。）の商品化に係る権利を除く。）を行使することができ、被告がウィーヴに国内商品化収入から被告の管理窓口手数料を控除した残額を支払い、ウィーヴは更にウィーヴの管理窓口手数料を控除した残額を国内商品化収益として構成会社に配分する（１条⑨、１７条１項、６項）。
オ ウィーヴと被告は、被告がウィーヴに本著作物を原作とする本件映画を製作すること（映像化）などを許諾する旨の映像化許諾契約を締結し、ウィーヴの取締役Ｃ、担当者Ｆ(以下「Ｆ」という。)及びＧは、ウィーブと被告との間の映像化許諾契約の条項について、平成１７年３月３１日以降、被告の担当者との間で協議を重ねた。ウィーヴと被告は、同年８月頃、同年３月３１日付け映像化許諾契約書（甲３４。以下「本件映像化許諾契約書」という。）及びこれを補充する同日付け合意書（甲３５。以下「本件合意書」という。）を作成した。
本件映像化許諾契約書には、前記エ(ｳ)と同趣旨の規定があり（１０条１項）、本件合意書には、①クロミが本件ただし書規定の定める「本著作物を翻案、改変等したもの」であることを確認すること（６条１項本文）、②被告が、クロミの使用について、原則として制約を受けないことを確認すること（６条１項本文、３条２項）等の記載がある。
Ｃは、本件合意書を締結するに先立って、本件合意書のドラフトを検討し、上記①がクロミに係る著作権が被告に単独で帰属することを示すものであると認識しながら、この部分には加筆をせず、収益分配及び商標権の利用に係る部分に加筆したものについて、進めて良いとの指示をした。（甲５１、乙８ないし１０）
⑵本件映画の放送及びクロミの商品の販売
ア 本件映画は、平成１７年４月からテレビ放送され、同放送終了後も平成２１年までその続編のシリーズがテレビ放送された。
（甲５、乙１１ないし１３）
イ 被告は、平成１７年７月頃にクロミを使用した商品の販売を開始し、同年９月頃からクロミを単独で使用したクロミシリーズ等の商品を販売している。被告が平成１８年１１月５日に発行したマイメロディ及びクロミの公式ファンブックにクロミを使用した商品が多く掲載され、平成２１年１１月頃には被告のウェブサイトにクロミが被告のキャラクターとして掲載されていた。また、被告が発行する「月刊いちご新聞」の企画で実施された一般投票によるキャラクター人気投票「サンリオキャラクター大賞」において、クロミは平成１８年から令和７年までの多くの年で１０位以内を維持していた。（乙１
ないし３、２６）
⑶本件確認書等の作成
ア ウィーヴの担当者Ｆは、平成２１年６月１９日、同社の顧問弁護士に対し、①被告から、台湾でのクロミの海賊版商品に対応しており、書類を整える必要がある旨の相談があったこと、②本件映画から発生したキャラクターの著作権を被告に譲渡するという合意はできていること、③被告から、書類作成に当たり、キャラクターデザインとしてクレジットされている原告従業員を著作者とする旨の提案があったが、ウィーヴの認識は異なっており、使用者を原告とする職務著作であり、最終的には、著作権は、制作会社である原告からウィーヴを経て本件製作委員会が保有すること、④職務著作に当たるかどうかについて被告との間で見解の相違があるが、どのような対応をすべきか相談したいことを記載したメール（乙２０の１）を送信した。同メールには、被告が起案した著作権登録申請書、譲渡証書及び確認書のドラフト（乙２０の２ないし４）が添付されていた。（乙２０）
イ ウィーヴの担当者Ｆは、同年７月５日、被告の担当者に対し、制作記録から確認して本件イラスト等の創作年月日を平成１７年３月２日として確認書及び著作権登録申請書のドラフトを起案したことを記載したメール（乙２１の１）を送信した。同メールには、本件イラスト等について、同日にウィーヴから被告に著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）を譲渡したとする著作権登録申請書及び譲渡証書のドラフト（乙２１の２）並びに原告とウィーヴの名義の本件確認書のドラフト（平成１７年３月２日の日付け入りのもの。乙２１の３）が添付されていた。
ウ 被告とウィーヴは、平成２１年８月２６日、著作権移転登録申請をし、同年９月２８日ウィーヴから被告に対する著作権移転登録（本件登録）を受けた。（甲３０）
エ 原告とウィーヴは、ウィーヴが同年７月５日に前記イのとおり本件確認書のドラフトを受領した後、本件確認書（甲２９（乙２２の２））に押印した。本件確認書には、①両者が、本件イラスト等について、原告が制作した著作物であり、その所有権、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む。）を含む一切の権利は、本件製作委員会及び株式会社ウィーヴを経由して被告に帰属していることを確認すること、②原告は、被告及び被告が本件イラスト等を使用させる第三者に対し著作者人格権を一切行使しないことが記載されている。（乙２３）
オ ウィーヴの担当者Ｈ（以下「Ｈ」という。）は、平成２３年９月、被告の担当者に対し、社内で確認したところ、原告からウィーヴに対する本件イラスト等の著作権移転登録はされておらず、本件確認書が保管されていたことを知らせた。これを受けて、被告の担当者は、同月２７日、Ｈに対し、譲渡日の記載を、社内資料を確認して原告からウィーヴへの移転日として上記著作権移転登録手続をすることを依頼した。（乙２２、２３）
カ Ｈは、同月２８日、原告代表者に対し、①本件イラスト等について、本件登録しかされていないことから、原告とウィーヴの間の登録をしたいこと、②そのための譲渡証書及び著作権登録申請書を確認して欲しいこと、③中国における著作権侵害に対抗するためのものであることを記載したメール（甲３３）に、本件譲渡証書と本件申請書のドラフトを添付して送信した。
キ 原告は、これを受けて、平成１７年３月２日に原告からウィーヴに本件イラスト等に係る著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）が譲渡されたとする同日付け譲渡証書（甲３２の２。本件譲渡証書）及び上記譲渡に関する著作権譲渡の登録のための平成２３年１０月１８日付け著作権登録申請書（甲３２の１。本件申請書）を作成して、ウィーヴに交付した。本件譲渡証書（甲３２の２）には、原告が、平成１７年３月２日に、本件イラストの著作権をウィーヴに譲渡したことが記載されている。
（甲３２、３３）
⑷本件訴訟に至る経過
ア 原告代表者は、平成２９年１月及び平成３０年８月に、元ウィーヴの担当者であったＩ（以下「Ｉ」という。）と商談等で会う機会があった。平成３０年８月の際には被告の営業担当者も同席したが、原告代表者が被告の営業担当者に被告によるクロミの使用につき異議を述べることはなかった。（甲７４、
乙２７～２９）
イ 原告代表者は、令和４年３月３０日頃、Ｉに対し、最近、特にクロミのキャラクターが有名になり、被告が種々の商品にクロミを付して販売しているが、原告は被告からロイヤリティの支払を受ける権利があるかという内容の相談（以下、同日頃の相談を「本件相談」という。）をした。Ｉは、同年９月２０日頃、原告代表者に対し、原告及び本件製作委員会はクロミを使用した商品につき何ら権利を保有していないこと、制作当時には想定されなかったクロミの人気を予期できていれば被告とより有利な条件で交渉をすることができたと思うことなどを書面（甲７５の３）で回答した。（甲７５、乙３０）
ウ 原告は、令和５年５月、弁護士に委任し、同年８月９日以降、被告に対し、弁護士を通じて、被告がクロミを使用した商品を販売していることについて書面で質問するなどした。（甲１９ないし２２）
エ 原告は、令和６年８月２９日、本件訴訟を提起した。
２ 著作権に基づく請求について
⑴本件イラストの制作の経過は前記１⑴ウに認定したとおりである。そして、本件原画の制作は本件イラストの制作についての創作的関与であるとはいえないし、被告従業員がまつ毛を２本ずつ加えた点については、本件イラストの制作についての相応の関与であるものの、これをもって創作的関与であるとするには足りない。そうすると、本件イラストは原告従業員が創作したものであると認められる。
そこで、以下においては、本件イラストが原告の単独著作によるものであることを前提に検討する。
⑵争点１（原告による著作権の譲渡の有無）について
被告は、原告からウィーヴに対し、平成１７年３月２日頃までに本件イラストの著作権が譲渡されたと主張するから、著作権譲渡の合意の成否について検討する。
平成１７年３月２日当時、原告からウィーヴに対する著作権譲渡をする旨の書面は作成されていないものの、原告とウィーヴが平成２１年７月以降に作成した被告宛ての平成１７年３月２日付け本件確認書（甲２９（乙２２の２））及び平成２３年９月から１０月頃に作成した本件譲渡証書の記載によれば、原告は、平成２１年頃から平成２３年頃の時点において、平成１７年３月２日頃に、本件イラスト等の著作権が原告からウィーヴを経由して被告に譲渡し、原告が被告に対し本件イラスト等の著作者人格権を一切行使しないことに同意したと認識していたものと認めるのが相当である。
また、ウィーヴが本件確認書を作成し、本件登録についての登録申請をしたこと（認定事実⑶ウ）は、ウィーヴが、原告から譲渡を受けた本件イラスト等の著作権を被告に譲渡したことを示すものであり、ウィーヴにおいても同様の認識を有していたことを示すものといえる。
そして、本件映画は被告がイラストの著作権を有するキャラクターであるマイメロディを主人公とするテレビ用アニメーション映画であり（前提事実⑴イ、⑵ア）、被告が制作会社である原告から、制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの著作権の譲渡を受け、著作者と著作者人格権不行使を合意しておくことは、本件映画の著作権等の管理を一元的に行う上で合理的な対応であり（乙７参照）、このことは本件映画の共同製作が合意された時点で当然に認識されていたと考えられることにも照らせば、原告とウィーヴ及びウィーヴと被告は、それぞれ原告が本件映画の制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストである本件イラストの著作権を、その完成時に原告からウィーヴ、ウィーヴから被告に譲渡したというのは、不自然なことではない。被告によるクロミのキャラクターを用いた事業が相応の規模感で展開する中で（認定事実⑵イ）、原告が、令和４年４月頃になって、クロミのキャラクターが有名になったとしてウィーヴに本件相談をするまで著作権者としての行動をとっておらず、被告に対しては、令和５年まで、何らの異議を述べていないことも上記認定に沿うものである。
以上によれば、原告は、本件イラストの著作権を、遅くとも平成１７年３月２日頃までにウィーヴに譲渡したものと認められる。
⑶原告の主張について
ア 原告は、原告代表者は、平成２３年９月２８日以降、ウィーヴの担当者Ｈから、中国での著作権侵害に対抗するために著作権を登録する必要があると強く求められたために本件確認書等に押印したものであり、過去の一時点における権利の所在を示すものと理解していたこと、平成２９年頃にテレビニュースを見て被告がクロミを単独で使用した商品を販売していることを知り、本件相談より前にも同年１月及び平成３０年８月にウィーヴの担当者に相談したことを主張し、原告代表者もこれに沿う陳述（甲６１）をする。本件確認書は、Ｈが書類の作成を求めるより前に押印されており（認定事実⑶エないしカ）、原告の上記陳述は客観的事実に沿わないものである。この点を措くとして、本件確認書等の文面から、過去の一時点の権利の所在を示すものであると解することは困難であるし、海外の著作権侵害の対応のためであったとしても、譲渡していない著作権を譲渡したとする確認書や譲渡証書を作成する必要があるとはいえない。また、本件申請書（甲３２の１）は文化庁に著作権登録を申請するための書類であることがその体裁から明らかであり、原告が本件イラスト等の著作権を譲渡していないと認識しているにもかかわらず、このような書類を作成するとはにわかに考え難い。さらに、本件確認書には、著作者人格権の不行使についての記載があるところ、海外の著作権侵害の対応のために著作者人格権の不行使の確認をする必要があるとは更に考え難い。
次に、原告代表者が平成２９年１月及び平成３０年８月にウィーヴの担当者に相談したことについてはこれを裏付ける十分な証拠は見当たらないところ、被告に対して令和５年まで明確に異議を述べなかった経緯も十分に示されているとはいえない。
以上によれば、上記原告代表者の陳述を採用することはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ 原告は、本件イラストの著作権の譲渡の対価が支払われていないことを主張する。しかしながら、本件映画の制作請負契約における原告の業務の対価の額が合計５億１４８０万円であり、本件共同製作契約における原告の製作費分担金が１億１４４０万円であったこと（認定事実⑴イ、エ）を踏まえると、制作過程で新たに創作するキャラクターに係るイラストの著作権の譲渡に係る対価についても、原告が受領する対価の算定の際に考慮されていたとしても不自然であるとはいえない。
ウ 原告は、本件イラストの著作権は構成会社の共有に属するものと認識していたと主張し、原告代表者もこれに沿う陳述（甲６１）をし、また、この認識がウィーヴの認識と一致するとして、ウィーヴの元取締役Ｃの陳述書（甲３８、４９）及びフリューの執行役員Ｄが作成した書類（甲５０）を提出する。そして、本件共同製作契約書には、①構成会社が、本件映画の製作過程において生じた映像素材・音声素材等のあらゆる素材の著作権を共有すること（本件本文規定）、②ただし、本著作物（これを翻案、改変等したものも含む）の著作権は被告が単独で保有すること（本件ただし書規定）の定めがある（認定事実⑴ウ(ｳ)）。
しかしながら、本件合意書において、被告及びウィーヴは、クロミが「本著作物を翻案、改変等したもの」であり本件ただし書規定が適用されるとの解釈をとることに合意している（認定事実⑴オ）。そうすると、事後的な法律判断として、本件イラストが「マイメロディ」のイラストの翻案物であるといえるかはともかくとして、両者は、クロミに本件ただし書規定が適用されることを前提に、本件イラストの著作権が被告に移転したものと認識していたものと認めることができる。以上に対し、原告が指摘するウィーヴの元取締役Ｃの当初の陳述（甲３８）は客観的な事実経過に反しており、訂正後の陳述（甲４９）は、結局、本件イラストの著作権を被告に帰属させることに反対であったというものにすぎず、また、フリューの執行役員Ｄ作成の書類（甲５０）は、原告が本件イラストではなく初期の素材を流用したとの誤認に基づき権利関係についての認識を示したものと理解されるから（甲５１）、上記ウィーヴの認識についての認定を左右するものではない。
なお、他の三社の構成会社が、本件本文規定に基づき本件イラストの著作権が構成会社の共有になっているとの認識を有しているならば、被告が許諾なくクロミのキャラクターを用いた事業を展開することについて、異議を述べるなどの行動に出るはずであるが、このような事実がうかがわれないことからすれば、他の構成会社も、ウィーヴ及び被告と同様に、本件本文規定にかかわらず、本件イラストの著作権が被告に移転したものと認識していたものと推認される。
以上に加え、原告も、本件イラスト等の著作権が被告に移転したことを確認する本件確認書を作成し、本件イラストの完成後から本件相談に至るまで、本件イラストの著作権が構成会社の共有に属しているとの認識を外部に示したり、共有持分権者としての行動をとったりしたことがうかがわれないことからすれば、原告代表者の上記陳述は採用することができない。
エ 原告は、平成２１年６月時点でも、被告とウィーヴの間で本件イラスト等の著作権譲渡の主体や権利移転のルートは特定されていなかったことを指摘するところ、①被告の担当者とウィーヴの担当者Ｆとの間で、本件イラストの著作者が原告なのか原告従業員であるかの認識が異なっていたこと、②Ｆが顧問弁護士に対し本件イラストの著作権が本件制作委員会に帰属することを記載したメールを送信したことが認められる（認定事実⑶ア）。しかしながら、②の記載は、本件合意書が作成された平成１７年８月頃のウィーヴの取締役であったＣの認識（認定事実⑴オ）と齟齬するものであり、ウィーヴの見解として正確なものであったとは解されないし、①及び②のいずれについても、その後、ウィーヴ及び被告の意思に基づいて本件登録がされ、ウィーヴの関与の下で本件確認書等が作成されているのであるから、上記の点は前記認定を左右するには足りない。
⑷したがって、原告が、被告による被告各画像の掲載及び被告各商品の販売の当時、本件イラストの著作権を有していたということはできない。⑸争点２（本件共同製作契約に基づく著作権譲渡）について
原告は、仮に、平成１７年３月２日頃までに、本件イラストの著作権が原告からウィーヴを経て被告に移転したとしても、本件共同製作契約によれば、同年３月３１日に、本件イラストの著作権は構成会社の共有になったものと解されると主張する。
しかしながら、前記⑶ウに説示したところに照らせば、構成会社が、本件本文規定に基づいて本件イラストの著作権を構成会社の共有とする意思を有していたことは認められず、本件イラストの著作権が、本件共同製作契約に基づいて構成会社の共有になったと認めることはできない。
⑹よって、原告の著作権侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。
３ 著作者人格権に基づく請求について
⑴争点２（著作者人格権不行使の合意）について
ア 前記２において説示したところに照らせば、原告と被告は、平成１７年３月２日頃、原告が被告に対し本件イラストの著作者人格権を行使しないことについて合意したものと認めるのが相当である（本件不行使合意）。
イ これに対し、原告は、本件確認書は本件映画の商品化の記載の一環としてクロミが利用された際に異議を述べないことを内容とするものであると理解していた旨主張し、原告代表者は、これに沿う陳述（甲６１）をするが、本件確認書の記載に沿わないものであり、採用することはできない。
⑵争点４（著作者人格権不行使の合意の有効性）について
ア 原告は、被告各表示は、本件イラストの複製物の著作者又は翻案物の原著作物の著作者について、真の著作者でない被告を著作者として表示したものであるから、このような表示について著作者人格権を行使しないものとする著作者人格権不行使の合意は、公の秩序を定めた著作権法１２１条等の強行規定の趣旨に反し、無効であると主張する。
イ そこで、被告各表示について検討するに、被告各表示自体には、これが著作者を表示するものであることは明記されていない。
そして、被告表示１は、被告サイトにおいて、被告商品１ないし３の商品写真である被告各画像の横に表示された「商品詳細」欄に、サイズや原産国の記載と並んで記載された「備考ＳａｎｒｉｏＯｒｉｇｉｎａｌ」との表示である。このような表示の態様からすれば、同表示は、キャラクターグッズである被告商品１ないし３が被告のオリジナル商品であることを示すものと理解され、著作者名の表示であると認めることはできない。
被告表示２は、被告各商品のラベル又はタグに記載された、「🄫２０２２ＳＡＮＲＩＯＣＯ．,ＬＴＤ．／ＴＯＫＹＯＪＡＰＡＮ」との記載に続けてされた「著作・発売元株式会社サンリオ」との表示であるが、同表示について、ラベル又はタグの記載から直ちに著作者名の表示であると断ずることはできない。
被告表示３は、クロミのファンブックである被告商品４の奥書の「キャラクター著作株式会社サンリオ」との表示である。キャラクターそのものに著作権が発生すると解することはできないところ、同表示について、その記載自体から直ちに著作者名の表示であると断ずることはできない。被告表示４は、クロミのファンブックである被告商品４の本文中の「デザイナーさんに聞く！クロミのヒミツ」と題するＱ＆Ａ中の「Ｑ１アタイはどうやって誕生したの？？」との問いに対する答えに含まれる「クロミをつくったのはＨＥＬＬＯＫＩＴＴＹの担当デザイナーであるＢさんです。」との表示である（甲１７。８６頁）。表示の位置づけや記載内容からすれば、同表示について、著作者名の表示であると認めることはできない。
ウ 著作権法１２１条は、詐欺的行為の防止及びこれに付随して複製物に付された著作名義者の人格的利益の保護を目的として、著作者名を偽って著作物の複製物を頒布する行為に罰則を設けるものである。
そこで検討するに、前記１に認定したとおり、被告を構成会社の一員とする本件製作委員会がウィーヴに本件映画の製作を委託し、ウィーヴが被告に本件映画の製作を請け負わせ、本件映画の製作の過程で被告従業員の相応の関与の下で原告の従業員により制作され、著作権法１５条１項に基づき原告が著作者とされたという本件イラスト制作の経過及び本件イラストの性質、前記２⑵によれば、本件イラストの著作権は原告からウィーヴを経て被告に移転したものと認められること、前記イのとおりの被告各表示の内容など、本件における一切の事情に照らせば、被告が、そのキャラクタービジネスに係る被告各商品及びその商品画像である被告各画像に被告各表示を付すことについて、前者の趣旨が直ちに妥当するものとはいい難い。また、被告各表示は被告が付したものであるから、後者の趣旨が妥当しないことは明らかである。
エ 以上によれば、著作権法１２１条の趣旨を踏まえても、本件不行使合意のうち、被告各表示について著作者人格権を行使しないことの合意について、これが公の秩序に反する（民法９０条）とまではいえないから、当該部分が無効であるということはできない。
⑶したがって、原告の著作者人格権に基づく請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官西
山芳樹
裁判官瀧
澤惟子
（別紙）
被告物品目録
１ ミラー、コーム
タイトル：クロミフェイス形ミラー＆コームセット
上：物品及びラベルの表面
下：ラベルの裏面
２ コインケース
タイトル：クロミロープ付きフェイス形コインケース
上：物品の表面
下：物品及びタグの裏面
３ ダブルクリップ
タイトル：ダブルクリップ３個セット
左：物品の表面
右：物品の裏面
４ 書籍
タイトル：クロミファンブッククロミのヒミツ
商品コード：９７８－４－２９５－２０４９５－４
Ｃコード：Ｃ００７６
（別紙）
被告画像目録
（別紙）
広告の内容
当社は、キャラクター「クロミ」のデザインの著作者として、当社の名称を表示し、また、クロミを最初に作成したのはＢさんであると公表していました。しかしながら、この度、「クロミ」のデザインの著作者は、株式会社スタジオコメットであり、最初に作成したのは同社に所属するＡさんであることをご報告いたします。当社は、長年にわたって、誤った表示をし続け、株式会社スタジオコメットの著作者人格権を侵害しました。同社に多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことを、ここに深く陳謝致します。
令和〇年〇月〇日
株式会社サンリオ
（別紙）
広告の要領
１ 掲載媒体
被告のウェブサイト（https:// 以下省略）
２ 掲載スペース
トップページ
３ 使用フォント（文字サイズ）
ゴシック（見出しは１０ポイント、本文は９ポイント）
４ 掲載期間
１年間
（別紙）
著作物目録
著作物の種類：美術の著作物
タイトル：クロミ
著作者名：株式会社スタジオコメット
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97104/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。