主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
理由
第１ 請求の趣旨
１ 令和７年１１月９日執行の茨城県神栖市長選挙の当選の効力に関するＡ及び石田進の審査申立てに対し被告が令和８年４月２８日にした裁決（裁第２号）を取り消す。
２ 令和７年１１月９日執行の茨城県神栖市長選挙の当選の効力に関するＢの審査申立てに対し被告が令和８年４月２８日にした裁決（裁第３号）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
令和７年１１月９日に執行された茨城県の神栖市長選挙（以下「本件選挙」という。）において立候補した原告は、同じく立候補した石田進（以下「石田」という。）と得票数が同数となり、くじの結果、当選人とされた。その当選の効力に関し不服のある選挙人２名から、神栖市選挙管理委員会（以下「市選管」という。）に対して異議申出がされたが、市選管は、当選無効の原因となる事実は認められないとして、異議申出をいずれも棄却する決定（以下「本件異議申出棄却決定」という。）をした。さらに、本件異議申出棄却決定を不服とする石田及び上記２名の選挙人が、被告に対し、審査の申出をしたところ、令和８年４月２８日、被告は、原告に対する「だんごさん」及び「まんじゅうや」と記載された投票２票並びに石田に対する投票１票を無効と判定し、その結果、原告の得票数が石田の得票数を下回ったとして、本件異議申出棄却決定を取り消すとともに、原告の当選を無効とする旨の前記第１の１及び２掲記の各裁決（以下、併せて「本件裁決」という。）をした。本件は、本件裁決を不服とする原告が、公職選挙法（以下「法」という。)２０７条１項に基づき、被告に対し、本件裁決の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等
別紙１「関係法令等」に記載のとおり
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、令和７年１１月９日執行の本件選挙において立候補し、当選人とされた者である。
イ 石田は、本件選挙において立候補し、落選した者である。
(2) 本件選挙の執行と結果
ア 神栖市において、令和７年１１月９日本件選挙の投票が行われ、開票結果に基づき、市選管が決定した得票数は、石田１万６７２４票、原告１万６７２４票で同数となり、選挙長がくじをした結果、原告が１番、石田が２番となった。なお、本件選挙における立候補者は、原告及び石田の２名であった。（甲３）
イ 市選管は、同日、本件選挙に関し、原告を当選人とする決定をした。（甲３）
(3) 石田らによる異議申出及び審査申立て
ア 市選管の決定を受け、令和７年１１月１０日にＢが、同月１９日にＡが、それぞれ、市選管に対し、前記(2)イの当選の効力に関する異議の申出をした。
市選管は、Ａ及びＢの異議申出を受理することを決め、同月２６日、職権により両候補者が選任する立会人の立会いの下、開披再点検を実施し、同年１２月５日付けで、両候補者の得票数や無効票に異動がないことを確認し、いずれの異議の申出も棄却する決定（本件異議申出棄却決定）をした（甲４、乙３の１・２）。
イ 石田及びＡは令和７年１２月２２日に、Ｂは同月２３日に、被告に対し、本件異議申出棄却決定についての審査申立てをした（甲５の１・２、乙４の１・２）。
被告は、審査を開始するとともに、令和８年１月１９日付けで原告に上記各審査申立てに係る手続への参加を求め、原告は同手続に参加した。同年２月１３日付けで、石田及びＡによる審査申立手続とＢによる審査申立手続は併合された（甲６。以下「本件審査申立手続」という。）。被告は、同年３月２１日に開披再点検を実施し、改めて有効・無効の判断が必要な投票を抽出し、その効力を判定した上で、同年４月２８日、原告への有効票とされた２票（別紙２の別記１－１の「だんごさん」と記載された票、別紙２の別記１－２の「まんじゅうや」と記載された票）と石田への有効票とされた１票（別紙３の別記７－２７の頭注数字「一」を「○」で囲んだ記載がされた票）が無効票となり、得票数が、石田１万６７２３票、原告１万６７２２票となるとして、本件異議申出棄却決定を取り消し、原告の当選を無効とする本件裁決をし、原告は同日裁決書を受領した（甲１、２）。
(4) 本件訴えの提起
原告は、令和８年５月２７日、東京高等裁判所に、本件訴えを提起した。原告は、本件訴えにおいて、別紙２の別記１－１、別記１－２、別記５－４１、別記６－２７、別記６－３５、別記７－１７ないし２０及び別記７－２８の各票（以下、単に「別記１－１」のようにいう。）の投票の効力を争っている。
４ 争点
(1) 別記１－１（「だんごさん」)及び別記１－２（「まんじゅうや」）は、原告に対する投票として有効か。【争点１】
(2) 別記５－４１、別記６－２７、別記６－３５、別記７－１７ないし２０及び別記７－２８は、石田に対する投票として有効か。【争点２】
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（別記１－１（「だんごさん」）及び別記１－２（「まんじゅうや」）の原告に対する投票の有効性）について
（原告の主張）
ア 判断基準
(ｱ) 選挙において、通称、商号、屋号など氏名以外を記載した投票が有効票と認められるか否かにつき、法令上、基準を明確に定めたものはない。法６７条が「その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」との原則を定めていることに照らせば、通称等氏名以外の記載がされた票の有効性についても、この規定を基礎として判断することになる。投票用紙に通称等氏名以外の記載がある場合、同条を起点として、その投票した選挙人の意思が明白である限り、適法有効な投票をしようとする意思で投票用紙に記載したものと判断すべきであり、しかも、当該選挙を直接管轄する自治体の選挙管理委員会が通称等の記載を有効票と判断した場合には、その判断は最大限重視されるべきであり、それが選挙人の意思と異なることが明らかであると考えられるような特段の事情がない限り、違法とはいえないというべきである。
(ｲ) 被告は、通称化の程度について、行政実例（昭和２５年３月２０日（甲９、乙３３の２）。以下「本件行政実例」という。）を引用し、屋号等の称号が広く開票区の区域内においていずれの地においても慣習的に使用されている状態にあることを要するものとしているが、この基準は、約７５年前の行政における一つの実例にすぎないし、その基準の合理性も担保されていない。また、この基準を導くための施行令８９条５項についても、立候補者が立候補の届出等を行う際に、立候補者に対し規制をかける規定であり、投票の有効性判断の場面に妥当するものではない。
イ 判断
(ｱ) 「まんじゅうや」（別記１－２）について
ａ 原告の生家である木内家は、神栖市で１２０年以上続く老舗和菓子屋木内製菓株式会社（以下「木内製菓」という。）の創業家である。初代のＣは、明治３４年、日本の伝統を守り伝えることを使命と考え、まんじゅうなどの和菓子の販売を始めた。
神栖市では昔から各地区に同姓が複数ある場合、屋号などの呼称で呼び合うのが通例で、そのような習慣が根付いている。こうした歴史的環境の中、時代が進み、木内製菓が、地元の和菓子屋として定着するにつれ、木内製菓の人間は、地域の習慣により「まんじゅうやの何某」あるいは「まんじゅうや」と呼ばれるようになった。原告も、木内製菓の直系として生まれ、神栖で成長し、生まれた当初や幼少期から青年期にかけて、「まんじゅうやの息子」、「まんじゅうやのトシ」、「まんじゅうや」と呼ばれることが多く、高校卒業と同時に木内製菓に勤務するようになり、木内製菓の役員となるなどして５０年以上にわたり勤務を続けてきたこともあり、ますます「まんじゅうやのトシ」「まんじゅうや」と呼ばれることが日常となった。本件選挙の選挙区を管轄する市選管も、木内製菓の商号として「まんじゅうや」との呼称が定着し、原告が「まんじゅうや」との呼称で呼ばれる実態があったことを認めている。
ｂ 原告は、平成４年、有限会社甲の代表者となり、平成１９年３月から１個１０円のまんじゅうを売る和菓子屋「乙」を神栖市内及びその周辺に展開するようになった。原告は、神栖市議会の議会運営委員会委員長にありながら、実際に「乙」の店頭に立ってまんじゅうを売ることがあり、後援会が配布したチラシにも、乙を運営する有限会社甲の代表者であることが明記されていた。そのこともあり、原告は、政治家の側面においても、「まんじゅうや」の印象が強くなり、政治活動の中で「まんじゅうや」と呼ばれる機会も更に多くなった。
また、原告は、この間も、木内製菓に籍を置き、取締役などを歴任しながら営業業務を続けていた。木内製菓は大きく発展し、神栖市内全域をはじめ関東近県のスーパーマーケットにまんじゅう、だんごなどの商品を広く卸し、神栖市内で木内製菓を知らない者はいない状況であった。原告は、政治活動により顔が知られていたことに加え、神栖市内で行われたイベントなどに木内製菓を代表して参加したり、木内製菓の社会貢献活動等に従事したりしていた。これらの活動を通じて、政治家である原告が木内製菓の人間であることが神栖市民に広く知れ渡った。
ｃ 原告は、「まんじゅう屋」の呼称が定着していた平成８年に神栖町議会議員に立候補して初当選を果たし、その後波崎町と合併して神栖市となった後も含め７期２８年間にわたり議員として活動した。その間の精力的な政治活動も奏功し、原告＝「まんじゅうや」との認識は、地域や年齢層にかかわらず、神栖市内全域に広く浸透し、原告に係る「まんじゅうや」の通称（屋号·商号）が実際に慣用的に用いられていた。同事実は、多くの選挙人が「原告がまんじゅうやと呼ばれている」旨が記載された陳述書を提出していることや、原告の活動をよく思わない反対勢力などから、議会内外で「まんじゅうや」と揶揄されたり、さらには原告をまんじゅうとつなげた怪文書が流されたりして神栖市議会内でも取り上げられたこと、原告本人が本件選挙前に市選管の要求に応えて、原告の通称・屋号・商号等として「まんじゅう屋」を市選管に届け出ていたこと（甲１１、乙１７－２の７枚目）、本件選挙の選挙区を管轄する市選管や開票立会人らが、開票時にそれが原告を指す呼称として通用していることを確認し有効票と判断したことなどからも裏付けられる。
(ｲ) 「だんごさん」（別記１－１）について
原告は、「だんごや」と呼ばれることもあり、人によっては、「だんごさん」などと呼ぶ人もいた。その経緯に関しては、前記(ｱ)の事情のほか、近時、木内製菓の主力商品がパック入りのだんごであり、ホームページでも真っ先にだんごの写真が出てくることなどから、原告にだんごの印象を強く持つ人が増えた事情が挙げられる。その印象を決定付けたのは、東日本大震災のときであり、木内製菓は、同震災発生直後に、被災者への食糧等配布を申し出て、原告本人が神栖市をくまなく回り被災者にパック入りのだんご等食糧などを直接配布し、市民の中には、この時の印象を強く持つ者がおり、原告を「だんごや」と呼ぶ者が増えていき、その流れで、原告は「だんごさん」と呼ばれることもあった。原告は、政治活動の中で「だんご屋の木内さん」と呼ばれることがあり、それが省略されて「だんごさん」と呼ばれるようになった。結果的に、原告は、「まんじゅうや」のほかに、「だんごや」「だんごさん」などの名称でも呼ばれることが日常化したのであり、そのような実態があったことは、前記(ｱ)ｃの有権者の陳述書や市選管の認識、判断からも容易に推認できる。
(ｳ) まとめ
前記(ｱ)及び(ｲ)に加え、対立候補であった石田には、和菓子に関係する経歴はなく、「まんじゅう」「だんご」とのつながりを示す事情も一切なかった。市選管も認めているような「記載内容には石田に関する要素が全くなく、原告に関する要素しかなかった」といった事情をあえて判断要素から除外する必要はない。また、他に同じないし類似の呼称を有する候補者がいなかったことや開票に当たり反対候補から推薦された開票立会人を含め異議を唱えた立会人がいなかったといった事情もある。
以上の事情を総合すれば、原告が「まんじゅうや」「だんごさん」の呼称で呼ばれていた実態があったことは明白であり、「まんじゅうや」「だんごさん」と記載した選挙人の意思が原告に投票する意思であったことも明白で、別記１－１及び１－２の各票は有効であるというべきである。（被告の主張）
ア 判断基準
法４６条1 項、法６８条１項２号ないし７号、施行令８９条５項が準用する施行令８８条８項の各規定に加え、法１条の趣旨からすれば、本名以外の呼称が通称として氏名に当たるといえるためには、当該呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることが必要であると解すべきである。
イ 判断
(ｱ) 本件では、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告の本名に代わるものとして広く通用している呼称（通称）であったと認めるに足りる証拠はない。
(ｲ) 市選管は、本件審査申立手続における被告からの質問に対し、原告の通称使用に関する客観的な証拠資料はない旨などを回答しているように、客観的な証拠資料を把握することなく、
「だんごさん」や「まんじゅうや」
の票を原告の有効得票と判断していた。市選管のそのような判断に依拠して、「だんごさん」や「まんじゅうや」を原告の通称と認めることはできない。
(ｳ) 原告が本件選挙の執行前に市選管に提出した「候補者の屋号・商号等について」と題する書面には、原告に係る屋号・商号等が「まんじゅう屋」と記入されていたが、これは法令に定める届出ではなく、市選管が独自に作成した参考資料にとどまり、根拠資料も添付されていないものであった。また、原告提出の陳述書は、１０人分にとどまる。さらに、被告による開披再点検の結果、「だんごさん」や「まんじゅうや」は得票数１万６７２４票のうちわずか１票ずつしかなかったという事情もある。上記の証拠をもって、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告の本名に代わるものとして広く通用していたものと認めることはできない。(ｴ) そもそも、「だんごさん」も「まんじゅうや」も、原告の「屋号」や「商号」ではない。「だんごさん」は食物の「だんご」に敬称の「さん」を付けたものであり、「まんじゅうや」は職業の一種を表わす単語である。そのようなものが、原告の本名に代わるものとして広く通用している呼称であったとはいえない。
(ｵ) 以上によれば、別記１－１及び１－２の各票は、候補者の何人を記載したかを確認し難い票（法６８条１項８号)であって、無効である。
(2) 争点２（別記５－４１、別記６－２７、別記６－３５、別記７－１７ないし２０及び別記７－２８の石田に対する投票の有効性）について（原告の主張）
ア 石田に対する別記５－４１、別記６－２７及び別記６－３５は特定の候補者を記載したものと認められないもの（法６８条１項８号）、別記７－１７ないし２０及び別記７－２８は他事を記載したもの（同項６号。以下「他事記載」という。）として無効と判定されるべき投票である。
イ 特定の候補者を記載したものと認められるか
(ｱ) 判断基準
投票を有効と認定できるのは、投票の記載自体から選挙人が候補者の何人に投票したのかその意思を明認できる場合でなければならず、投票の記載によっては投票意思を明確にし難いものを、その記載と特定の候補者の氏名との若干の類似性を手掛かりにして、選挙人は常に候補者中の何人かに投票するものという推測の下に、これを特定の候補者の得票と解するような判定の仕方はにわかに容認し難い（最高裁昭和４２年９月１２日第三小法廷判決・民集２１巻７号１７７０頁。以下「昭和４２年最判」という。）。
(ｲ) 別記５－４１
別記５－４１に記載されたものは、漢字の「田」であるとは確定できないし、仮にこれを漢字の「田」とみるとしても、この表記から選挙人の明白な意思を読み取ることはおおよそ不可能である。
被告が主張するように、漢字の「田」と推認した上で、石田の氏名を構成する文字の３分の２に当たる「石」と「進」を脱字したものと二重に推認するような解釈は無理があり、昭和４２年最判に反する。また、仮にこれを漢字の「田」とみた場合、候補者氏名以外の記載をした可能性も十分にあり得る。例えば、「田」という一文字で「でん」という姓（かつて、田Ｄ元参議院議員がいた。）を指す可能性や、神栖市に多い「山田」「池田」「沼田」ら別人を意図した脱字である可能性も十分にあり得るのであり、「田」の一字から石田候補に投票する意思を推認することは強引に過ぎる。
別記５－４１は法６８条１項８号により無効である。
(ｳ) 別記６－２７
別記６－２７に関しては、一字たりとも明確に判読できる記載がないのであって、投票した選挙人の意思が明白であるとは到底認められない。被告は、記載全体として「石田進」に類似するとするが、一文字も判読できる文字がない中で、その外形から類似性を判断することは無から有を作り出すものであって、昭和４２年最判に反する。
別記６－２７は法６８条１項８号により無効である。
(ｴ) 別記６－３５
別記６－３５は、客観的には何が記載されているか判読困難であり、強いて読むとすれば「いもね」と読めるが、このような表記からは、投票した選挙人の意思が明白であるとは到底認められないし、無理に石田への投票と解釈することは、昭和４２年最判に反する。
別記６－３５は法６８条１項８号により無効である。
ウ 他事記載
(ｱ) 判断基準
他事記載を無効とする趣旨は、投票の記載が選挙人を推知させる機縁をつくり秘密投票制を破壊することを防止するためにあるから、他事記載とは、符号、暗号等これによりその投票をした選挙人の何人であるかを推知させる意識的記載であって、しかもこれが明白な場合を指すものというべきである。氏名の誤記、書き損じ、余り字、これらの抹消、不完全な記載、誤って不用意に、あるいは、習慣性のものとして無意識的に記載された句読点等はいずれも意識的なものとは認められないから、他事記載には当たらない。
(ｲ) 別記７－１８
本投票に記載された「×」（バツ）様の記載は、「石田進」の記載から離れた箇所に記入されている上、同記載の運筆の状況をみれば、左から右下に伸びる線と右から左下に伸びる線が記載されたことが明白であって、選挙人が二回独立した動作をしない限り表現できない記載であるから、無意識で行ったものと理解することは無理がある。
同投票を客観的にみれば、石田の名前を記載した上で、あえて「×」という「他事」を記載したものとみるのが最も自然であり合理的である。候補者指名を記載した上で「×」を記載したことに照らせば、開票者に何人の投票であるかを推知させる目的など何らかの意図をもって記載されたものと推認するのが自然である。
別記７－１８は法６８条１項６号により無効である。
(ｳ) 別記７－１９、別記７－２０
この２票にはほぼ同じ位置に定規で引いたような横線が比較的長く引かれており、無意識に付いてしまった跡としては不自然である。別記７－２０については、「石田進」という記載からだいぶ離れた位置に線が引かれており、記載の流れで筆跡が残ったとは考えにくいし、別記７－１９についても、運筆から無意識又は不用意に付されたものと判断するには無理がある。さらに、横線の長さは別記７－１９が約５０mm、別記７－２０が約４０mm と推測されること、それが票の折り目を乗り越えて左右にわたり定規で引いたようにはっきりと記載されていること、ほぼ同じ形状の不自然な記載が残る票が二通存在していること等の事情を総合すれば、むしろ、横線は、開票者に誰が選挙人であるかを推知させる目的などの意図をもって記載されたものと推認するのが相当である。このように解することは、被告が別紙３の別記７－２７（欄外の頭柱数字の「一」に「〇」を記載したもの。以下、単に「別記７－２７」のようにいう。）を無効と判断した理由(目立ちやすい場所に目立ちやすい形状で記載されたもので、慣用的、無意識的な記載と異なる)とも整合的である。
別記７－１９、別記７－２０はいずれも法６８条１項６号により無効である。
(ｴ) 別記７－１７
別紙３の別記７－２７及び別記８－１（７－２７と同じ記載）と類似の投票として別記７－１７がある。これについても、本来何の記載も予定されていない右欄外の注意書き部分に不自然な記載がある点で、別記７－２７、別記８－１と共通しており、これを無効票と判断するのが過去の裁判例にも整合する。
別記７－１７は法６８条１項６号により無効である。
(ｵ) 別記７－２８
別記７－２８には、明確に「石田進」と読める記載があり、それに続く記載は、それ自体判読困難な記載であるし、３文字目の「進」の一部を書き直そうとしたものとはおよそ認められない。被告が主張するように、「３文字目の進のつくり(隹)が正確に書けず」、「４文字目に書き直ししようとして断念したもの」などと極めて可能性の低い方法まで推測することは、選挙人の意思からかけ離れ、昭和４２年最判の趣旨にも反する。また、選挙人が４文字目に書き直ししようとする場合には、３文字目の「進」について削除のための何らかの作為が示されるのが通常であるが、本投票にはそのような形跡は一切見られないし、４文字目の書き直しを「断念した」のであれば、４文字目に削除のための作為が示されるのが通常であるが、その形跡もない。以上から、「石田進」の後にある記載は、「石田進」との明確な記載をした後に、意図的に、氏名と関係のない他事を記載したものとみるのが自然である。
別記７－２８は法６８条１項６号により無効である。
（被告の主張）
ア 特定の候補者を記載したものと認められるか
(ｱ) 判断基準
選挙人の中には、様々な事情により、投票記載場所に書かれた候補者の氏名を読み、書くことが困難な者が、何とか真似て記載しようとしたり、重度の身体障害者等自由には動かせない手で努力して投票しようとしたりする者などがいることも想定される。かかる実態に加え、法６７条が、法６８条の規定に違反しない限りにおいて、投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないと規定していることも踏まえれば、投票の効力の判定に当たっては、氏名を記載しようとする選挙人の意思を尊重し、氏名の全部又は一部を記載した投票についても、可能な限り有効と判断すべきである。
(ｲ) 別記５－４１
別記５－４１の記載は、明確に「田」と読み取ることができる。「田」という姓を指す可能性や、神栖市に多い「山田」「池田」「沼田」ら別人を意図した脱字である可能性は考え難い。さらに「田」は、「石田進」の氏の一部であって、原告の氏名の「木内敏之」「木内としゆき」のいずれにも、「田」と類似性を有する文字は含まれていないことを踏まえれば、石田に投票する意思をもって記載したものと判断できる。
(ｳ) 別記６－２７
別記６－２７の記載は、
「石田進」を構成する文字と類似性がある一方、
「木内敏之」
「木内としゆき」との類似性はない。法６７条を踏まえれば、
石田の氏名を記載した有効投票と判断すべきである
(ｴ) 別記６－３５
別記６－３５の記載は、「石田」の氏を平仮名にした「いしだ」を構成する文字と類似性がある一方、「木内敏之」「木内としゆき」との類似性はない。法６７条を踏まえれば、石田の氏名を記載した有効投票と判断すべきである。
イ 他事記載
(ｱ) 別記７－１７
別記７－１７の欄外の筆跡は、「進」の最後の字画であるしんにょうを書いた後、勢い余って、その右下部分に、不用意に筆先が付着し、投票用紙を汚損した投票と理解することができる。したがって、有意の他事記載には当たらず、有効投票と判断すべきである。
本件裁決において無効とされた別記７－２７、別記８－１は、欄外の頭注数字に選挙人が意識的に「〇」をつけたものであり、別記７－１７との共通性はない。
(ｲ) 別記７－１８
石田進の下部の記載は、候補者氏名と比較して明らかに薄く、形も右上から左下に伸びる線が折れ曲がっており、右上からの線と左上からの線のバランスも取れておらず、しっかりした形ではない。この投票を記載した者において、「進」に投票する意思があったのであれば、石田進には投票しないという意味とも考えられる「×」印をあえて記載することは考えにくい。また、「石田進に投票する意思がない意味を×に込めた」のだとすれば、×印は力強く書くものと推測される。石田に投票する意思がないのだとすれば、原告の氏名を記載することが通常と考えられる。以上を踏まえると、本記載は、「×」印ではなく、「石田進」に投票しようとした有権者の筆先が無意識あるいは不用意に投票用紙に触れたことにより付されたものと考えるのが自然である。有意の他事記載には当たらず、有効投票と判断すべきである。
(ｳ) 別記７－１９、別記７－２０
いずれも氏名欄から欄外右側に向けて線が記載されている。この線は、氏名の記載と比較して、不自然なほどに細くまっすぐになっていることから、投票用紙が、投票箱に入れられた後、開票所において他の投票用紙と混合され、その後読み取り分類機や計数機を用いて文字の記載の判別や計数が行われ、機械を通る過程で、鉛筆の粉や折れた芯等が投票用紙に付着して入った可能性があると考えられる。有意の他事記載には当たらず、有効投票と判断すべきである。
(ｴ) 別記７－２８
本投票の３文字目の「進」は、つくりの一部が「王」という形に見え不完全である。また、４文字目についても、つくりの一部が「目」という形に見え不完全である。このため、選挙人が、進の書き方を失念し、氏名記載場所に記載された掲示を真似て記載しようとしたが、いずれも正確には書けなかったものと判断し得る。また、３文字目を記載した後、４文字目に書き直そうとしたものの正確に書けなかったため途中で断念し、４文字目を抹消し忘れたものと判断し得る。有意の他事記載には当たらず、有効投票と判断すべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（別記１－１（「だんごさん」)及び別記１－２（「まんじゅうや」）の原告に対する投票の有効性）について
(1) 判断基準
法４６条１項は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、当該選挙の公職の候補者一人の「氏名」を自書して投票しなければならない旨を定めるが、他方で、法は、候補者の通称を使用して投票することを必ずしも一律に禁止するものではなく、候補者が、立候補等に当たり、選挙運動等において、通称の使用等を求める場合には、選挙長に、通称使用の申請をしてその認定を受けることとしている（施行令８９条５項が準用する施行令８８条８項）。ところで、通称使用の認定がされていなかった場合に、選挙人が候補者の本名以外の通称を投票用紙に記載したからといって、同投票が直ちに無効となるものではなく、法６７条後段の法意に照らし、当該通称から選挙人の投票意思が判断できるときは、できるかぎりその投票を有効とするように判断すべきものと解される。この場合の通称化の程度については、当該通称が候補者の氏名に代わるものと認められることで、通称の認識が氏名の記載と同視され「何人に記載したかを確認」することができるものとなると解されること（法６８条１項８号）、施行令８８条８項が、通称使用の申請をするに際し、当該通称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを要求していることや、投票の効力を開票管理者が決定するに当たり（法６７条前段）、通称化の程度について緩やかな基準を設けると、恣意的に投票の有効性が判断されるおそれが生じ得ることを踏まえると、当該通称（屋号等の称号）が広く開票区の区域内のいずれの地においても慣習的に使用され、当該通称であればそれを指すのが候補者本人であることが明らかであることを要するものと解するのが相当である。本件裁決が根拠とする本件行政実例（甲９、乙３３の２）もその趣旨に出たものと解される。
この点、原告は、本件行政実例が、約７５年前の行政における一つの実例にすぎないし、その基準の合理性も担保されていない旨を主張するが、上記に説示したところに照らし、相応の合理性は認められるのであり、同主張は理由がない。
(2) 「まんじゅうや」及び「だんごさん」について
ア 認定事実
(ｱ) 木内製菓について
ａ 木内製菓は、明治３４年にＣ（原告やその兄であるＥの曽祖父）が創業し、昭和４６年に三代目Ｆにより製造・卸業が開始され、だんごやまんじゅうなどを商品として扱ってきた。
木内製菓は、昭和５７年７月２０日に法人化し、昭和６２年９月１０日以降、本店所在地を神栖市（当時は、茨城県鹿島郡神栖町）とし、現在は、Ｅ（原告の兄）が代表取締役を務めている。（甲１２、１４、１５、１６、１９の２）
ｂ 木内製菓の所在する神栖市は、面積が１４６．９７㎢（令和８年１月時点）、人口が９万３７８６人（令和７年１月１日時点)であり、神栖市内には、「まんじゅう」「だんご」などの和菓子を製造販売している主な店舗が９軒ある。（乙８の添付資料２、乙２２の添付資料２、乙３１の２、乙３２の２）
ｃ 木内製菓は、東日本大震災が起きた際には、商品であるだんごを配布するなどの食料支援をし、原告も神栖市内でこれを配布するなどし、このことで、平成２３年９月２１日に当時の神栖市長から代表取締役のＥに対して感謝状が贈呈された。（甲２２の１・２）
ｄ 木内製菓は、令和元年に開催された「いきいき茨城ゆめ国体」において、株式会社丙銀行の受託の下、寄贈サービス付私募債を発行し、また、令和３年１０月には、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥの試合を開催するなどして、地域のスポーツ振興に貢献してきた。（甲２０の２・３）
ｅ 木内製菓は、神栖市内のスーパーマーケットにまんじゅう、だんごなどの商品を広く卸しており、令和７年１月から同年１２月にかけては、神栖市内のスーパーマーケットチェーン４社の１１店舗向けに２２万９９２４個の商品を販売し、そのうちだんご(串団子とその他団子の合計数)の販売数は１０万０９５９個と全体の販売量の４３．９％を占め、まんじゅう(大福と饅頭と月見)の販売数は５万３２９４個と全体の販売量の２３．２％を占めており、だんごとまんじゅうが令和７年現在でも主力商品となっていた。（甲１９の１・２）
(ｲ) 原告について
ａ 原告は、昭和▲年▲月▲日、木内製菓の三兄妹の二男として出生し、旧神栖町で育ち、隣町であった波崎町（当時。現在は神栖市に含まれる。）にある丁高等学校に通学し、同校を卒業後すぐに木内製菓に就職し、取締役などの役職を歴任し、令和７年５月まで木内製菓での業務を続けていた。
木内製菓は、もともとまんじゅうを主力として販売していたことから、木内家の人間は、周囲から「まんじゅうや」という屋号で呼ばれ、原告も、子供の頃から、周囲から「まんじゅうやの子」などと呼ばれ、就職後は、「まんじゅうや」と呼ばれることが増えた。木内製菓は、まんじゅうのほかにもだんごなどいくつかの和菓子を製造しているが、近年ではだんごが主力商品となっており、木内家の人間を「おだんごや」という屋号で呼ぶ者も増えてきた。原告が政治活動をしていた約３０年間は、木内製菓の社員としての地位も維持していたことから、周囲から、「まんじゅうや」や「おだんごや」と呼ばれることがよくあった。（甲１２、甲１３の１ないし１０、乙２３の疎明資料３９）原告は、平成４年に、有限会社甲の代表者となり（甲１６）、平成１９年３月からは１個１０円のまんじゅうを売る和菓子屋「乙」を神栖市内及びその周辺に展開するようになった（甲１７の１ないし４）。原告は、当時神栖市議会において議会運営委員会委員長に就いており、後援会が配布したチラシにも、甲の代表者であることが明記されていた（甲１８）。
原告は、神栖市内で行われたイベントなどに木内製菓を代表して参加したり、木内製菓の社会貢献活動であるごみ拾いなどに積極的に参加した。また、地元最大の祭りである「かみす舞っちゃげ祭り」のコンテストのプレゼンターになったり、グラウンドゴルフの表彰式に参加したりしたこともあった。（甲２０の１ないし５）。
ｂ 原告は、平成８年に神栖町議会議員に立候補して初当選を果たし、その後波崎町と合併し神栖市となった後も含め７期２８年間にわたり議員として活動し、平成２６年には第２２代議長に選出された。令和７年５月以降は政治活動の一環として、朝のあいさつ運動（いわゆる辻立ち）を行い、その他にも、政治団体「活力みなぎる市政を取り戻す会」や「豊かな神栖市を取り戻す会」の活動に参加するなどして、神栖市内を回るようになった。こうした活動の中で、原告は自らを「まんじゅう屋」や「だんご屋」と自己紹介していたし、原告のことを同様に呼んでやり取りをしたりする市民もいた。（甲２１）(ｳ) 本件選挙執行に先立つ屋号等の届出
原告は、本件選挙の執行に先立ち、市選管宛てに、「候補者の屋号・商号等について」と題する書面（甲１１）を提出し、原告の「屋号・商号等に関し「まんじゅう屋」であると記載していた（「だんご」に関しては記載しなかった。）。
(ｴ) 市選管における原告に係る投票の効力の検討状況
市選管は、選挙前に、各候補者に関する投票において予想される疑問票について、その投票の効力を検討していた。
ａ 平成２４年に行われた神栖市議会議員一般選挙について
原告については、「まんじゅうや」の投票が疑問票として予想されるとして、これについては、職業の類のみを記載した投票であり、候補者を特定できないので無効であるとされていた（乙５の２の７枚目の「神栖市議会議員一般選挙の投票の効力について」、乙２７添付資料６の②）。
ｂ 本件選挙について
原告については、「まんじゅうや」の投票が疑問票として予想されるとして、これについては、通称とあだ名を記載した投票ないし商業名を記載した投票として有効であるとされていた（乙１７の２の５枚目の「投票の効力について（Ｒ７年１１月９日執行神栖市長選挙）」、乙２３の疎明資料３４）。
(ｵ) 本件審査申立手続における原告の通称使用についての調査状況
ａ 本件審査申立手続において、被告は、法２１６条２項により準用される行政不服審査法３６条の規定に基づき、原告の通称使用に関して調査するべく、市選管に対し、質問等を行うなどした。
市選管は、被告からの上記質問に対し、①「まんじゅうや」、「だんごや」、「おだんごさん」及びこれに類する呼称が、広く神栖市内において、原告の本名に代わるものとしていずれの地においても慣習的に使用されていることを客観的に示す証拠資料は存在しない旨、②これらの証拠資料を市選管以外の者が所持しているかどうかについては把握していない旨、③新聞・テレビ・雑誌・市報・タウン誌等の報道や情報媒体において、選挙関係に限らず、原告のことを「まんじゅうや」「だんごや」「おだんごさん」などと称した例があるか否かについては把握していない旨、④③につき把握はしていないが、「まんじゅうや」については、神栖市内では原告のことを一般的かつ慣習的に称されているものと認識している旨などを回答した。（乙１３の１・２）
ｂ 市選管の書記長は、口頭意見陳述の場において、被告の委員長から、原告が呼称に関して客観的な証拠を検討するかを問われた際、その客観的な証拠はない旨を回答するなどした（乙２１）。
イ 判断
(ｱ) 上記アの認定事実によれば、木内製菓が創業以来長きにわたり、和菓子屋として地元に根差した様々な企業努力や社会貢献を重ねて発展を遂げ、神栖市内や周辺市町村等において「だんご」「まんじゅう」が木内製菓の取扱商品として広く認知されるに至っていること、原告を含む木内製菓ないし木内家の者が「だんご」や「まんじゃう」を扱う事業者として一定の範囲の者から「だんご」や「まんじゅう」を冠した親しみを込めた愛称で呼ばれている実情があることが認められる。
しかしながら、そのことを超えて、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告の呼称として、広く開票区である神栖市内においていずれの地においても慣習的に使用されている状態にあると認定するに足りる的確な証拠はない（本件選挙の効力を争う異議申出手続の審理に当たった市選管も、同事実を認める証拠資料がない旨を述べており、実際に投票用紙に「だんごさん」及び「まんじゅうや」と記載したものがなかったことも、上記のことを裏付けるものといえる。）。
「だんごさん」や「まんじゅうや」は、木内製菓や原告の屋号、商号、雅号等ではなく、あくまで食品であるだんごや、まんじゅう屋という飲食店の種類を表す普通名詞にとどまる。それらが原告を一定の範囲で連想させることはあり得るとしても、神栖市内には、まんじゅうやだんごを扱う主な和菓子屋が少なくとも９軒あり、木内製菓が独占状態にあるとの事実までは認められない上に、神栖市がその面積や人口に照らし相応の規模の自治体であることからすると、それ自体普遍的で普通名詞の域を超えない「だんごさん」や「まんじゅう」との呼称が、原告の本名に代わるものとして神栖市内のいずれの地においても慣習的に使用されていたとまで認めることは困難というほかない。
(ｲ) 原告は、「だんごさん」や「まんじゅうや」が原告を示すものとして、実際に慣用的に用いられていたことは、多くの選挙人が「原告がまんじゅうやと呼ばれている」ことを記載した陳述書を提出していること（甲１３の１ないし１０）から明らかである旨を主張する。しかしながら、神栖市の人口や面積に加え、上記陳述書の通数や記載内容に照らし、それをもって直ちに原告の主張する事実を認めることは困難である。また、原告は、原告の活動をよく思わない反対勢力などから、議会内外で「まんじゅうや」と揶揄されたり、さらには原告をまんじゅうとつなげた怪文書が流されたりして、議会内(協議会)でも取り上げられたこと(甲２３の１・２)を根拠に主張する。しかしながら、甲２３の１・２には、神栖市の都市計画の調査及び審議を行う都市計画審議会委員である原告が役員をしていた木内製菓が無許可開発行為及び違法建築を行っていたとして糾弾する旨の文書が存在する事実とこれについての議事が神栖市議会でされた事実が示されているのみであり、これをもって原告の主張する事実を認めるには足りない。
さらに、原告は、自らの主張を裏付ける根拠として、本人が本件選挙前に市選管の要求に応えて、原告の通称・屋号・商号等として「まんじゅう屋」と記載した届出書を市選管に提出していたこと（甲１１）や本件の選挙区を管轄する市選管や開票立会人らが、開票時にそれが原告を指す呼称として通用されていることを確認し、有効票と判断したことなどを挙げる。しかしながら、前者につき、「候補者の屋号・商号等について」と題する届出書（甲１１、乙１７－２の７枚目）は、法令に定める届出ではなく、あくまで参考資料にとどまり、根拠資料も添付されていなかったものであって、「だんごさん」や「まんじゅうや」の通称化の根拠とすることには困難を伴うものである（なお、同書面には「だんご」についての記載はなく、原告自身は、本件選挙に当たり「だんご」を通称として位置付けていなかったものと解する余地がある。）。また、後者については、市選管自身が、審査において、本件各呼称の通称化につき証拠がない旨を認めており、市選管の判断はそれ自体、証拠による裏付けを欠き、「だんごさん」や「まんじゅうや」の通称化の根拠とすることはできない。
加えて、原告は、石田には、「まんじゅう」や「だんご」やこれらに関連しあるいはこれらを連想させる事情は一切ない中で、有権者がわざわざ「まんじゅうや」や「だんごさん」と記載したとすれば、その意思は、２名のうち原告に投票する意思であることが明らかであると主張する。しかしながら、通称の通称化が厳格に求められるのは、恣意的な開票によって当選の効力が決定されることを防ぐためであり、当該選挙人の意思を勘案してその記載によって候補者を特定するかどうかということとは、別の観点からの検討を求められるものであって、屋号や商号などの記載により誰に対する投票であるかが一部の者には分かるものであっても、それが氏名に代わるべきものとまではいえない場合には、当該屋号等に対する投票を有効なものとみることはできない（乙３４）。(ｳ) 以上によれば、別記１－１（「だんごさん」）及び別記１－２（「まんじゅうや」）の各票は、これらの通称が広く開票区の区域内のいずれの地においても慣習的に使用され、当該通称であればそれを指すのが候補者本人の原告であることが明らかであるとはいえず、「何人を記載したかを確認し難いもの」（法６８条１項８号）として無効である。
２ 争点２（別記５－４１、別記６－２７、別記６－３５、別記７－１７ないし２０及び別記７－２８の石田に対する投票の有効性）について
(1) 特定の候補者を記載したものと認められるか（別記５－４１、別記６－２７及び別記６－３５）（法６８条１項８号の関係）
ア 判断基準
法６７条後段は、法６８条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない旨を定めている。選挙人の意思の判断に当たっては、投票は何人かを選挙しようとする選挙人の意思を表現しようとする手段であるから、たとえ投票用紙に記載された文字に誤字、脱字や明確さを欠く点があっても、その記載された文字の全体的考察によって、当該選挙人が候補者の何人に投票したかを判断し得るときには、同投票を当該候補者に対する有効投票と認めるのが相当である (最高裁昭和２５年７月６日第一小法廷判決・民集４巻７号２６７頁、最高裁平成４年７月１０日第二小法廷判決・裁判集民事１６５号１４９頁)。また、投票の記載文字が常に正確であることは到底期待し得ないことであって、記載された文字が不明確であり、あるいは正しい文字に比して字画に誤りがあっても選挙人が何人を選挙しようとするかの意思が表われている場合は、その意思を尊重してこれを有効な投票としなければならない（最高裁昭和２３年７月１３日第三小法廷判決・民集２巻８号１８１頁)。ただし、投票の記載によっては投票意思を明確にし難いものを、その記載と特定の候補者の氏名との若干の類似性を手掛かりとして、選挙人は常に候補者中の何人かに投票するものという推測の下に、これを特定の候補者の得票と解するような判定の仕方は相当ではない (昭和４２年最判)。以上を踏まえ、別記５－４１、別記６－２７、別記６－３５の石田に対する投票の有効性について、順次検討する。
イ 別記５－４１
別記５－４１は、候補者氏名欄に「田」との一文字が記載されていると明確に読み取れるものである。
そこで、「田」であることを前提に、石田に対する投票とみることができるかについて検討すると、「田」は、「石田進」の氏の一部を構成する文字であって、本件選挙のもう一人の候補者である原告の氏名の「木内敏之」及び「木内としゆき」のいずれにも、「田」と同一ないし類似する文字は含まれていない。したがって、石田に投票する意思をもって記載したものと判断でき、投票用紙の記載から石田に対する投票意思を明確にし得るものであり、昭和４２年最判の判示するところに沿うものといえる。
この点、原告は、「田」という姓の者や神栖市に多い「田」「山田」「池田」「沼田」の姓の者に対する投票である可能性がある旨を主張する。確かに、神栖市にこれらの姓の者がいることは想定されるとしても、本件選挙において、「田」という文字を氏名に含む候補者が原告以外にいない以上、選挙人の意思としては、石田を投票したものと合理的に判断できるのであり、石田以外の上記の者を想定して同投票を無効とすることは相当でない。原告の主張は理由がない。
ウ 別記６－２７
別記６－２７は、全体的に字が乱れ、一見すると判読困難な字により構成されている。しかしながら、全体で３文字からなり、１文字目は、余分な字画があるものの、右上から左下に伸びる線があり、右下側に四角様の記載が見られ、「石」の文字であると読める。２文字目は、余分な字画があるものの、上部は「田」の文字と読める。３文字目は、右側上部は「進」のつくり部分の「隹」であり、左側の下部は「しんにょう」を記載しているようにみえる。したがって、各文字にみられるつくりなど、特徴的な部分は表れており、記載全体として「石田進」に類似しているため、石田の有効投票と判断できる。投票用紙の記載から「石田進」を記載したものとして、同人に対する投票意思を明確にし得るものであり、昭和４２年最判の判示するところに反するものではない。
上記記載には一字たりとも明確に判読できる記載がない旨の原告の主張は、上記認定に照らし理由がない。
エ 別記６－３５
別記６－３５は、ひらがな様の３文字からなり、１文字目は「い」との文字が記載されていると明確に読み取れるものである。原告の氏名には「い」の字音はない。これに加え、２文字目は「し」にも読める。原告の氏名には、「いし」と読む文字は含まれていないから、「いし」の読みを含む石田の有効投票と判断できる。投票用紙の記載から石田の氏名における字音を含む「いし」を記載したものとして、同人に対する投票意思を明確にし得るものであり、昭和４２年最判の判示するところに反するものではない。原告は、別記６－３５には、客観的に何が記載されているか判読困難であり、強いて読むとすれば「いもね」と読める旨を主張するが、記載自体から「いも」と読むことは困難であるといわざるを得ない。少なくとも、石田の氏名には「い」の字音を含む文字が含まれていて、原告の氏名には含まれていないのであるから、石田に対する投票として有効である。
(2) 他事記載（別記７－１７ないし２０、別記７－２８）（法６８条１項６号の関係）
ア 判断基準
法６８条１項６号が、他事記載を無効とする趣旨は、投票の記載が選挙人を推知させることとなり、投票の秘密が損なわれる事態が招かれることを防止するためである。そのような趣旨からすれば、他事記載とは、符号、暗号等これによりその投票をした選挙人の何人であるかを推知させる意識的記載であって、しかもこれが明白であるといえる場合を指すものというべきであると解される。他方、上記の趣旨に照らし、有意とはいえない無意識的な記載は他事記載に当たらないというべきであり、氏名の誤記、書き損じ、余り字、これらの抹消、不完全な記載、誤って不用意に、あるいは、習慣性のものとして無意識的に記載された句読点等がその例である。以下、これを踏まえて検討する。
イ 別記７－１７
別記７－１７は、候補者氏名欄の欄外の注意書き部分に、乱雑に記載された痕跡がみられる。原告は、別記７－２７及び別記８－１の票につき、票の欄外の頭注数字に「〇」が記載されており、有権者が意識的に「〇」をつけたものであるとして本件裁決において無効票とされていることを踏まえ、別記７－１７も、同様の記載として無効票である旨を主張する。しかしながら、別記７－１７の欄外の筆跡は、乱雑な痕跡にとどまり、明確な意識的記号とはいい難いものであって、その記載に特段の意味を見いだし難い筆跡であり、別記７－２７の票及び別記８－１の票における記載とは、その性質が異なるといえる。別記７－１７は、有意な他事記載とはいえず、石田への投票として有効である。
ウ 別記７－１８
別記７－１８は、「石田進」の下部に、①カタカタの「ノ」の字様の記載、②その下に、小さい「×」印様の記載、③さらにその下に②よりも大きい「×」印様の記載がみられる。原告は、このうち、③を問題とするものと解されるので、この点について検討する。③は、「石田進」の文字と比較して明らかに薄く、形も、左右対称にはなっておらず、明確な「×」印とまではいい難い。この投票を記載した者が、「石田進」に投票する意思があったのであれば、石田進には投票しないという意味とも考えられる「×」印をあえて記載することは考えにくいし、逆に石田進に投票する意思がないのであれば、×印は力強く書くか、むしろ原告の氏名を記載することが通常と考えられる。③は、「×」印を記載したものではなく、特段の意味を有しない痕跡と考えるのが自然であり、有意の他事記載には当たらず、石田への投票として有効である。また、投票用紙の記載から無意識的な痕跡と判断し得るものであり、昭和４２年最判の判示するところに反するものではない。
この点、原告は、「×」様の記載の運筆の状況をみれば、筆の運びは左から右下に伸びる線と右から左下に伸びる線が記載されたことが明白であり、これは、選挙人が、二回独立した動作をしない限り表現できない記載であり、それを無意識で行ったものと理解することは無理があると主張する。しかしながら、原告の主張するように、石田に対する拒否的な投票意思を示すのであれば、「×」は、氏名と同程度に力強く記載するのが通常かつ自然であるし、むしろ、原告を記載するのが合理的行動である。原告の主張は合理的なものとはいい難く、理由がない。
エ 別記７－１９、別記７－２０
別記７－１９及び別記７－２０は、候補者氏名欄内から、定規を当てて引いたかのような正確な直線が、欄外に向けて４㎝から５㎝右に伸びるように記載されているように見えるものである。別記７－１９と７－２０とでは、上下に若干ずれているものの、ほぼ同じ箇所に位置し、長さもほぼ同じものであり、人為的に記載したものというよりも、計数機（乙２４のｐ３）などを通した際にできた痕跡である可能性が否定できない。選挙人によって付された有意な他事記載には当たらず、石田への投票として有効である。また、投票用紙の記載から無意識的な痕跡と判断し得るものであり、昭和４２年最判の判示するところに反するものではない。
原告は、無意識に付いてしまった跡としては、あまりに不自然である旨、「石田進」という記載からだいぶ離れた位置に線が引かれており運筆から見て、「石田進」の記載の流れで筆跡が残ったとは考えにくいし、運筆から無意識又は不用意に付されたものと判断するには無理があり、本件の直線は、開票者に何人の投票であるかを推知させる目的などの何らかの意図性をもって記載されたものと推認するのが自然であるし、そのように解することは、被告が別記７－２７を無効と判断した理由とも整合的であり、両者の取り扱いを異にすることの方が不自然である旨を主張する。しかし、別記７－１９、７－２０の線は、いずれも同じ位置に同じ態様で痕跡が残っており、異なる人物がまるで示し合わせたかのように、人為的に記載したものと見ることは相当困難であり、特段の意味を見いだすことはできないというべきである。原告の主張は理由がない。
オ 別記７－２８
別記７－２８は、「石田進」の下に「目」という漢字のような記載がされている。「進」は、つくりの部分である「隹」が本来のものと異なり明らかに不完全な形となっている。その下の「目」様の文字についても、「目」という形に見えるものの、「目」の形も不完全となっていて、二重に記載されている痕跡がみられる。これらによると、選挙人は、３文字目の「進」を記載した後、「隹」の文字が不完全であったため、４文字目に書き直そうとしたが、正確に書けなかったため途中で断念し、そのままとされてしまった可能性がうかがわれ、その記載は、少なくとも意識的な記号などとは性質が異なるものと考えられ、有意の他事記載には当たらず、石田に対する有効投票と解するべきである。
原告は、上記のように解することは、選挙人の意思からかけ離れた解釈であるとし、書き直しということであれば、３文字目の「進」について削除のための何らかの作為が示されるのが通常であるが、そのような形跡は一切見られないし、４文字目の書き直しを「断念した」のであれば、４文字目に削除のための作為が示されるのが通常であるが、その形跡もないなどを主張する。しかしながら、３文字目の「隹」の部分が大きく崩れ、４文字目が二重に記載されている客観的な痕跡からすると、上記認定が合理的であり、これを意識的な他事記載と解することは困難である。投票用紙の記載から上記の判断が可能なものであり、昭和４２年最判にも反するとはいえず、原告の主張は理由がない。
(3) 以上によれば、別記５－４１、別記６－２７、別記６－３５、別記７－１７ないし２０及び別記７－２８は、いずれも法６８条１項６号又は８号の無効原因は認められず、石田に対する投票として有効である。
４ まとめ
本件選挙における原告への有効票とされた２票（別記１－１（「だんごさん」）及び別記１－２（「まんじゅうや」）の各票）と石田への有効票とされた１票（別記７－２７）を無効票と判断し、得票数を石田１万６７２３票、原告１万６７２２票と認定した上で、市選管による本件異議申出棄却決定を取り消し、原告の当選を無効とした本件裁決は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 佐藤哲治
裁判官 清野正彦
裁判官 石村智
別紙１
関係法令等
１ 公職選挙法４６条（投票の記載事項及び投函）
１項衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。
２ 公職選挙法６７条（開票の場合の投票の効力の決定）
投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当つては、６８条の規定（無効投票の定め）に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
３ 公職選挙法６８条（無効投票）
１項衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
６号公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りではない。
８号公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの
４ 公職選挙法施行令（以下「施行令」という。）８８条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等）８項候補者は、投票記載所における氏名等の掲示や一定の選挙運動等において、本名に代えて本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているものが記載され、又は使用されることを求めようとするときは、選挙長に通称認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを説明し、かつそのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
５ 施行令８９条（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等）
５項第８８条８項及び１０項の規定は、公職の候補者が、法４６条の２第１項の投票用紙、法８６条の４第１１項の告示、法１４９条４項の新聞広告、法１５０条１項若しくは３項の政見放送、法１５１条１項若しくは３項の経歴放送、法１６７条１項（法１７２条の２の規定により条例で定める場合を含む。）の選挙公報並びに法１７５条１項及び２項の掲示に当該公職の候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。以上
本件裁決：無効票、原告主張：原告の有効票
本件裁決：石田候補の有効票、原告主張：無効票
５－４１
６－２７
別紙
１－１
１－２
別紙２
本件裁決：石田候補の有効票、原告主張：無効票
６－３５
７－１７
７－１８
７－１９
本件裁決：石田候補の有効票、原告主張：無効票
７－２０
７－２８
別紙３
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97123/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。