令和７年（あ）第８６８号窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
令和８年１０月５日第二小法廷判決
主文
原判決及び第１審判決を破棄する。
本件を京都地方裁判所に差し戻す。
理由
弁護人山下大樹の上告趣意は、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら、職権をもって調査すると、原判決及び第１審判決は、刑訴法４１１条１号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
１ 記録によれば、本件の訴訟経過は、次のとおりである。
⑴ア検察官は、令和５年１２月２８日、被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、①同年１１月２９日午後３時１６分頃、Ａ銀行ａ支店の現金自動預払機から、同支店支店長管理の現金５０万円を、②同月３０日午前８時１９分頃、Ａ銀行ｂ営業部の現金自動預払機から、同営業部事務長管理の現金５０万円をそれぞれ窃取したとの事実につき公訴を提起した（以下、①及び②の各窃盗の事実を「当初訴因」という。）。
イ 検察官は、令和６年２月１６日、第１審裁判所に対し、被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、③令和５年１１月２９日午後３時３６分頃、２回にわたり、Ｂ信用金庫ｃ支店ｄ出張所の現金自動預払機から、同支店支店長管理の現金合計１００万円を、④同月３０日午前８時２５分頃、２回にわたり、Ｃ店の現金自動預払機から、Ｄ銀行金融犯罪対策部長管理の現金合計４０万円を、⑤同日午前８時２８分頃、Ｅ店の現金自動預払機から、Ｆ銀行西日本ＡＴＭ管理センター所長管理の現金２０万円を、⑥同日午前８時３５分頃、２回にわたり、Ｆ銀行ｅ支店ｆ出張所の現金自動預払機から、前記管理センター所長管理の現金合計１３万円をそれぞれ窃取したとの事実を、当初訴因に追加する内容の訴因変更を請求した（以下、③から⑥までの各窃盗の事実を「追加訴因」という。）。
ウ 第１審裁判所は、前記訴因変更を許可し、前記①から⑥までの５個の窃盗罪（⑤と⑥は包括して１罪とした。）のほか、その余の窃盗及び犯罪収益等隠匿の各罪を併合罪として処断し、被告人を懲役３年及び罰金５０万円に処し、５年間その懲役刑の執行を猶予した。
⑵検察官が控訴したところ、原判決は、量刑不当を理由に第１審判決を破棄した上、前記①から⑥までの６個の窃盗罪のほか、その余の窃盗及び犯罪収益等隠匿の各罪を併合罪として処断し、被告人を懲役２年１０月及び罰金１００万円に処した。
２ しかしながら、原判決の前記判断は是認することができない。その理由は、以下のとおりである。
当初訴因と追加訴因を併合罪の関係にあるものとした原判決の判断は相当であるが、追加訴因については、公訴提起がされておらず、これを当初訴因に追加する内容の訴因変更がされているのみである。追加訴因は、当初訴因と「公訴事実の同一性」（刑訴法３１２条１項）がなく、本来別罪として公訴提起がされるべきものであるから、訴因変更によりこれを審判の対象とすることはできず、訴因変更がされていることをもって、追加訴因につき公訴提起がされたのと同様であるとみることを許容すべき事情も記録上見当たらない。
以上によれば、追加訴因につき審理判決をした原判決には、「公訴事実の同一性を害しない限度」で訴因の追加を許容している刑訴法３１２条１項の解釈適用を誤り、同法３７８条３号後段にいう「審判の請求を受けない事件」について判決をした違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。そして、第１審判決もまた公訴提起がされていない追加訴因につき審理判決をした違法があるから、原判決と同様に破棄を免れない。
３ よって、刑訴法４１１条１号により、原判決及び第１審判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、追加訴因に係る公訴提起の有無も踏まえて更に審理を尽くさせるため、本件を第１審裁判所である京都地方裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官三浦守の補足意見がある。
裁判官三浦守の補足意見は、次のとおりである。
当初訴因と追加訴因は、包括一罪とみる余地はなく、公訴事実の同一性を欠くことが明らかであるから、追加訴因を当初訴因に追加することを内容とする検察官の訴因変更請求も、これを許可する第１審裁判所の決定も、明らかに刑訴法３１２条１項に違反する。そして、第１審裁判所も原裁判所も、追加訴因を審判の対象として審理を行い、判決において追加訴因と当初訴因を併合罪として処断しているから、審判の請求を受けない追加訴因に係る事件について判決をしたものと認められる。
この点に関し、上記訴因変更請求は、書面で行われ、被告人に送達された上、弁護人の異議もなく許可されたものであって、その後の審理も追起訴の場合と同様の手続で行われているから、被告人には手続上の不利益が生じていないとみることもできる。しかし、追起訴と訴因の追加は、前者が新たな審判手続を開始する訴訟行為であり、後者が既に開始された審判手続内の訴訟行為であるという本質的な違いがある。既に開始された手続に係る訴訟法上の裁判所は、国法上の裁判所と異なり、追起訴の起訴状を受理して審判の請求を受ける権限を有しない。また、実質的にも、本件の訴因変更をもって追加訴因につき公訴の提起があったものと同様に取り扱うとすれば、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因変更が許されるという規律自体の意義が失われる。このような審判請求の存否に係る違法は、被告人の不利益の程度やその同意によって左右される問題ではない。
審判の請求を受けない事件について判決をしたことは、訴訟手続の法令違反のうち特に重大なものとして絶対的控訴理由とされており、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである。そして、本件において、審判請求の存否に係る違法が明らかであるにもかかわらず、これを是正する措置が何ら講じられていないこと等に鑑みても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。本件は第１審裁判所に差し戻すのが相当であるが、このような事態は、迅速な裁判の要請や訴訟経済の点でも望ましいものではなく、全ての関係者が十分に注意を尽くす必要がある。
検察官奥野雄一郎、同田中知子公判出席
（裁判長裁判官 岡村和美裁判官 三浦守裁判官 尾島明裁判官 高須順一）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97115/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。