令和８年６月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第７０２８７号商標権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和８年４月１７日
判決
原
告Ａ
同訴訟代理人弁護士恩
田俊明被
告一般社団法人日本足圧協会
主文
１ 被告は、別紙使用役務目録各番号の「役務」欄記載の各役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に、「標章」欄記載の各標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に当該標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
２ 被告は、別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイトから、別紙被告標章目録記載の各標章を削除せよ。
３ 被告は、原告に対し、２０３万５８００円及びこれに対する令和７年６月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用はこれを３分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
６ この判決は、第１項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項及び第２項同旨
２ 被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する令和７年６月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、被告が別紙使用役務目録記載の各役務（以下、「被告役務１」などといい、「被告各役務」と総称する。）に関する広告等を内容とする情報に、別紙被告標章目録記載の各標章（以下、「被告標章１」などといい、「被告各標章」と総称する。）を付して電磁的方法により提供することなどにより、原告の保有する別紙原告商標目録記載の各商標（以下、「原告商標１」などといい、「原告各商標」と総称する。）に係る商標権（以下、「原告商標権１」などといい、「原告各商標権」と総称する。）が侵害されていると主張して、⑴商標法３６条１項及び２項に基づき、①別紙使用役務目録記載の各役務に関する広告等を内容とする情報に被告各標章を付して電磁的方法により提供すること等の差止め及び②別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）からの被告各標章の削除を求めるとともに、⑵不法行為に基づき、損害賠償金３３０万円（損害期間は令和４年６月７日から令和７年６月６日まで。以下「本件侵害期間」という。）及びこれに対する不法行為以後の日（訴状送達の日の翌日）である同月２９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者等
ア 原告は、特定非営利活動法人日本足圧師協会（以下「訴外協会」という。）の理事である（甲３）。
イ 被告は、「足圧術」の普及を通じて心身の健康の維持等を図ることを目的とする一般社団法人である。
⑵原告は、原告各商標権を有している。（甲１、２、１６、１７）⑶被告は、本件侵害期間中、別紙使用役務目録各番号の「役務」欄記載の各役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に、「標章」欄記載の各標章を付して展示し、頒布し、また、これらを内容とする情報に各標章を付して電磁的方法により提供した。
⑷原告は、令和７年６月６日、本件訴えを提起した。被告は、本件訴訟において、原告商標権１の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権については民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）７２４条前段所定の消滅時効が、原告商標権２の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権については民法７２４条１号所定の消滅時効が完成していると主張して、これを援用した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
被告役務１及び２と原告商標権１及び２の各指定役務は類似するところ、この点について争いはなく、本件の争点は次のとおりである。
⑴原告商標１と被告標章１の類否
⑵原告商標２と被告標章２の類否
⑶被告各標章の使用が商標法２６条１項６号に該当するか
⑷原告の損害の発生及びその額
⑸消滅時効の成否
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（原告商標１と被告標章１の類否）について
（原告の主張）
ア 原告商標１と被告標章１は、「足」、「圧」の部分において共通するから、両者の外観は類似する。
イ 原告商標１は「足」、「圧」、「技」を組み合わせたもの、被告標章１は「足」、「圧」、「術」を組み合わせたものであり、いずれも「足による圧力を用いる技芸」の観念が生じるものであり、両者の観念は同一である。
ウ 原告商標１は、「ソクアツワザ」、「ソクアツギ」などの称呼が生じるのに対し、被告標章１は、「ソクアツジュツ」の称呼が生じ、「ソクアツ」の部分において共通するから、両者の称呼は類似する。
エ 以上によれば、被告標章１は、原告商標１と類似する。
（被告の主張）
ア 被告標章１は、「足圧術１級」、「足圧術２級」等の標章の一部であるから、「１級」等の部分を捨象した被告標章１と原告商標とを対比して類否を判断すべきではない。
イ 「足圧」はマッサージ業界において「足で圧をかける施術」を意味する語であることに照らせば、原告商標１の要部は「技」、被告標章１の要部は「術」の部分であり、原告商標１と被告標章１の外観は類似しない。
ウ 原告商標１は、「足圧」と「足技」を組み合わせた造語であり、「足圧」、「足技」の観念が生じるとともに、「技」については「技能。テクニック。個々の動作。」との観念が生じる。これに対し、被告標章１は、「足圧術」が普通名称であることに照らし「足圧術」の観念が生じ、仮に「足圧術」が普通名称ではないとしても、「術」は「体系化された方法。施術体系。」の観念が生ずるものであって、「技」の意味とは異なる。そうすると、原告商標１と被告標章１の観念は類似しない。
エ 原告商標１は、訴外協会のウェブサイト等の記載によれば、「アシアツジュツ」「アシアツギ」などの称呼が生ずるのに対し、被告標章１は、被告ウェブサイトの記載によれば、「ソクアツジュツ」の称呼が生ずるものであり、両者の称呼は類似しない。
オ 以上によれば、被告標章１は、原告商標１と類似しない。
⑵争点⑵（原告商標２と被告標章２の類否）について
（原告の主張）
ア 原告商標２と被告標章２は、「日本」、「足」、「圧」、「協会」の部分において共通するから、両者の外観は類似する。
イ 原告商標２と被告標章２は、いずれも「日本における足圧に関連した団体」の観念が生じるから、両者の観念は同一である。
ウ 原告商標２は、「ニッポンソクアツシキョウカイ」の称呼が生じるのに対し、被告標章２は、「ニッポンソクアツキョウカイ」の称呼が生じるものであり、「ニッポンソクアツ」と「キョウカイ」が共通するから、両者の称呼は類似する。
エ 以上によれば、被告標章２は、原告商標２と類似する。
（被告の主張）
ア 原告商標２の外観は「日本足圧師協会」であるのに対し、被告標章２の外観は「日本足圧協会」であるから、「師」の有無が異なり、両者の外観は類似しない。
イ 原告商標２は、「足圧師という人を対象とする協会」の観念が生じるのに対し、被告標章２は、「足圧という施術法そのものを対象とする協会」の観念が生じるから、両者の観念は類似しない。
ウ 上記⑴（被告の主張）エによれば、原告商標２は、「ニホンアシアツシキョウカイ」の称呼が生じるのに対し、被告標章２は、「ニホンソクアツキョウカイ」の称呼が生じるから、両者の称呼は類似しない。
エ 以上によれば、被告標章２は、原告商標２と類似しない。
⑶争点⑶（被告各標章の使用が商標法２６条１項６号に該当するか）について
（被告の主張）
ア 被告標章１
被告標章１の「足圧術」は普通名称であること、被告標章１が資格の説明として使用されていることから、被告標章１は、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていない。したがって、商標法２６条１項６号により、原告商標権１の効力は被告標章１の使用には及ばない。
イ 被告標章２
被告標章２は、被告の名称であるから、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていない。したがって、商標法２６条１項６号により、原告商標権２の効力は被告標章２の使用には及ばない。
（原告の主張）
ア 被告標章１
被告標章１は、被告ウェブサイトにおいて、資格の名称として用いられているが、被告ウェブサイトの上部において、他の資格の提供の役務と識別することができる態様で使用されているから、被告標章１について、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていないとはいえず、商標法２６条１項６号の適用はない。
イ 被告標章２
被告の正式名称は「一般社団法人日本足圧協会」であり、被告標章２の単なる「日本足圧協会」は略称にすぎないから、被告標章２について、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていないとはいえず、商標法２６条１項６号の適用はない。⑷争点⑷（原告の損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
ア 商標法３８条３項に基づく損害
経済産業省の商標権のロイヤルティ料率に関する調査における第４１類（教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動）及び第４４類（医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務）についての平均値及び中央値に照らし、原告各商標の合理的な使用料率は各５％である。
そして、原告が被告に対し被告標章の使用の中止を求めたにもかかわらず、被告が誠実に対応しなかったことに照らせば、原告各商標の使用に対し受けるべき料率は各１０％である。
被告の売上高は、被告が所在する福岡県「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」の年間平均賃金を踏まえ、これと同額である５１５万５０００円であるから、本件侵害期間における原告各商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額は、以下の計算式に照らし、原告各商標につき各１５０万円、合計３００万円を下らない。
（計算式）
５１５万５０００円×１０％×３年間（本件侵害期間）×２
＝３０９万３０００円
イ 弁護士費用３０万円
（被告の主張）
ア 商標法３８条３項に基づく損害
争う。原告各商標の使用許諾の実績はないから、原告には損害が発生していない。また、商標法３８条３項に基づく原告各商標の使用に対し受けるべき金銭の額について、一般的な統計資料をもって認定すべきではない。被告の売上高についての主張はしない。
イ 弁護士費用
原告の主張は争う。
⑸争点⑸（消滅時効の成否）について
（被告の主張）
原告は、平成２９年３月４日に原告商標権１の侵害による損害の発生を、令和２年６月１２日に原告商標権２の侵害による損害の発生を認識した。したがって、原告各商標権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、同時点から進行するから、本件訴えの提起前に消滅時効が完成した。
（原告の主張）
被告の主張は争う。原告の不法行為に基づく損害賠償請求権は、本件侵害期間である令和４年６月７日から令和７年６月６日までに係るものであるから、本件訴え提起時の令和７年６月６日時点で消滅時効は完成していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の役務に使用された場合に、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような役務に使用された商標がその外観、観念及び称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その役務の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁、最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
以上を前提として、争点⑴及び⑵について検討する。
２ 争点⑴（原告商標１と被告標章１の類否）について
⑴原告商標１について
ア 外観
原告商標１は「足圧技」の文字を標準文字で表してなる。
イ 観念
原告商標１の構成中、「足圧」の文字部分は、具体的な意味を有する成語であるとは認められないから、「足」、「圧」という観念が生じるにとどまる。また、「技」の語は、「技芸。技術。腕前。」を意味し（大辞林（第三版）。甲７）、需要者等は、「技」の直前の語が「技芸」等の内容であると理解するものといえる。そうすると、原告商標１は、「足」及び「圧」に関する「技芸。技術。」程度の観念が生じる。
ウ 称呼
原告商標１は、上記アの外観及び上記イの観念に照らし、「アシアツワザ」、「アシアツギ」、「ソクアツワザ」、「ソクアツギ」の称呼が生じる。⑵被告標章１について
ア 外観
被告標章１の外観は、別紙被告標章目録記載１のとおり、「足」、「圧」、「術」の文字をゴシック体で横書きにして一連に表してなるものであり、被告標章１の１は薄い緑色の文字、被告標章１の２は黒色の文字である。
イ 観念
被告標章１の構成中、「足圧」の文字部分は、具体的な意味を有する成語であるとは認められないから、「足」、「圧」という観念が生じるにとどまる。また、「術」の語は、「方法。わざ。技芸。」を意味し（大辞林（第三版）。甲８）、需要者等は、「術」の直前の語が「技芸」等の内容であると理解するものといえる。そうすると、被告標章１は、「足」及び「圧」に関する「方法。わざ。技芸。」程度の観念が生じる。
ウ 称呼
被告商標１は、上記アの外観及び上記イの観念に照らし、「アシアツジュツ」、「ソクアツジュツ」の称呼を生じる。
⑶前記⑴及び⑵を踏まえ、原告商標１と被告標章１の類否について検討する。
ア 外観
原告商標１と被告標章１の外観は、いずれも３文字の漢字からなり、末尾の「技」、「術」の文字部分において相違するものの、「足」、「圧」の文字部分を共通にするから、原告商標１と被告標章１の外観は、類似する。
イ 観念
原告商標１と被告標章１の観念は、「足」及び「圧」に関する「技芸」「技術」ないし「方法。わざ」であるから、原告商標１と被告標章１の観念は同一であるか、少なくとも類似する。
ウ 称呼
原告商標１と被告標章１の称呼は、末尾の「ギ」又は「ワザ」、「ジュツ」の部分において相違するものの、称呼の冒頭の「アシアツ」又は「ソクアツ」の部分を共通にするから、原告商標１と被告標章１の称呼は類似する。
エ そうすると、原告商標１と被告標章１とは、外観、観念、称呼に照らし、同一又は類似の役務に使用された場合に、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから、原告商標１と被告標章１は類似する。⑷被告の主張に対する判断
ア 被告は、被告標章１が「足圧術１級」、「足圧術２級」等の標章の一部であることを理由に、「１級」等の部分を捨象した被告標章１と原告商標１とを対比して類否を判断すべきではないと主張する。しかし、証拠（甲５）によれば、被告ウェブサイトでは、被告標章１の「足圧術」の下に「１級」などと等級が記載されており、「足圧術」の文字部分と「１級」等の文字部分とは、観念上のつながりはなく、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど両者が不可分的に結合しているものとは言い難いから、「足圧術」の文字部分を抽出して、商標の類否を判断することができる。
イ 被告は、「足圧」についてマッサージ業界において「足で圧をかける施術」を意味する語であることを理由に、原告商標１及び被告標章１の要部は「技」及び「術」の部分であると主張する。しかし、原告商標１及び被告標章１の構成に照らし、仮に、「足圧」がマッサージ業界で「足で圧をかける施術」を意味する語であるとしても、末尾の１文字である「術」と「技」の部分が要部であるということはできない。
ウ 被告は、原告商標１について、「足圧」、「足技」の観念が生じると主張する。しかし、「足圧」について具体的な意味を有する成語であると認められないのは前記⑴イのとおりであるから、具体的な観念を生じさせるものではない。また、原告商標１において、「足」と「技」の間に「圧」の字が配置されていることからすれば、「足技」の観念が生じるということもできない。被告は、原告商標１の「技」の部分及び被告標章１の「術」の部分の観念についても縷々主張するが、証拠に基づくものではなく採用することはできない。
エ 被告は、訴外協会のウェブサイトの記載によれば、原告商標１は、「アシアツジュツ」「アシアツギ」などの称呼が生ずるのに対し、被告標章１は、被告ウェブサイトの記載によれば、「ソクアツジュツ」の称呼が生じると主張する。しかし、「足圧」の文字部分について、具体的な意味を有する成語であるとは認められず、称呼が画一的に定まるものではないから、「足圧」の文字部分の称呼は、「アシアツ」又は「ソクアツ」であると認められるにとどまり、このことは、訴外協会のウェブサイト及び被告ウェブサイト等における記載によって左右されるものではない。
オ したがって、被告の主張はいずれも採用することができない。
３ 争点⑵（原告商標２と被告標章２の類否）について
⑴原告商標２について
ア 外観
原告商標２は「日本足圧師協会」の文字を標準文字で表してなる。
イ 観念
原告商標２の構成中、「足圧」の文字部分は、具体的な意味を有する成語であるとは認められないから、「足」、「圧」という観念が生じるにとどまる。「師」の語は、「専門の技術を職業とする者」を意味し（広辞苑第七版）、需要者等は、「師」の直前の語が技術の内容であると理解するものといえる。また、「協会」の語は、「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会」を意味する（広辞苑第七版）。そうすると、原告商標２は、日本における、「足」及び「圧」に関する技術を職業とする者が協力して設立・維持する会といった観念が生じるものといえる。
ウ 称呼
原告商標２は、上記アの外観及び上記イの観念に照らし、「ニッポンアシアツシキョウカイ」、「ニッポンソクアツシキョウカイ」、「ニホンアシアツシキョウカイ」、「ニホンソクアツシキョウカイ」の称呼が生じるものといえる。
⑵被告標章２について
ア 外観
被告標章２の外観は、別紙被告標章目録記載２のとおり、「日本」、「足」、「圧」、「協会」の文字をゴシック体で横書きにして一連に表してなるものであり、被告標章２の１は黒色の文字、被告標章２の２は水色の背景に白抜きの文字である。
イ 観念
被告標章２の構成中、「足圧」の文字部分は、前記⑴イと同様に、「足」、「圧」という観念が生じるにとどまる。また、「協会」の語は、「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会」を意味する（広辞苑第七版）。そうすると、被告標章２は、日本における、「足」及び「圧」に関する者が協力して設立・維持する会といった観念が生じるものといえる。
ウ 称呼
被告商標２は、上記アの外観及び上記イの観念に照らし、「ニッポンアシアツキョウカイ」、「ニッポンソクアツキョウカイ」、「ニホンアシアツキョウカイ」、「ニホンソクアツキョウカイ」の称呼が生じるものといえる。
⑶前記⑴及び⑵を踏まえ、原告商標２と被告標章２の類否について検討する。
ア 外観
原告商標２は７文字の漢字、被告標章２は６文字の漢字からなり、両者の外観は、原告商標２の５文字目の「師」の文字が、被告標章２の５文字目にはない点において相違するものの、その余の「日本」、「足」、「圧」、「協会」の文字部分は全て共通であるから、原告商標２と被告標章２の外観は、類似する。
イ 観念
原告商標２は、日本における、「足」及び「圧」に関する技術を職業とする者が協力して設立・維持する会といった観念が生じるものであるのに対し、被告標章２は、日本における、「足」及び「圧」に関する者が協力して設立・維持する会といった観念が生じるものであり、両者は、協会の会員が「足」及び「圧」に関する技術を職業とする者であるか否かのみ相違するものであるから、原告商標２と被告標章２の観念は、類似する。
ウ 称呼
原告商標２と被告標章２の称呼は、称呼の冒頭の「ニッポン」又は「ニホン」、「アシアツ」又は「ソクアツ」の後の「シ」の有無のみ相違し、その余の「ニッポンアシアツ」「キョウカイ」、「ニッポンソクアツ」「キョウカイ」、「ニホンアシアツ」「キョウカイ」、「ニホンソクアツ」「キョウカイ」の部分は共通するから、両者の称呼は類似する。
エ そうすると、原告商標２と被告標章２とは、外観、観念、称呼に照らし、同一又は類似の役務に使用された場合に、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから、原告商標２と被告標章２は類似する。⑷被告の主張に対する判断
ア 被告は、原告商標２は、「足圧師という人を対象とする協会」の観念が生じるのに対し、被告標章２は、「足圧という施術法そのものを対象とする協会」の観念が生じることから、両者の観念は類似しないと主張する。しかし、「足圧師」、「足圧」という語について特定の意味を生じさせる成語であるとは認められず、原告商標２と被告標章２から生じる観念は、前記⑴イ及び⑵イ説示のとおりであって、被告の主張は採用することができない。
イ 被告は、原告商標２について「ニホンアシアツシキョウカイ」の称呼が生ずるのに対し、被告標章２について「ニホンソクアツキョウカイ」の称呼が生ずると主張するが、前記２⑷エの説示に照らし、被告の主張は採用することができない。
４ 争点⑶（被告各標章の使用が商標法２６条１項６号に該当するか）について⑴被告標章１の使用について
被告は、①被告標章１の「足圧術」が普通名称であること、②被告標章１が資格の説明として使用されているものであることを理由に、被告標章１が、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていないと主張する。
しかし、「足圧術」が普通名称であると認めるに足りる証拠はないところ、被告標章１の外観は前記２⑵ア説示のとおりであり、被告標章１の１は、被告ウェブサイトの「資格について」というページの「足圧講座・資格」内の見出しにおいて、被告が提供する資格の名称として使用され、被告標章１の２は、当該資格の内容を説明する文章において使用されており（甲５、６、乙６）、いずれも、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されているといえる。
⑵被告標章２の使用について
被告は、被告標章２が被告の名称であることを理由として、被告標章２が、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていないと主張する。
被告標章２の外観は前記３⑵ア説示のとおりであり、被告標章２の１は、被告ウェブサイトのヘッダーに位置する５つのメニューのうちの１つである「日本足圧協会とは」というメニュー中の文章の冒頭において、被告標章２の２は、当該メニューから開いたページの見出しにおいて使用されており（甲５、６）、いずれも、需要者が被告の業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されているといえる。
⑶したがって、被告各標章の使用について、商標法２６条１項６号は適用されず、原告各商標権の効力がこれに及ぶ。
５ 争点⑷（原告の損害の発生及びその額）について
⑴商標法３８条３項に基づく損害
原告は、原告各商標の使用に対し受けるべき料率につき各５％、被告の売上高につき５１５万５０００円であると主張するところ、被告は被告各標章の使用に係る被告の役務（「足圧術」の講座の提供）の売上高を主張しない。経済産業省の商標権のロイヤルティ料率に関する調査（令和７年３月。甲１９）によれば、原告各商標の指定役務の産業分野の使用料率は、第４１類（教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動）について平均値１４．３％、中央値１０％であり、第４４類（医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務）について平均値及び中央値いずれも２％である。
以上に加え、被告による侵害の態様、原告と被告との競業関係、その他本件訴訟に現れた諸事情を総合考慮し、本件においては、原告各商標の使用に対し受けるべき料率につき各６％、被告の売上高につき５１５万５０００円として算定するのが相当である。
したがって、商標法３８条３項に基づく原告の損害額は、以下の計算式により、合計１８５万５８００円と認められる。
（計算式）
５１５万５０００円×０．０６×３年間（本件侵害期間）×２
⑵弁護士費用
本件における一切の事情に照らし、被告の不法行為との相当因果関係が認められる弁護士費用は１８万円と認めるのが相当である。
⑶したがって、被告の不法行為による原告の損害額は、合計２０３万５８００円である。
なお、被告は、原告各商標の使用許諾の実績がないと指摘するが、商標法３８条３項は、商標の使用許諾の実績の有無を問うものではないから、上記判断を左右するものではない。
６ 争点⑸（消滅時効の成否）について
⑴被告は、原告が、平成２９年３月４日に原告商標権１の侵害による損害の発生を、令和２年６月１２日に原告商標権２の侵害による損害の発生を認識したとして、原告各商標権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が、同時点から進行すると主張する。
⑵不法行為が継続して行われ、そのために損害も継続して発生する場合には、損害の継続発生する限り日々新しい不法行為に基づく損害として、各損害を知ったときから別個に消滅時効が進行すると解される（大審院昭和１３年（オ）第２０７４号同１５年１２月１４日判決・民集１９巻２３２５頁参照）。
⑶本件において、被告は、本件侵害期間中、継続して原告各商標権を侵害するという不法行為を行い、そのために、原告には前記５の損害が発生したものであって、日々新しい不法行為に基づく損害が継続的に発生していたといえるから、原告の不法行為に基づく損害賠償請求権は、原告が各損害を知ったときから、別個に消滅時効が進行する。
したがって、被告の消滅時効の起算点に関する上記主張は採用することができず、令和７年６月６日の本件訴え提起時（前提事実⑷）において、本件侵害期間における被告による原告各商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権について、消滅時効は完成していない。
第４ 結論
よって、原告の請求は、主文認容の限度でいずれも理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官小
島務
裁判官瀧
澤惟子
（別紙）
使用役務目録
役務
標章
足を使用したマッサージの教授、技芸
の教授、資格認定
別紙被告標章目録記載１の各標章
足を使用したマッサージの教授、技芸
の教授、セミナーの企画・運営又
は開催、資格認定
別紙被告標章目録記載２の各標章
以上
（別紙）
被告標章目録
１ 被告標章１
被告標章１の１
被告標章１の２
２ 被告標章２
被告標章２の１
被告標章２の２
（別紙）
ウェブサイト目録
（省略）のＵＲＬにより特定されるインターネットのウェブページ及び同ドメイン名下において存在する全てのインターネットウェブページ
（別紙）
原告商標目録
原告商標権１
登録番号
第５７６８６１９号
商標（原告商標１）
足圧技（標準文字）
出願日
平成２７年１月１３日
登録日
平成２７年６月５日
商品及び役務の区分
第４１類
指定役務
足を使用したマッサージの教授、カイロプラクティ
ック・指圧・あん摩・マッサージ及びはり・きゅ
う・柔道整復・体操・運動・美容に関する知識、技
芸の教授、心理療法及びカウンセリングの知識の教
授、資格認定、セミナーの企画・運営又は開催、電
子出版物の提供、図書及び記録の供覧、書籍の制
作、電子出版物の制作、オンラインによる画像・映
像・音声の提供、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビ
デオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除
く。）、教育研修のための施設の提供
商品及び役務の区分
第４４類
指定役務
足を使用したマッサージ、あん摩・マッサージ及び
指圧、整体、カイロプラクティック、柔道整復、は
り、きゅう、美容、痩身美容、心理相談、心理療法
によるカウンセリング、栄養の指導、医療情報の提
供
原告商標権２
登録番号
第６２５９１１０号
商標（原告商標２）
日本足圧師協会（標準文字）
出願日
平成３１年４月３日
登録日
令和２年６月１２日
商品及び役務の区分
第４１類
指定役務
足を使用したマッサージの教授、カイロプラクティ
ック・指圧・あん摩・マッサージ及びはり・きゅ
う・柔道整復・体操・美容に関する知識、技芸の教
授、心理療法及びカウンセリングの知識の教授、足
を使用したマッサージの資格認定、足を使用したマ
ッサージに関するセミナーの企画・運営又は開催、
電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、書籍の制
作、足を使用したマッサージに関するビデオの制作
（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、足を使
用したマッサージに関する教育研修のための施設の
提供
商品及び役務の区分
第４４類
指定役務
足を使用したマッサージ、あん摩・マッサージ及び
指圧、整体、カイロプラクティック、柔道整復、は
り、きゅう、美容、痩身美容、心理相談、心理療法
によるカウンセリング、栄養の指導、医療情報の提
供
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97111/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。