主文
原決定を破棄し、原々決定を取り消す。
抗告人に対し、１万８０００円を還付する。
手続の総費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人渥美陽子、同松永成高の抗告理由について
１ 記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。
⑴本件の本案訴訟の原告は、同訴訟に係る訴え提起の手数料（以下「本件手数料」という。）として、民事訴訟費用等に関する法律（令和４年法律第４８号による改正前のもの。以下「費用法」という。）３条１項所定の額に当たる３万６０００円を納めていたが、第１回口頭弁論期日の前である令和６年５月に訴えを取り下げた。
⑵抗告人は、本案訴訟の原告を債務者、国を第三債務者として、同原告の有する費用法９条３項に基づく本件手数料についての還付請求権（以下「本件還付請求権」という。）を差押債権とする差押命令の申立てをした。この申立てに基づき、令和６年６月、差押命令が発せられ、同差押命令は、同月、第三債務者に送達され、同年８月、債務者に送達された。
２ 本件は、抗告人が、本案訴訟について費用法９条３項１号に定める事由があると主張し、民事執行法１５５条１項に定める取立権（以下、単に「取立権」という。）の行使として、費用法９条３項に基づき、本件手数料につき１万８０００円の還付の申立てをした事案である。
３ 原審は、要旨次のとおり判断し、本件申立てを却下すべきものとした。
費用法９条３項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有するものであって、手数料を納めた者（以下「納付者」という。）のみがこれを行使することができる。したがって、抗告人が、取立権の行使として、本件手数料について同項に基づく還付の申立てをすることはできないというべきである。
４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
⑴費用法９条３項は、同項各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた手数料の額から納めるべき手数料の額の２分の１の額（その額が４０００円に満たないときは、４０００円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない旨定めている。これは、同項各号に掲げる申立てにつき手続の初期の段階で却下の裁判が確定し又は取下げがされた場合には、当該手続を利用するために納められた手数料の一部の還付を受けることができるようにすることにより負担の公平を図る趣旨に出たものである。そうすると、同項に基づく還付の申立ては、納めた手数料の一部の還付を受けるという専ら経済的利益を得ることを目的とする行為というべきである。そして、還付を受けた場合にその反面として納付者に何らかの不利益が生ずるものではなく、費用法上、上記申立てさえされれば、同項各号に掲げる事由の有無及び還付の額は事件記録により認められる事実等から形式的に判断されることが予定されているものと解されることをも踏まえると、上記申立てをするか否かを納付者のみの意思に委ねるべき理由はないというべきである。また、これらの点からすれば、納付者の債権者において、同項に基づく還付の決定がされる前の還付請求権を納付者の責任財産として期待することが不合理であるということもできない。以上によると、費用法９条３項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有するものではないというべきである。そして、上述したところに照らせば、同項に基づく還付の申立てをすることは、差し押さえた上記還付請求権の取立てのために必要不可欠な行為であり、取立ての範囲を超えるものではない。
したがって、費用法９条３項に基づく還付請求権を差し押さえた債権者は、取立権の行使として、同項に基づく還付の申立てをすることができると解するのが相当である。
⑵本件においては、本案訴訟につき費用法９条３項１号に定める事由があると認められるところ、抗告人は本件還付請求権を差し押さえ、これに基づく取立権が発生している。したがって、抗告人は、本件手数料について同項に基づく還付の申立てをすることができる。
５ 以上と異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、以上説示したところによれば、本件申立ては理由があるから、これを却下した原々決定を取り消し、抗告人に対し１万８０００円を還付することとする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官高須順一の補足意見がある。
裁判官高須順一の補足意見は、次のとおりである。
私も抗告人の申立ては許容すべきと考えるが、本件の特殊性に鑑み以下のとおり補足意見を述べる。すなわち、本件は本案訴訟の原告（以下「基本事件原告」という。）である債務者が第三債務者である国に対して有する本件還付請求権を抗告人が差し押さえた事案である。したがって、抗告人の取立ての本来的な目的は還付金の支払を受けることである。ただ、還付金の支払を受けるためには費用法９条３項に基づく還付申立て（以下「本件申立て」という。）が必要となるため、抗告人による本件申立てをも民事執行法１５５条１項に基づく取立権行使の内容として認めるべきか否かが本件で問題となっている。原審は、本件還付請求権は本件申立てに基づく還付決定によって形成される権利であり、手数料を納めた者（当事者）の一身専属的な性格を有する権利であるとして、これを否定した。
債権執行手続と同様の機能を有する債権者代位権に関しては債務者の一身に専属する権利は代位権行使の対象とはならないことが法定されており（民法４２３条１項ただし書）、民事執行法１５５条１項に基づく取立権の行使に関しても同様に一身専属的権利は執行の対象とはならないと解釈されている。原審はこのような理解に基づき本件還付請求権を債務者の一身専属的権利と判断した。しかしながら、本件還付請求権が債務者の一身専属的権利に該当しないことは法廷意見が述べるとおりである。私も費用法９条３項の趣旨や手続、債権者による責任財産としての合理的期待を考慮すれば、原審の判断は是認できないと考えている。
もっとも法廷意見は、本件還付請求権が債務者の一身専属的権利であるか否かのみを判断したわけではなく、本件申立てが取立てに必要な行為であり取立ての目的の範囲を超えないものであることを踏まえて原決定を破棄するとの結論を導いている。民事執行法１５５条１項の適用に関しては、本来の取立行為のみならず取立てに必要な行為に関してもこれを行使し得るが、その場合においても取立ての目的の範囲を超えないものに限って同項の適用を認めるべきである（最高裁平成１０年（受）第４５６号同１１年９月９日第一小法廷判決・民集５３巻７号１１７３頁）。債権執行手続が本来、自由であるべき債務者の行為に対する債権者の干渉となることは否めず、取立ての目的の範囲の認定に関しては自ずと慎重な姿勢が求められる。現に敷金返還請求権を差し押さえた債権者による賃貸借契約の解約権行使や、退職金債権を差し押さえた債権者による退職申入れなどは、一身専属的権利とはされていないが、取立てに必要な行為ではあっても債務者に重大な不利益を与えることを考慮し、取立ての目的の範囲を超えると解されている。このように、取立ての目的の範囲の判断は専ら債権者の債権回収の必要性のみによってなされるものではなく、これによって被る債務者の不利益の程度や債務者が当該権利を行使しないことを正当視し得る事情の有無なども考慮して決せられるべき事柄であり、これまでの当審の判断においてもこのような理解が前提とされてきたと解される。殊更に債権者の債権回収の必要を強調することは適切な解釈態度とはいえないというべきである。
ただ、本件では、訴えの取下げ自体は基本事件原告が自らの判断で行なったものであり、訴え提起手数料の還付申立てに関して民事執行法１５５条１項により債権者の権利行使を認めても債務者に格別の不利益が生じることは想定されない。また、手数料還付に関してはこれをあえて行わないという意思を仮に基本事件原告が有していたとしても、それは債権者の債権回収の要請との関係で正当視されるようなものとは思われない。
以上から、本件においては、抗告人による本件申立ては取立ての目的の範囲を超えるものではなく、本件申立ては取立てに必要な範囲の行為として許容される。本件判断は、本件還付請求権が一身専属的権利に属しないものであることの検討と共に、本件申立てが取立てを目的とするものでありその目的の範囲を超えていないという評価判断を踏まえたものとなっている点に留意すべきである。
（裁判長裁判官 岡村和美裁判官 三浦守裁判官 尾島明裁判官 高須順一）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97107/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。