主文
１ 被告社会福祉法人Ｂは、原告に対し、４５万１６２６円及びうち３７万６３５５円に対する令和３年９月１日から、うち７万５２７１円に対する同月２６日から各支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
２ 被告社会福祉法人Ｂ、被告公益財団法人Ｃ、被告Ｅ及び被告Ｆは、原告に対し、連帯して、２６９万２９８０円及びこれに対する令和３年８月３０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用の１０分の５、被告社会福祉法人Ｂに生じた費用の７分の３、被告公益財団法人Ｃに生じた費用の９分の５、被告Ｅに生じた費用の９分の５、被告Ｆに生じた費用の９分の５を原告の負担とし、原告に生じた費用の１０分の２、被告社会福祉法人Ｂに生じた費用の７分の４を被告社会福祉法人Ｂの負担とし、原告に生じた費用の１０分の１、被告公益財団法人Ｃに生じた費用の９分の４を被告公益財団法人Ｃの負担とし、原告に生じた費用の１０分の１、被告Ｅに生じた費用の９分の４を被告Ｅの、原告に生じた費用の１０分の１、被告Ｆに生じた費用の９分の４を被告Ｆの負担とする。
５ この判決は、第１、２項に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 被告社会福祉法人Ｂは、原告に対し、４５万１６２６円及びこれに対する令和３年９月１日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告に対し、連帯して５９９万８１６４円及びこれに対する令和３年８月３０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨（以下、略称は、新たに定義するもののほか、別紙当事者目録記載の例による。）
原告は、フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）国籍の女性である。原告は、令和３年４月当時に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）２条４項２号所定の団体監理型機能実習を受けるために、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第一の２の表の技能実習の項の下欄第２号ロ所定の在留資格（以下「技能実習２号ロの在留資格」という。）を有し、被告Ｃの実習監理の下、被告Ｂが運営する特別養護老人ホームに技能実習生として勤務していた。本件は、原告が、自身の妊娠を理由に被告Ｂから退職を強要され、その余の被告らもこれに同調して原告を退職に追い込んだなどと主張して、以下の各請求をした事案である。
（１）被告Ｂに対して、原告が令和３年６月から８月までの間、就労できなかったのは被告Ｂの責めに帰すべき事由によるものであるとして、労働契約に基づく賃金請求として同期間の未払賃金合計４５万１６２６円及びこれに対する退職の日の翌日である同年９月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律（以下「賃確法」という。）６条１項所定の年１４．６％の割合による遅延利息の支払
（２）被告らに対して、共同不法行為に基づく損害賠償として、５９９万８１６４円及びこれに対する不法行為の日である同年８月３０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実、括弧内に記載した証拠、当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、フィリピン国籍の女性である。原告は、入管法別表第一の２の表の技能実習の項の下欄第１号ロ所定の在留資格をもって、令和元年９月１２日に本邦に上陸した。
原告はカトリック教徒であるところ、カトリックでは人工妊娠中絶（以下、単に「中絶」という。）は大きな罪と考えられており、国民の多くがカトリック教徒であるフィリピンでは中絶は違法とされていた。
イ 被告Ｂは、福岡県築上郡ｇ町において特別養護老人ホームＨ（以下「被告施設」という。）を運営する社会福祉法人であり、被告Ｃの組合員であった。
ウ 被告Ｃは、技能実習法の監理許可を得て、技能実習の適正な実施について確認、指導などの実習監理業務を行う義務を負う公益財団法人である。被告Ｅは、令和３年４月当時、被告Ｃの理事を務めていた。
エ 被告Ｆは、日本の永住権を持つフィリピン国籍の女性である。被告Ｆは、原告が技能実習生として来日する際の手続等に関与したフィリピン政府認可の外国人技能実習生送り出し機関である訴外Ｉ（以下「送出機関」という。）の代表者であった。また、被告Ｆは、Ｊの代表を２０年近く務めており、原告も含めた日本在住のフィリピン人の日常的な支援活動や捜査機関や裁判所でのタガログ通訳を行っていた。
（以上、争いなし）
（２）原告と被告Ｂ間の労働契約の締結及び更新
ア 原告は、技能実習生として被告Ｂとの間で、以下の内容で雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結し、令和元年９月１２日から１か月間の研修期間を経て、同年１０月１５日から被告施設で勤務を開始した（争いなし）。なお、本件雇用契約は、原告が在留資格技能実習第１号（出入国管理及び難民認定法別表第一の２の表の技能実習の項の下欄第１号所定の在留資格）により本邦に入国して技能等に係る業務に従事する活動を開始する時点をもって効力を生じ、原告が何らかの事由で在留資格を喪失した時点で終了するとされていた（甲４）。
（ア）雇用形態：期間の定めのある契約
（イ）更新の有無：あり
（ウ）従事すべき業務：介護業務
（エ）労働時間：１か月単位の変形労働制
１日の所定労働時間：７時間３０分（シフト制）
休憩時間：９０分から１２０分
１か月の所定労働時間：１６６時間１５分（年間総所定労働時間数１９９５時間）
（オ）休暇：①年次有給休暇６か月継続勤務した場合、１０日
②その他の休暇有給（慶弔休暇、産休、介護休暇）
無給（育休、病気休暇）
（カ）賃金：時間給（１時間９００円）
賃金締切日：毎月１５日
賃金支払日：毎月２５日口座振込み
昇給：あり
（キ）賞与：あり
イ 原告は、在留資格を技能実習２号ロの在留資格に変更し、被告Ｂとの間で、雇用期間を令和２年９月１２日から令和４年９月１１日の２年間（更新なし）として本件雇用契約を更新したうえで、令和２年１０月７日、在留期間更新許可処分を受けた（甲１、争いなし）。
（３）原告の妊娠から被告Ｂに退職届を提出するまでの経緯
ア 原告は、令和３年４月２５日頃、自身の妊娠を自覚し、同年５月１１日、被告Ｅらともに産婦人科を受診し、妊娠していると診断された（争いなし）。
イ 原告は、同日以降、被告らから、技能実習の中断を告げられるとともに、フィリピンへの帰国を勧められた。これを受けて、原告は、同月２８日、帰国が意思に反しないものである旨記載された「実習生の意思確認書」（甲１０、以下「帰国同意書」という。）に署名した（なお、原告による帰国同意書への署名が真意に基づくものであるかどうかについては、当事者間に争いがある。）。（乙イ６、弁論の全趣旨）
ウ その後、原告は、外国人の権利擁護や生活支援を行う任意団体「Ｋ」（以下「Ｋ」という。）に保護され、同団体や代理人弁護士を通じて、被告Ｂや被告Ｃと話し合いをしたものの折り合うことができず、令和３年８月３０日付で、被告Ｂを退職する旨記載した技能実習の中断理由書を外国人技能実習機構（技能実習法５７条所定。以下「ＯＴＩＴ」という。）に提出した（甲１３、１４、争いなし）。
（４）技能実習制度の概要
ア 現行の制度の創設に至る経緯（争いなし）
技能実習制度は、日本で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として平成５年に創設された制度である。同制度下では、労働関係法令が遵守されず、種々の人権侵害行為が問題となっていたことから、平成２２年７月に施行された改正入管法により新たな在留資格として「技能実習」が創設され、在留１年目から労働関係法令が適用されることになり、技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための措置が講じられるようになった。
しかし、その後も依然として、入管法違反や労働関係法令違反が発生したことから、入管法とは独立して、平成２９年１１月、技能実習法が施行された。
イ 制度の概要（争いなし）
技能実習法が定める技能実習には、日本企業が海外の現地法人や取引先企業の職員である外国人を受け入れて、当該企業において必要な講習を実施し、当該企業との雇用契約に基づいて業務に従事させる企業単独型（技能実習法２条２項、３項）と、日本の監理団体（営利を目的としない中小企業団体や協同組合等の法人）が、外国人を受け入れて、当該監理団体において必要な講習を実施し、当該監理団体による実習監理を受ける企業との雇用契約に基づいて業務に従事させる団体監理型（技能実習法２条４項、５項）の２種類がある。
技能実習法においては、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習生ごとに策定される技能実習計画の認定や実習管理を行う監理団体の許可等の制度を設けるほか、技能実習に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け、違反に対する罰則を定めている。
ウ 令和３年当時の妊娠等の理由による技能実習の中断・再開の運用令和３年当時の「技能実習制度運営要領」では、技能実習生が妊娠等のやむを得ない理由により、技能実習を中断した後に、改めて同じ技能実習実施者の下で技能実習の再開を希望する場合、技能実習計画の変更は原則として認められず、一旦廃止となり、再度技能実習を行うためには、技能実習計画の新規認定が必要であるとされていた。また、「みなし再入国許可」を使って在留資格を維持したまま出国することは認められず、出国時に空港で在留カードを返納し、在留資格を一度失効させ、再度の入国の際には新規に入国する外国人と同じ手続をとる必要があるとされていた。（乙イ２３、２４）
３ 争点
（１）被告Ｂに対する賃金請求権の有無及び額
（２）被告らの共同不法行為の成否
ア 被告Ｂ及び被告Ｃ（以下「被告Ｂら」という。）に不法行為が成立するか否か
イ 被告Ｅによる原告の私生活上の自由（妊娠の自由）の侵害の有無
ウ 被告Ｆが原告の権利や利益を違法不当に侵害しない義務に違反し、原告に退職を強要し、また原告の私生活上の自由を侵害したか否か
エ 関連共同性の有無
（３）原告の損害
４ 争点に対する当事者の主張
（１）争点１（被告Ｂに対する賃金請求権の有無及び額）について（原告の主張）
ア 原告の労務提供不能が被告Ｂの責めに帰すべき事由によるものであること
原告は、妊娠を被告Ｂに伝えた際、被告Ｂとの雇用関係を継続しつつ、就労制限直前まで勤務を継続したうえで、産休を取得してフィリピンで里帰り出産をした後、技能実習に復帰することを明確に伝えていた。それにもかかわらず、被告Ｂは、技能実習を中断するかどうかを決めるのは被告Ｃであるとの認識のもと、原告の希望に沿って技能実習を継続することができるかどうかや、継続するために必要な手続について十分な調査や説明を行わなかった。そのうえで、被告Ｂは、原告に対し、技能実習が単に中断するだけでなく雇用関係も終了することや産休の取得も認められないことを伝え、原告が令和３年６月の第１週に帰国することを前提に、帰国同意書への署名を強要するとともに、同年５月３１日をもって雇用契約が解除されるとして、同年６月以降、原告を勤務シフトに組み込まず、原告の就労を拒絶した。
被告Ｂによる以上の対応は、原告が妊娠したことを理由とする不利益な取扱いとして雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法（以下「男女雇用機会均等法」という。）９条３項に違反するものであり、就労の拒絶に正当な理由はない。
したがって、被告Ｂによる正当な理由のない就労拒絶によって、原告は同年６月から退職届を出した同年８月末までの間、労務提供不能となったのであり、被告Ｂの責めに帰すべき事由によるものであるといえるから、民法５３６条２項より、原告は、同期間の賃金請求権を失わない。
イ 未払賃金の額
原告の令和２年度の月平均給与額が１５万０５４２円（同年１月～同年１２月の給与支給合計額（賞与除く。）を月数で除したもの。）であることからすれば、令和３年６月～同年８月の賃金額は４５万１６２６円を下回ることはない。
（被告Ｂの主張）
被告Ｂは、原告から妊娠を伝えられた後、被告Ｃと協議を行った。その結果、原告が妊娠したことで、技能実習計画に従った技能実習のうち重量物を扱う業務や腹部等に負担のある姿勢を伴う必須業務に従事することが不可能となり、同計画の継続が困難であるため中断せざるを得ないこと、これにより原告の在留資格が取り消されて、原告と被告Ｂとの雇用関係が終了する可能性があり、そうなれば原告が居住先や生活費を確保することが困難になるおそれがあることを確認した。そして、被告Ｂは、原告が一旦フィリピンに帰国して出産し、その後再度技能実習生として来日することが原告にとって最善であるとの結論に至った。以上を前提に、被告Ｂは、被告Ｃとともに原告に対し、妊娠により必須介護実習業務を行うことはできず、実習の中断とフィリピンへの帰国が見込まれること等を説明した。また、これまでの原告の技能実習計画では流産の可能性が高いため、令和３年６月以降の勤務シフトには敢えて原告を組み込まず、原告が帰国する前日まで、日本人職員が妊娠した場合と同様の単純かつ軽易な仕事を原告が働きたい時間数だけ提供する旨の説明を行い、原告は納得して、帰国同意書に署名した。ところが、原告は、同年５月２９日頃、被告施設の寮を出て、所在不明となった。以上のとおり、原告は、自ら被告Ｂでの就労を放棄し、失踪して、令和３年６月から同年８月まで労務提供を行わなかったのであるから、被告Ｂの責めに帰すべき事由はない。
（２）争点２（被告らの共同不法行為の成否）について
ア 被告Ｂらに不法行為が成立するか否か。
（原告の主張）
（ア）被告Ｂらは、技能実習関係者（技能実習法４８条１項）ないし技能実習実施者として、労働関係法令、男女雇用機会均等法、技能実習法上の義務を負っており、妊娠した技能実習生を不利益に扱うこと、技能実習生の意思に反する技能実習の強制、私生活上の自由を不当に制限することはいずれも禁止されている。
したがって、被告Ｂらは、技能実習生が妊娠した場合、技能実習を継続するか否かの判断に当たっては、技能実習生の継続の意思を妨げてはならない義務及び技能実習生が実習の継続を希望する場合には実習継続ができるように必要な措置を講じる義務を負う。具体的には、被告Ｂらは、実習継続の可否を含む調査を行い、その調査に基づく実習継続の可否と産休取得の後の在留期間更新、在留資格認定証明の取得を含む必要な手続を説明する義務がある。また、仮に調査の結果、技能実習生の意に反して技能実習の継続が困難となった場合でも、技能実習を再開するために必要となる措置を講じる義務がある。
さらに、技能実習生の私生活上の自由を不当に制限したり、技能実習生の人権を侵害する行為を行ったりしてはならないのであるから、これによって妊娠した技能実習生が帰国ないし退職に追い込まれた場合は、その損害を賠償する責任を負う。
（イ）技能実習を行うに当たっては、技能実習生ごとに技能実習計画を定める必要がある（技能実習法８条１項）。業務の内容は、必須業務に従事させる時間が、業務に従事させる時間全体の２分の１以上でなければならない（技能実習法施行規則１０条２項２号ハ）。このために、必須業務に従事させる時間がこれを下回る場合には、技能実習計画の変更申請が必要になる。また、作業内容の変更をする場合には、年間の作業内容のうち５０％以上の場合には技能実習計画の変更認定を受ける必要があるが、２５％以上５０％未満の場合には技能実習計画の軽微変更届で足り、２５％未満の場合には手続自体が不要である。
原告が必須業務に従事した時間は、妊娠が判明した時点において、技能実習全体の業務従事時間数の２分の１以上に及んでおり、かつ、妊娠後も一部の必須業務を行うことは可能であった。そうすると、原告が産前休暇を取得するまでの間、軽易な業務に従事しても必須業務に従事する時間の割合は２分の１以上となる可能性が十分にあったし、仮に２分の１を下回るとしても、技能実習計画の軽微変更届を行うことにより、技能実習を継続することは制度上可能であり、被告Ｂらはそのことを認識していた。
それにもかかわらず、被告Ｂらは、原告の技能実習計画について、その変更に関する検討すらせず、原告の妊娠を知ってから数日後には原告の帰国を決めつけ、技能実習継続の可否についての調査・説明義務を全く果たさなかった。そればかりか、被告Ｂらは、原告に対し、帰国同意書に署名しなければ、原告に不利益が生ずるかの発言をしたり、署名を拒否する原告に何度も署名することを強く求めたりするなど退職を強要しており、被告Ｂらが前記義務に違反したことは明らかである。また、仮に技能実習の継続が困難だったとしても、被告Ｂらは原告のこれまでの技能実習の実施状況を調査し、また、原告の在留資格を把握したうえで必要に応じて在留期間更新許可申請を行う、あるいは、再入国許可の制度を説明するなどの措置を取る必要があるが、被告Ｂらはこれをしなかったのであり、前記再開措置義務違反があることも明らかである。
（被告Ｂらの主張）
令和３年当時の「技能実習制度運営要領」では、技能実習生の妊娠等によって技能実習を長期中断して帰国する場合、技能実習計画の変更は原則として認められず、再度技能実習を行う場合には、技能実習計画の新規認定が必要であった。また、「みなし再入国許可」の制度も利用できず、再度の入国の際には新規に入国する外国人と同じ手続をとる必要があった。原告の技能実習計画における必須業務の大部分は、妊婦に行わせるに際し配慮が必要な業務に当たり、より負担の少ない業務に代える必要があった。しかし、原告は、令和３年５月時点で、２４か月の技能実習期間のうち７か月を経過したところであり、その後に妊婦でも行うことのできる一部の必須業務や代替業務、関連業務を行わせたとしても、技能実習計画の２分の１以上を必須業務に充てるという技能実習実施要件を満たせないことが明らかであり、技能実習計画を変更することなく、技能実習を継続することは不可能であった。
このような状況で、被告Ｃは、技能実習計画の変更も検討し、ＯＴＩＴに対し、必須業務の大部分を今後実施しない内容の変更が可能かどうかを文書で回答するよう何度も求めたが、ＯＴＩＴからの回答はなかった。以上の当時の制度状況及び原告の実習状況のもとでは、原告の技能実習計画は、その実施継続が困難であるため中断せざるを得ず、これにより原告の在留資格が取り消されて、原告と被告Ｂとの雇用関係が終了する可能性があったことなどから、原告が一旦技能実習を中止し、フィリピンに帰国して出産し、その後再度技能実習生として来日することが原告にとって最善であり、家族のいる母国に帰国しての出産という原告の希望にもかなうものであった。
被告Ｂらは、労働関係法令や原告の事情に基づいた国内制度の状況を説明した上で、原告が置かれた前記の状況では、原告が出産後復職するまで、日本に滞在し続けることは現実問題として不可能であるとして、原告に発生しうる不利益を繰り返し説明し、帰国するよう勧めていたにすぎない。
そして、原告も本件についてＫに相談し、そのアドバイスを受けていた状況の中で、帰国同意書に署名押印したことからすれば、原告は自らの状況を理解し、納得して帰国同意書に署名押印したのであり、被告Ｂらに注意義務違反はない。
イ 被告Ｅによる原告の私生活上の自由（妊娠の自由）の侵害の有無（原告の主張）
被告Ｅは、原告に対し、中絶をしない場合には原告に不利益が生じることを示唆して中絶を強要するような発言をしただけでなく、原告のパートナーに対しても、原告に中絶するように説得してほしいという意図のもと、中絶を選択しなければ、技能実習を継続することができないなどの不利益が生じる旨示唆するメッセージを送った。
以上の被告Ｅの言動は、原告に対し、中絶を強要するものであり、原告の妊娠・出産の自由という私生活上の自由を侵害する違法なものであることは明らかである。
（被告Ｅの主張）
令和３年４月当時、コロナウイルスのパンデミックにより、福岡県でも緊急事態宣言が発令され、高齢者施設の従業員らには厳しい行動制限が課され、県外移動等を無許可で行った職員が解雇されるなどしていた。そのような状況で、原告とそのパートナーは、県をまたいで移動してデートを重ねていた。その行動は高齢者施設利用者やほかのスタッフに対して安全性を著しく欠くものであり、高齢者施設での実習をこれ以上継続することは認められないとして、被告Ｂを解雇される可能性があった。以上の状況を踏まえて、被告Ｅは、原告らに起こりうる不利益を説明するとともに、それを免れる選択肢の一つとして、自らの経験も踏まえて、原告及びそのパートナーに中絶の話をしたものであった。
したがって、被告Ｅは、原告に中絶を強要したり、脅迫したりしたものではないから不法行為責任を負わない。
ウ 被告Ｆが原告の権利や利益を違法不当に侵害しない義務に違反し、原告に退職を強要し、また原告の私生活上の自由を侵害したか否か。（原告の主張）
（ア）技能実習制度は、送出機関の存在を前提とし、技能実習法施行規則は、送出機関の要件として、技能実習生に対する支援を行うこと（２５条４号）や、送出機関及びその役員が過去５年以内に技能実習生等に対する人権侵害行為を行っていないこと（同条８号ハ）を定めている。そして、送出機関の代表者は、監理団体から注文を受けて技能実習生を紹介し、その対価を受け取る立場であり、送り出した技能実習生が監理団体の意向を汲んだ優秀な実習生であることを望むため、実習生に対する関係では、監理団体と利害関係が一致するから、送出機関である被告Ｆにも、技能実習法４８条２項の技能実習生の私生活の不当な制限を行うことを禁止する規定の趣旨は及ぶ。加えて、被告Ｆは、原告の生活状況を確認し、原告から日常的に相談を受けていたことなどからすれば、原告との間で特別の社会的接触関係に至っていた者であるといえる。
以上からすれば、被告Ｆには技能実習生の私生活上の自由を不当に制限してはならない技能実習法上又は信義則上の義務がある。
（イ）被告Ｆは、原告との電話の際に、原告に対して、妊娠によるペナルティを示唆して、中絶を勧める発言をし、原告の妊娠・出産の自由という私生活上の自由を侵害した。また、被告Ｂらとミーティングに参加した際には、被告Ｂらに迎合して、原告に対し帰国同意書への署名を強要した。
したがって、被告Ｆは、前記技能実習法上又は信義則上の義務に違反したものであり、不法行為責任を負う。
（ウ）なお、原告と送出機関の間の送出契約の準拠法がフィリピン法であるとしても、本件における不法行為はすべて日本国内で行われているから、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）１７条より、被告Ｆに対する請求の準拠法は日本法である。また、原告は、被告Ｆが技能実習法及び信義則上の義務に違反したと主張しているものであり、原告及び被告Ｆの両名が日本に居住していることなどから、密接関係地は日本であるから、通則法２０条の適用はない。
（被告Ｆの主張）
（ア）そもそも、被告Ｆは、送出機関の代表者としても、被告Ｆ個人としても、日本で就労する原告との間に指揮命令関係はなく、「労働契約に類似する関係」はない。また、被告Ｆと監理団体や実習実施先との間にも指揮命令関係は存在しないのであり、原告が妊娠したことによる手続について、被告Ｃの決定を覆す立場にない。
したがって、被告Ｆと原告の間に「特別な社会的接触」関係はなく、仮に原告の技能実習の中止が不当な取り扱いということになったとしても、被告Ｆは責任を負わない。
（イ）被告Ｆは、原告との電話の際に、原告に対し「契約違反」や「penalty」と言ったのは、原告が、コロナウイルスのパンデミックにより、高齢者施設では不要不急の外出を控えるように指示されていたにもかかわらず、その指示に違反して、パートナーと県外でデート等していたため、それが契約違反であり、自費での帰国といった不利益を受ける可能性があることを説明するためである。原告が妊娠したことを指して、「契約違反」であるとか、「penalty」を受けるとは言っていない。また、被告Ｆが、「中絶」という言葉を使ったのは、日本の文化で日本側の関係者が安易に「中絶」という言葉を使うかもしれないということを説明するためであり、中絶をほのめかして強制してはいない。以上の事情及び被告Ｆが、前記電話の際、最終的には原告やそのパートナーに寄り添う発言をしていることを併せ鑑みれば、被告Ｆの電話での発言は不法行為と評価されるものではない。
（ウ）被告Ｆは、タガログ語というマイナー言語の通訳がすぐに見つからない状況だったために、Ｊの活動の一環として令和３年５月１１日と同月２６日の２回、原告と被告Ｂらとのミーティングの席での通訳を引き受けた。この通訳にあたって、被告Ｆは、原告と被告Ｂらとの円滑な意思疎通のために、単に逐語通訳をするのではなく、必要な説明等を加えただけである。そもそも、被告らは、労働関係法令や原告の事情に基づいた国内制度の状況を説明した上で、原告が置かれた状況での原告に発生しうるリスクを繰り返し説明し、帰国して出産するのが最もリスクが低いと判断して帰国を勧めていたにすぎない。
したがって、被告Ｆのミーティングの席上での発言も不法行為と評価されるものではない。
（エ）なお、原告が送出機関との送出契約を原因として、送出機関の代表者である被告Ｆの不法行為責任を問うものであれば、フィリピン法が準拠法となるから、同契約に基づく被告Ｆの法的責任についてもフィリピン法に基づいて主張すべきである。
このように、原告が、フィリピン国内でフィリピン法に基づいて締結された送出契約に基づき、送出機関ではなく被告Ｆ個人を提訴したと評価することは、国際裁判管轄の潜脱にもなりかねない。
エ 関連共同性の有無
（原告の主張）
原告が妊娠したことを被告Ｆに伝えた際には、被告Ｆは、被告Ｅに伝えるように助言し、その後も被告らが参加するミーティングにおいて原告の技能実習をどのように扱うか協議を行う一連の流れの中で、前記各義務違反行為が行われたことは明らかである。そして、上記のとおり被告らはそれぞれの立場から技能実習生である原告の権利を侵害しないよう行動する義務を負っており、相互に原告の権利を侵害しないように協力する義務を負っていた。したがって、被告らの行為は客観的関連性を有しているといえ、関連共同性が認められる。
（被告Ｂら及び被告Ｅの主張）
争う。
（被告Ｆの主張）
技能実習の中止の判断は、監理団体が行うものであり、被告Ｆはその決定に関与する者ではない。被告Ｆが被告Ｃの決定に反して原告の技能実習を継続するように求めることは送出機関として越権であり、通訳としてもそのようなことを行う期待可能性はないから、主観的共同性がなく、関連共同性は認められない。
（３）争点３（原告の損害）について
（原告の主張）
ア 出産手当金相当額
原告は、被告らの共同不法行為がなければ、令和３年１１月３日から産休に入り、出産日の同年１２月４日の前後８週間の就業禁止期間を終えた令和４年１月２９日には復職していたはずである。
そうすると、原告は、被告らの共同不法行為により、３１万２６６４円の出産手当金（健康保険法１０２条１項）相当額の損害を被った。
イ 賃金相当額
原告は、被告らの共同不法行為により、令和３年９月から、技能実習２号ロの２年目の在留期間が満了する令和４年１０月７日まで（令和３年１１月３日～令和４年１月２９日の産休期間を除く。）の以下の賃金相当額の損害を被った。
（ア）令和３年９月１日～同年１１月２日の賃金
原告の時間給９００円×（月平均所定労働時間１６６．２５時間×２か月（９、１０月分）＋１日の所定労働時間７．５時間×２日（１１月分））＝３１万２７５０円
（イ）令和４年１月３０日～同年１０月７日の賃金
原告の時間給９００円×（月平均所定労働時間１６６．２５時間×８か月（２月～９月分）＋１日の所定労働時間７．５時間×９日（１、１０月分））＝１２５万７７５０円
（ウ）令和４年３月の賞与６万５０００円
（エ）合計１６３万５５００円
ウ 在留資格「技能実習３号」に移行する期待権侵害
被告らの共同不法行為がなければ、原告は、技能実習２号ロの在留期間満了後、１か月間一時帰国した後、技能実習３号に移行して、最短で令和６年１１月８日まで被告施設で技能実習を継続することが十分可能であった。したがって、技能実習３号への移行についての期待は、法的保護に値するものであり、この期待権を侵害されたことによる損害は５０万円を下回ることはない。
エ 精神的苦痛に対する慰謝料
原告は、被告らの共同不法行為によって、本来祝福されるべき妊娠を責められる立場となって追い込まれ、法令上認められるべき権利を享受できず、無念にも妊娠により退職せざるを得なくなったうえ、本来５年間継続できたはずの被告施設での技能実習を続けることができなくなった。これにより、将来、介護福祉士の資格を取得するという夢の実現が遠ざかってしまった。
技能実習生かつ妊婦という社会的に不安定な立場にある原告の権利を保護すべき被告らが、原告に対して中絶をすすめ、これを拒んだ原告を退職、帰国に追い込んだのであり、被告らの行為は、単なるマタニティハラスメントを超えた悪質なものである。
以上によれば、原告の被った精神的苦痛は大きく、これに対する慰謝料は３００万円を下回ることはない。
オ 弁護士費用５５万円
カ 合計５９９万８１６４円
（被告らの主張）
否認し、争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（以下、特に断りのない限り、令和３年のことを示す。）（１）原告が来日して被告施設で就労するまでの経緯
ア 原告は、フィリピン国内で介護の国家資格と日本語能力試験の資格を保有しており、日本における介護の技能実習生の募集資格を満たしていた。原告は、フィリピン国内において、送出機関の採用プロセスに応募した。送出機関は、被告Ｆがフィリピン国内で設立した会社であり、技能実習生のための機関としての認定を取得していた。
原告は、日本の在留資格を得て、令和元年９月１２日に日本に入国し、被告Ｃに受け入れてもらって、被告Ｂの技能実習生として本件雇用契約を締結した。
（以上、甲４４、乙ロ８）
イ 原告は、被告施設において、老人ホームの入居者やデイサービスの利用者の介助をしていた。
被告施設では、利用者約２０～３０人を職員３０人近くで対応していた。職員の中には、原告と同時に来日した技能実習生も１人いた。
原告の勤務時間は、一番早いシフトでは午前６時に出勤して午後３時１５分に退勤し、一番遅いシフトでは午前１０時３０分に出勤して午後７時４５分に退勤していた。
原告の業務は日によって異なっており、主には、技能実習計画上の必須業務に当たるトイレ、入浴、身支度及び食事の介助、食事や入浴の際の利用者の移動、利用者の歯磨きのほか、技能実習計画上の関連業務・周辺業務に当たるシーツ交換、居室の清掃、おやつの提供、利用者の見守り、福祉用具の点検、物品の補充及び管理、レクリエーションの介助等を行っていた。介助の際には、１人の利用者を１人の職員が担当することもあれば、１人の利用者を３人の職員が担当することもあった。（以上、甲４４、乙イ９）
ウ 原告が被告施設で就労していた際に、日本人の職員で妊娠中の者がいた。その妊娠中の職員は、食事や歯磨きの介助、レクリエーションの手伝い、見守りなど、身体に大きな負担がかからない業務や、他の職員と一緒に、車いすを利用する利用者の移動をさせたり、手すりを伝って歩く利用者のそばを車いすでついて行ったりしていた。（甲４４、証人Ｎ）
エ 原告の被告施設における技能実習の内容や時間は日誌に記録されていた。原告の令和２年１０月～令和３年９月の所定労働時間は１９９５時間の見込みであったのに対し、令和２年１０月～令和３年５月における必須業務の実施時間は１０７３時間１５分に上っており、既に２分の１を超えていた。（甲４０、乙イ７の１～７の８、乙イ８の１～８の９）
（２）原告の妊娠の判明から１回目のミーティングまでの経過
ア 被告Ｂでは、新型コロナウイルス感染症対策として、原告や職員に対し、被告施設のある福岡県を越えて外出した際には必ず報告するように指示していた。ところが、原告は、被告Ｂに伝えることなく、大分県中津市内に外出して、男性のパートナーと会って性交渉をしていた。（証人Ｎ、原告本人）
イ 原告は、４月２５日頃、自身が妊娠していることを知り、同月末頃、被告施設で、原告ら技能実習生の生活指導員であったＭに妊娠のことを伝えた（弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、５月９日、被告Ｆに電話で連絡をとり、妊娠の事実を伝えた。この電話の際、被告Ｆは、原告に対し、要旨、①原告もそのパートナーも技能実習生であり、契約違反があるため職場にいられなくなる、②雇用主はその穴埋めのために代わりの人を雇うためにお金を使うことになるから、「ペナルティ」を受けて、フィリピンに帰ることになる、③産休を取得できるときまで日本で働き、産休を取得してフィリピンに帰国して出産し、その後日本に戻ってくるという選択肢は、経験上、雇用主や監理団体は快く思わないことが多く、簡単ではない、④以前、技能実習生が妊娠した際に、雇用主などから「フィリピン人は自分のことだけ考えて、実習先のことは考えない。」とか、「日本では中絶は合法です。（出産しようとするが、）なぜ、あなたたちは他人に迷惑をかけようとするのか。」などと言われたこともあり、送出機関の代表者である自分は板挟みになる、⑤原告とそのパートナーの判断は尊重するが、雇用主に対する被告Ｆの名誉が傷つくことになるのは心に留めておいて欲しいなどと伝えた。（甲３０、乙ロ３）
エ 原告は、同日、被告Ｅに対して電話で連絡を取り、妊娠していること、日本で働かせてもらえるのであれば働いて、出産の際にはフィリピンに戻って、産んだら日本に戻って契約期間満了まで働きたいことを伝えた。原告から妊娠の報告を聞いた被告Ｅは、原告に対し、要旨、①技能実習法では、妊娠を理由に解雇することはできないが、日本の法律では、子どもを育てるためのお金は少ししか出ない、②雇用主から、解雇してフィリピンに帰国するように言われるかもしれないから、今は被告Ｂには妊娠を秘密にしておくこと、③技能実習生も産休をとることはできるが、パートナーの評価やフィリピン人の評価はすごく落ち、フィリピン人はいらないと言われるかもしれない、④原告が中絶を絶対にしないということであれば、原告とそのパートナーがしたことで、みんなに何があるかわからないが、それでいいというくらいの強い気持ちを持って、自分で決めたことは絶対にやることなどと伝えた。（甲７）
オ 被告Ｅは、５月１０日、原告のパートナーに対して、原告とそのパートナーの選択は被告Ｃ、送出機関、実習実施者、他の実習生、これから来日する技能実習生らの全てに影響を与えると前置きしたうえで、要旨、①原告とそのパートナーの行動は自分たちの気持ちを踏みにじるものだと理解し、原告とそのパートナーはリスクを受け入れる準備をしなければならないこと、②原告のことを大切に思うのであれば、中絶を選択するべきであること、③中絶の悲しみか、原告が出産することで原告らに起こり得るすべてのリスクを受け入れる準備をするかの２つの選択肢から選ばなければならないこと、④妊娠という理由では解雇されないものの、世界的なコロナ禍の状況で、別の地域に住む交際相手と性交渉を行い、妊娠したのであり、高齢の利用者や他のスタッフの安全性の配慮に著しく欠けている行為があるという理由で解雇することもできること、⑤出産するとの選択が被告Ｃの理事長であるＤや被告Ｆ、被告Ｅが積み上げてきたものを踏みにじり、ぶち壊すことだと理解することなどと英語で記載したメッセージをＬＩＮＥで送信した（甲８）。
カ 原告は、５月１０日、被告施設の副施設長であったＮに対して、妊娠を伝えた（争いなし）。
この際、Ｎは、原告に対し、日本人の職員が妊娠した時と同様、原告の業務を利用者の食事介助、見守り、水分補給などの軽度の業務に変え、帰国するまでは体調がいいときに働いて、体調が悪いときには勤務をしなくていい旨伝えた（原告本人、証人Ｎ）。
なお、この時点で、被告Ｂは妊娠した技能実習生との雇用契約がどうなるかについて正確な知識を有していなかった（証人Ｎ）。
キ Ｄは、この頃、技能実習を継続するか中断するかの判断は、被告Ｃが決めるものであるとの認識の下、被告Ｅや被告ＢのＮに対して、技能実習生が妊娠した場合、技能実習は中止となり、技能実習生は祖国に帰国しなければならないと伝えていた（証人Ｎ、被告Ｅ本人）。なお、被告Ｅ及びＮは、この時点では、原告を身体に負担の小さい軽度な業務に従事させることで、技能実習を継続することも可能ではないかと考えていた（証人Ｎ、被告Ｅ本人）。
（３）原告が帰国同意書に署名するまでの経緯
ア 原告は、５月１１日、被告Ｅらとともに産婦人科を受診し、妊娠しているとの診断を受けた。なお、原告は、同月１８日時点で、妊娠１０週であり、分娩予定日は１２月１４日であった（乙イ２）。
イ ５月１１日、原告及びそのパートナー、被告ＣのＤ、被告Ｅ、被告施設のＮ、Ｍ、被告Ｆが参加して、原告の妊娠と今後の技能実習についてミーティングが行われた（争いなし）。原告は、このミーティングの席で、技能実習をできるだけ継続してその後産休を取得しフィリピンで出産し、出産後再度来日し、残りの技能実習に取り組みたいとの意向を伝えた（原告本人、証人Ｎ）。
ウ 原告は、同日頃、Ｋに連絡を取って、相談をした（原告本人）。
エ 同月１８日、原告とそのパートナー、Ｄ、被告Ｅ、Ｎ、Ｍ及びタガログ語の通訳人が参加して、２回目のミーティングが行われた（争いなし）。原告は、産婦人科医師作成の重労働や夜勤をなるべく避けるよう記載された「母性健康管理指導事項連絡カード」（乙イ２）を提出し、被告Ｂらに対して、なるべく長く働いた後、帰国して子どもを産み、再度日本に戻ってきて入国したいとの意向を述べた（乙イ１、証人Ｄ）。これに対して、Ｄ、Ｎや被告Ｅは、①介護の技能実習は、利用者の命を預かる業務で、母体への加重の負担、介護現場での事故発生のリスクが起こりうることのほか、医師から業務によるリスクが発生し得るとの見解もあることから技能実習計画どおりの実行は不可能であること、②技能実習計画の全てを履行できない場合は、技能実習の早期の中断が見込まれ帰国となることを繰り返し２時間程度説明した（乙イ１、証人Ｄ）。
オ 被告Ｃは、５月２１日、ＯＴＩＴ及び入国管理局に対し、原告が妊娠し、それにより本人や利用者に対し不測の事態が生じるリスクがあることや、緊急事態宣言下で県をまたぐ移動をしており感染対策を反故していたことなどから必須実習項目全てを従来どおり遂行することが困難になった旨記載した文書を提出した（乙イ３）。
カ 被告Ｆは、同月２６日、Ｏの担当者と面談し、介護技能実習の性質上、原告と子の命を守るためにも技能実習を中止し、フィリピンに帰国しなければならないと考えていることを共有し、その旨を被告Ｃに文書で報告した（乙イ４）。
キ 同月２７日、原告、Ｄ、被告Ｆが参加して、３回目のミーティングが行われた。
（ア）Ｄは、このミーティングの席で、原告に対し、要旨、①母体の安全や施設利用者のリスクなどから、被告Ｂらは原告の技能実習を中断すること、②原告が技能実習をしたい気持ちがあれば戻ってくることはできること、③帰国同意書に署名すれば、被告Ｃで書類を整えて、帰国するまでの宿泊場所と飛行機を手配することなどを説明した。
（イ）被告Ｆは、ミーティングの間、Ｄの上記説明の通訳をするとともに、原告に対し、原告の母体のことを考えており、出産後に日本に戻れるのであるから、ストレスのない日々を送った方がいいとアドバイスする一方、①雇用主である被告Ｂは、技能実習生として原告を受け入れたのに、もう原告は技能実習生とはいえず、雇用主もかわいそうである、②原告が本来飛行機のチケット代を持つものだが、被告Ｃは原告のことを考えてそれをさせないのだから、少しでも反省する部分があり、話を理解するなら帰国同意書に署名する必要があるなどとタガログ語で伝えた。さらに、Ｄが一度退席した際には、被告Ｆは、原告に対し、③フィリピン人のモラルに関わることであり、連帯責任で他のフィリピンの実習生も日本に妊娠しに来るというイメージがつくなどとタガログ語で伝えた。（ウ）原告は、以上のＤ及び被告Ｆの説明を聞いた後、自分の意思に反しているので、帰国同意書等の書類には署名できない旨伝えた。これに対し、Ｄは、実習実施者が技能実習を終わらせ、仕事はなくなり、被告施設にはいられなくなるので、帰るための手続を進める、原告の言っていることはフィリピン側が全部聞いているから、悪い印象ばかり残ると思うなどと伝えた。
（以上、乙ロ１）
ク 原告は、同月２８日午前９時頃に被告Ｂに出勤した際、Ｍから帰国同意書を持ってきたかと尋ねられたものの、原告が署名する意思がなかったことから持ってきていなかった（弁論の全趣旨）。
原告は、この頃に、Ｋに電話をかけていた。Ｋの関係者は、原告に対し、「会社が強制的に技能実習生を本国に帰るように要求するのは違法である。妊娠によって本国に帰るように要請することも違法である。」と助言していた。（原告本人）
同日の昼休みにＭとともに自宅へ戻った原告は、帰国同意書へ署名するよう促すＭに対し、他にも方法があるはず、帰国同意書に署名するのは意思に反すると訴えたものの、Ｍから、帰国同意書に署名する以外に方法はなく、技能実習を中断すれば実習生ではなくなるから、雇用関係が解消され、産休等も使えなくなるなどと説明を受け、泣きながら帰国同意書に署名した（甲１１）。
（４）原告が帰国同意書に署名した後の経緯等
ア 原告は、帰国同意書に署名した後に、被告施設から出て、同日午後７時２０分頃、Ｋに援助を求めた。そして、原告は、同日以降、被告Ｂが管理する寮には荷物を置いたまま戻らず、翌日以降、被告施設に出勤することもなかった（乙イ５、原告本人、証人Ｎ）。
なお、被告Ｂは、原告の６月以降のシフト表は作成していなかった（争いなし）。
イ Ｋは、同月２９日、被告Ｃに対し、原告を保護したこと、原告は意思に反して帰国同意書に署名させられたこと及び原告は帰国する意思がなく、技能実習の継続を望んでいることが記載された文書をファックスで送付した（乙イ５）。
ウ 被告Ｃは、同月３１日、ＯＴＩＴに対し、中断の理由を、利用者の安全確保、実習生の流産等の危険性から技能実習生計画に沿った実習を行わせることは困難であること及び母子の体調を最優先すべきであることを原告が理解・納得していることとし、帰国日を６月４日と記載した「技能実習実施困難時届出書」（乙イ６）を提出した。
被告Ｃは、前記「技能実習実施困難届出書」の提出時点で、６月４日のフィリピン行きの飛行機のチケットを用意していた（証人Ｄ）。
エ 原告は、６月以降、Ｋや原告代理人弁護士を通じて、被告Ｂらと技能実習の継続等の話合いを行った（弁論の全趣旨）。
オ 原告は、８月１０日付で、被告Ｂに対し、原告との雇用契約が継続しているかどうか等の回答を求める内容証明郵便を送付した。これに対し、被告Ｂは、原告に対し、雇用関係は継続している旨回答した（甲１２の１、１２の２）。
カ 原告は、同月２５日付で、被告Ｂに対し、これまでの被告Ｂらの対応は、原告の妊娠を理由とする解雇通知であり、無効であるとの原告の主張を記載した内容証明郵便を送付した（甲１２の２）。
キ 原告は、同月３０日付で、被告Ｂを退職する旨記載した技能実習の中断理由書をＯＴＩＴ及び被告Ｂに提出し、その後、フィリピンに帰国した（甲１３、１４）。
ク 原告は、１２月４日、フィリピンにおいて出産した（原告本人）。
２ 争点１（被告Ｂに対する賃金請求権の有無及び額）について（１）原告の労務提供不能が被告Ｂの責めに帰すべき事由によるものであるかについて
ア 過去の入管法下の技能実習制度では、制度趣旨を理解せず、技能実習生を低賃金労働者として取り扱うなど、労働関係法令が遵守されず、技能実習生に対する人権侵害行為が繰り返されてきた。このような経緯を受けて、技能実習法は、入管法や労働基準法をはじめとする労働関係法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的として制定され、その実現のため、技能実習実施者に対し、技能実習生に技能実習を行わせる環境整備に努める義務を負わせ（技能実習法５条１項）、さらに技能実習生の意思に反した技能実習の強制（同４６条）や、技能実習生の私生活の自由を制限すること（同４８条２項）を禁止している。また、男女雇用機会均等法は、女性労働者の母性を尊重し、充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本的理念（同法２条）とし、事業主は、雇用する女性労働者が妊娠したことなど理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めている（同法９条３項）。
このことは、法務省入国管理局、厚生労働省、ＯＴＩＴが、平成３１年頃から、技能実習実施者に対して、連名で前記技能実習法や男女雇用機会均等法の規定の趣旨に則り、技能実習生の妊娠及び出産等を理由とした解雇その他不利益な取り扱いをしてはならず、技能実習生が妊娠した際には、休業制度や支援制度等についてわかりやすく説明し、行政機関等による手続のサポート等の適切な対応を行うように注意喚起している（甲２の１、２の２）ことからも明らかである。
これらの規定の趣旨に照らせば、技能実習実施者は、雇用する技能実習生が妊娠した場合には、技能実習生の意思を尊重して適切な支援、環境整備に努める義務があり、妊娠したことを理由として、帰国させたり、技能実習を中止したりするなど不利益な取り扱いをすると上記規定に違反することがあるというべきである。
そして、技能実習生にとって妊娠・出産に関連する各種の選択（技能実習を継続するか、継続するとして産休や育休を取得するのか、日本で出産するか母国で出産するかなど）は、私生活上の自由の中でも特に重要なものであり、その選択の機会は十分に保障されなければならないところ、技能実習生は具体的な手続等について、十分な知識を有していないことも多く、技能実習実施者や監理団体の説明に依存せざるを得ないことも多い。加えて、技能実習を中止し、技能実習実施者との雇用関係を終了させることは、技能実習生の雇用契約上の地位を失わせるものであるだけでなく、在留資格の喪失にもつながるなど、技能実習生が受ける不利益は甚大である。
したがって、技能実習実施者や監理団体が技能実習生の妊娠を理由に帰国させたり、技能実習を中止したりすることは、原則として上記規定が禁止する不利益な取り扱いに当たり、技能実習実施者や監理団体が、技能実習継続の可否、技能実習計画の変更や在留期間の更新、産休等の取得等に必要な手続の調査を行い、技能実習生に対してその調査に基づいて上記手続等について説明し、技能実習生が十分に理解したうえで承諾したような、上記規定の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときを除き、技能実習実施者の責めに帰すべき事由による労務提供不能に当たると解するのが相当である。
イ 上記認定のとおり、原告は、Ｄ、被告Ｅ、Ｎらが参加するミーティングの場において、繰り返し、被告Ｂでの技能実習を継続し、産休を取得後、フィリピンに帰国して出産し、日本に帰国して被告Ｂにおける技能実習を継続したいと何度も述べていた（認定事実（２）エ、（３）イ、エ、キ）のであるから、原告は、当時、上記のような意思を持っており、被告Ｂらは、原告が上記意思を有していることを当然認識していたといえる。被告Ｂでは、日本人の職員が妊娠した場合、利用者の食事介助、見守り、水分補給などの軽度な業務に従事しており、妊娠した職員でも業務に従事することは可能であった（認定事実（１）ウ、（２）カ）。原告は、令和３年５月の時点で、令和２年９月から１年間の業務に従事する時間全体の２分の１以上の時間にわたって必須業務に従事していたことが認められ（認定事実（１）エ）、技能実習法９条２号、同法施行規則１０条２項２号ハに適合する状態であったから、同法１１条の技能実習計画の変更を要する場合には当たらなかった可能性が高い。そうすると、原告の上記希望どおり、原告が産休を取得するまでは、被告Ｂにおいて日本人が妊娠した場合の対応と同様、軽度の業務に従事させたとしても従前の技能実習計画に反することなく、被告Ｂで技能実習を継続することは可能であったと推認できる。
それにもかかわらず、上記認定のとおり、Ｄは、原告から妊娠の報告を受けた直後、原告の希望を十分に聞く前の段階から、原告の技能実習を中止し、フィリピンに帰国させるという方針を決定し、被告ＢのＮ、被告Ｃの理事であったＥと共有した（認定事実（２）キ）。これ以降、被告Ｂらは、ミーティングの場において、前記のような希望を持っていることを原告が繰り返し訴えていたにもかかわらず、妊娠したことによって、被告Ｂで、技能実習計画どおりに技能実習を継続することはできず、技能実習は中止となり、祖国に帰国しなければならないなどと説明し、最終的には、Ｄが、原告に対し、実施者である被告Ｂが技能実習を終わらせるから、帰国の手続をするなどと、被告Ｂが、原告の意思にかかわらず、強制的に技能実習を終了させ、帰国させるという趣旨の発言をした（認定事実（３）エ、キ）。そして、被告Ｂは６月以降の原告のシフト表を組むことなく、Ｍも、原告に対し、帰国同意書に署名する以外に方法はなく、技能実習を中断すれば実習生ではなくなるから、雇用関係が解消され、産休等も使えなくなる等の説明し、帰国同意書に署名させた（認定事実（３）ク）。
これらの状況、経緯のほか、Ｄが、原告が帰国同意書に署名する前の時点で技能実習継続が困難になったと記載した文書をＯＴＩＴ等に提出していたことや、原告が帰国同意書に署名した直後の６月４日のフィリピン行の航空機のチケットを取得していたこと（認定事実（３）オ、（４）ウ）からすれば、被告Ｂは、被告Ｃの意を汲み、自身が雇用する技能実習生である原告が妊娠したことは面倒ないし迷惑なことであり、早期に技能実習を強制終了させて帰国して欲しいと考えていたと認められる。そのうえで、被告Ｂは、原告の希望どおりに技能実習を継続することが可能であるにもかかわらず、被告Ｃと共同して、原告に対し、これに反する説明をしたうえで、強制的に雇用関係を終了させ、帰国させる旨の発言を行い、帰国同意書に署名させた。そうすると、被告Ｂは、原告の妊娠を理由として技能実習法及び男女雇用機会均等法で禁止される不利益な取り扱いをしたと認められ、このような取り扱いを容認できる特段の事情は認められない。
そして、以上のような状況で、実際に６月以降のシフト組まれていなかったこと（認定事実（４）ア）などからすれば、原告が被告らから強制的に帰国させられると考え、それを免れるため、Ｋに保護を求め、被告施設へ出勤しなかったことはやむを得なかったといえる。
したがって、原告が令和３年６月から退職届を提出した８月まで就労ができなかったのは、被告Ｂの責めに帰すべき事由によるものであったと認められる。
ウ これに対し、被告Ｂは、令和３年当時の技能実習法の運用要領では、妊娠による技能実習の長期中断では技能実習計画の変更は原則として認められていなかったところ、原告が妊娠により必須介護実習業務を行うことはできなくなり、技能実習計画の継続が困難であるため、実習の中断、在留資格の取り消し、帰国が見込まれることなどから、原告が一旦フィリピンに帰国して出産し、その後再度技能実習生として来日することが原告にとって最善であると結論に至った。これを前提に、被告Ｂは、令和３年６月以降の勤務シフトには敢えて原告を組み込まず、原告に対して、日本人職員が妊娠した場合に行う単純かつ軽微な労働を原告が帰国する前日まで、原告が働きたい時間数提供することなどの説明を行っており、何ら間違った説明はしていないし、原告は納得して帰国同意書に署名した。それにもかかわらず、原告は無断で所在不明となったことで技能実習の継続できなかったのであるから、被告Ｂに帰責事由はないと主張する。
確かに、令和３年当時の技能実習制度運用要領では、原則として、妊娠等による計画変更は認められておらず、一度技能実習を中断し、帰国後、再度技能実習を行う場合には、技能実習計画の新規認定が必要との運用になっていた（前提事実（４）ウ）。
しかしながら、上記のとおり、平成３１年３月１１日及び本件直前の令和３年２月１６日には、法務省入国管理局、厚生労働省、ＯＴＩＴが連名で、技能実習実施者に対して、技能実習法や男女雇用機会均等法の規定の趣旨に則り、技能実習生が妊娠した際には、休業制度や支援制度等についてわかりやすく説明し、行政機関等による手続のサポート等の適切な対応を行うように注意喚起していること（甲２の１、２の２）、Ｋの代表者であるＰは、本件以前にも技能実習生が妊娠したケースで、日本において出産したケースではあるものの、技能実習計画の変更が認められたことがあると陳述していること（甲４１）からすれば、技能実習を継続する方法は存在していたといえる。
これを措いても、原告の令和３年５月までの技能実習の実施状況からすれば、同年９月頃までは軽易な業務に従事したとしても、技能実習計画の変更をすることなく、認定を受けていた技能実習計画どおりに技能実習を行うことが可能であったことは上記のとおりであり、被告Ｂらの前記主張は前提を欠くものである。
また、被告Ｂは、被告Ｃに問い合わせただけで、自ら原告の希望に沿って技能実習を継続することが可能であるかどうかや、そのための手続、出産手当金等の行政手続などについて調査し、原告に対して説明した形跡はない。被告Ｂは、原告の実習状況を容易に把握し、技能実習の継続が可能か検討できる立場にあったことに加え、Ｎをはじめ、技能実習生が妊娠した場合の手続等について、十分な知識を有していなかったにもかかわらず、自ら技能実習実施者が負うべき調査をせず、漫然と被告Ｃの意向に従って、原告に対し、技能実習の中止、帰国を前提とした説明を行い、帰国同意書への署名を強要したのであるから、被告Ｂらの判断を正当化できる事情はない。
そして、上記のとおり、原告は帰国同意書に署名する直前まで日本に残って技能実習を継続する方法があることを訴えていたこと、帰国同意書に泣きながら署名したこと、署名した日にＫに保護を求め、翌日には意思に反して帰国同意書に署名されていた旨訴えていることからすれば、原告が納得して、帰国同意書に署名したとは認められない。
したがって、技能実習法及び男女雇用機会均等法など規定の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するということはできず、被告Ｂの前記主張は採用できない。
エ よって、原告が、令和３年６月１日から退職届を提出した同年８月３０日まで被告Ｂの労務に従事できなかったのは、被告Ｂに民法５３６条２項所定の「債権者の責めに帰すべき事由」があったためと認められるから、原告は、被告Ｂに対して、同期間の賃金を請求することができる。（２）未払賃金の額
前記前提事実（（２）ア）によれば、原告は被告Ｂとの間で、年間総所定労働時間数１９９５時間、時給９００円の内容で労働契約を締結しており、令和２年１月から１２月までの１年間の原告の平均給与額は月１５万０５４２円と認められる（甲５の３～甲５の１４）。
したがって、原告は、被告Ｂに対し、令和３年６月から被告Ｂに退職届を提出した同年８月までの３か月の賃金合計４５万１６２６円の支払を求めることができる。
（３）まとめ
したがって、被告Ｂは、原告に対し、未払賃金４５万１６２６円の支払義務を負う。
なお、原告は前記未払賃金の全部に対して令和３年９月１日からの遅延損害金を求めているが、本件雇用契約では賃金の締切日は毎月１５日であり、賃金の支払日が毎月２５日とされていること（前提事実（２）ア（カ））からすれば、同年８月１６日から同月３０日までの賃金７万５２７１円の支払日は同年９月２５日である。よって、前記未払賃金のうち７万５２７１円については、同年９月２６日から支払済みまでの遅延損害金を求めることができるにとどまる（賃確法６条１項括弧書）。
３ 争点２（被告らの共同不法行為の成否）について
（１）被告Ｂらに不法行為が成立する否か
ア 妊娠を理由とした不利益な取り扱いの有無
（ア）技能実習実施者が技能実習生の妊娠を理由に不利益な取り扱いをすることを法令上禁止されていることは上記のとおりである。また、技能実習法上、監理団体も、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たし、国等が講ずる施策に協力する義務を負っており（技能実習法５条２項）、技能実習関係者として、技能実習生の意思に反した技能実習の強制（同４６条）や、技能実習生の私生活の自由を制限すること（同４８条２項）、男女雇用機会均等法上、技能実習生が妊娠したことを理由に不利益な取り扱いをすることが禁止されていることは、技能実習実施者と同様である。
したがって、技能実習実施者や監理団体が、技能実習生の妊娠を理由に、その真意に反して、帰国させたり、技能実習を中止したりするなどした場合には、上記法令に違反するとともに、社会的相当性を著しく欠く不利益な取り扱いをしたことによって技能実習生として保護されるべき権利を侵害したものとして、不法行為が成立する。
（イ）上記のとおり、被告Ｂらは、原告が被告Ｂでの技能実習を継続する希望を有していることは当然認識していた。また、原告は技能実習計画を変更することなく、軽易な業務に従事して被告Ｂでの技能実習を継続することは可能であった。それにもかかわらず、被告Ｂらは、自身が雇用又は監理する技能実習生である原告が妊娠したことは面倒又は迷惑なことであり、技能実習を終了して帰国して欲しいと考え、原告から妊娠の報告を受けた直後に技能実習を一方的に終了し、フィリピンに帰国させると決めるとともに、これを前提に技能実習を継続することは不可能であるから、帰国しなければならないと説明し、さらに一方的に雇用関係を終了させ、帰国させる旨の発言を行い、帰国同意書に署名させた。これにより、原告はその意思に反して、被告Ｂとの間の雇用契約を解除せざるを得なくなり、日本で技能実習を継続できず、帰国を余儀なくされたのであるから、被告Ｂらは、技能実習生法及び男女雇用機会均等法で禁止される不利益な取り扱いをしたものと認められる。そして、これを正当化できる事情がないことも上記のとおりである。
（ウ）したがって、被告Ｂらは、社会的相当性を著しく欠き、原告が技能実習生として保護されるべき権利を侵害したから、同人らには原告に対する不法行為が成立する。
イ 被告Ｂによる調査・説明義務違反の有無
（ア）技能実習法は、技能実習実施者や監理団体に対し、技能実習生に技能実習を行わせる環境整備に努める義務や国等が講ずる施策に協力する義務を負わせていること、また、出入国在留管理庁や厚生労働省も、技能実習実施者や監理団体に対して、技能実習生が妊娠した際には、休業制度や支援制度等についてわかりやすく説明し、行政機関等による手続のサポート等の適切な対応を行うように注意喚起していること、技能実習生は具体的な手続等について、十分な知識を有していないことも多く、技能実習実施者や監理団体の説明に依存せざるを得ないことも多いことは上記のとおりである。
以上に照らせば、技能実習実施者及び監理団体には、技能実習生が妊娠及び出産に際し、その意思に反して技能実習が中断させられる等の不利益な取り扱いを受けることがないよう、技能実習継続の可否、技能実習計画の変更や在留期間の更新、産休等の取得等に必要な手続の調査を行い、その調査に基づいて上記手続等について説明し、技能実習生が技能実習の継続を希望する場合には、技能実習が継続できるよう必要な措置を取る義務を負っていると解するのが相当である。
（イ）上記認定のとおり、被告Ｂらは、原告が被告Ｂでの技能実習を継続する希望を有していることを認識していたのであるから、原告が技能実習を継続することが可能かどうかや、継続のために必要な手続等について調査し、説明する必要があった。そして、実際にも、原告の技能実習状況からすれば、原告は、出産までの期間については、食事介助、歯磨き、水分補給等の身体に負担がかからない必須業務に従事することによって、技能実習計画を変更せずに技能実習を継続することは可能であった。さらに、原告が日本国内で出産する方法を選択していれば、出国によって在留資格を失うという事態（前記前提事実（４）ウ）を回避して従前の技能実習計画を継続することが可能になり、産休が明ける令和４年１月３０日以降も、技能実習生２号ロの２年目の在留期間が満了する同年１０月７日までは、技能実習生として被告Ｂで就労を継続できた蓋然性があったといえる。
ところが、被告Ｃの代表者であるＤは、原告から妊娠の報告を受けた直後、原告の希望を十分に聞く前の段階から、原告の技能実習を中止し、フィリピンに帰国させることを決め、その後、原告の希望に沿って技能実習を継続することが可能であるかどうかや、そのための手続、出産手当金等の行政手続などについて調査を全く行わなかった。また、被告Ｂも上記被告Ｃの意向に従い、原告の希望どおりに技能実習が継続できる方法について、具体的な調査や検討を全く行わなかったことは上記のとおりである。
さらに、被告Ｂらは、原告に対し、妊娠により介護実習科目の履修が不可能であり、技能実習は中止となるから、祖国に帰国しなければならないと説明し、帰国同意書に繰り返し署名するように求めるだけで、技能実習の継続のために取りうる手続や産休等を取得した場合の行政手続等の説明していなかったのであって、原告の意思決定に必要な情報を提供していないのは明らかである。
以上の事情からすれば、被告Ｂらは、前記調査及び説明義務に違反したといえる。これにより、原告はその意思に反して、被告Ｂとの間の雇用契約を解除せざるを得なくなり、日本で技能実習を継続できず、帰国を余儀なくされたのであるから、被告Ｂ及び被告Ｃは、原告の技能実習生として保護されるべき権利を侵害したものとして不法行為が成立する。
ウ 被告Ｂらの主張について
これに対して、被告Ｂらは、令和３年当時の技能実習法の運用要領では、妊娠による技能実習の長期中断では技能実習計画の変更は原則として認められていなかったところ、原告の実習状況からすると、技能実習計画の２分の１を必須業務に充てるとの要件も満たすことができないことが明らかな状況であったが、技能実習計画の変更については検討し、ＯＴＩＴに相談に行き、回答を求めたが、具体的な回答はなかったと主張し、Ｄも同趣旨の供述をする。
しかしながら、上記イ（イ）で説示したとおり、令和３年９月以降も、原告がこれらの必須業務に従事することは可能であったといえ、産休から復帰後は妊娠前と同様の業務に従事することができることも踏まえれば、技能実習計画の２分の１を必須業務に充てるとの要件も満たすことも十分可能な状況であったとはいえる。
加えて、Ｄは、ＯＴＩＴから現場の判断に任せるといわれていたものの、ＯＴＩＴに対しては、基本的には被告Ｃのスタンスを説明するにとどまっていたとも供述している（証人Ｄ）ところ、ＯＴＩＴから現場の判断に任せると言われていたのであれば、被告Ｃにおいて技能実習計画の変更申請をすることもできたにもかかわらず、これらの方法について具体的に検討した形跡はないのであって、Ｄの技能実習計画の変更については検討し、ＯＴＩＴに相談に行き、回答を求めたが、具体的な回答はなかったとの供述が上記認定を左右するものとはいえない。
さらに、被告Ｂらは、技能実習を中断せざるを得ず、さらに当時のコロナ禍でフィリピンへのフライト制限がいつかかるかわからない状況の下では、技能実習を早期に中断してフィリピンへ帰国するのが最善であり、そのことを繰り返し説明し、原告は納得して帰国同意書に署名押印したのであるから、被告Ｂらは前記義務に違反していないと主張する。しかしながら、被告Ｂらの主張を前提としても、被告Ｂらは、フィリピン航空で妊娠２３週以降は医師の意見が必要となること（甲１５）や、それまでは軽易な業務に従事して技能実習を継続したとしても技能実習計画に反しないこと、結果的に技能実習計画の変更ができず、技能実習を中止し、帰国せざるを得なくなった場合の再開の手続などについても説明したとは認められないのであって、原告が真に意思決定するのに、必要な情報を提供していたとは認められない。
以上からすれば、被告Ｂらの主張は、いずれも前記認定を左右するものとはいえない。
エ 結論
したがって、被告Ｂらは原告に対して前記調査及び説明義務違反について不法行為責任を負う。
（２）被告Ｅによる原告の私生活上の自由（妊娠の自由）の侵害の有無
ア 被告Ｅの法的義務
妊娠及び出産等の選択は極めて私的な領域の事柄であって、自己決定権の核心をなすものとして、法律上保護されるべき利益である。被告Ｅは、被告Ｃの役員であるところ、監理団体の役員も技能実習関係者として、技能実習実施者や監理団体と同様、技能実習生の私生活上の自由を制限することは禁止されている（技能実習法４８条２項）。
したがって、被告Ｅは、技能実習生の上記の選択について、妊娠・出産したことそれ自体を非難したり、妊娠・出産をすることに対して不利益を示すなどして中絶等の特定の選択に誘導したりすることは許されず、これに違反したときは、社会的相当性を著しく欠く方法で技能実習生の前記権利を侵害したものとして不法行為が成立する。
イ 検討
被告Ｅは、原告から電話で妊娠を伝えられた際、技能実習生が産休をとれば、原告のパートナーやフィリピン人の評価はすごく落ちるなどと産休を取得する権利を行使することを非難するような発言をした。また、原告が中絶の選択肢はないといったのに対し、「あなたのやったことで、みんなに何があるかわからないがそれでいいですね。」などと中絶の選択肢を取らないことによって不利益を受ける可能性を示唆した（認定事実（２）エ）。
さらに、被告Ｅは、前記電話の翌日には、原告のパートナーに対し、原告らの選択は監理団体、送出機関、技能実習実施者、他の技能実習生、これから来日する技能実習生等の全てに影響を与えると前置きしたうえで、原告のことを考えて中絶すべきである、出産するという選択を取ることはリスクがあり、被告Ｃや被告Ｅらが積み上げてきたものを踏みにじり、ぶち壊すものであるなどと記載したメッセージを送っており（認定事実（１）オ）、中絶せず、出産した場合には不利益が及ぶことを直接的に示して原告が中絶するように説得することを強く促した。これらの被告Ｅの言動は、原告が妊娠したことそれ自体を非難し、出産することによって原告やそのパートナーだけでなく、他の技能実習生らにも不利益が及ぶ可能性があることを示唆して、中絶等の選択肢をとるよう迫るものであり、原告やそのパートナーの技能実習を監理するうえで必要な範囲を超え、原告の妊娠・出産に関わる選択を強制しようとしたものとみるほかない。そして、被告Ｅは、原告が、中絶が禁止されるフィリピン国籍のカトリック教徒であり、日本人以上に中絶に対して拒絶感があることを認識していたことも併せ考慮すれば、前記被告Ｅの言動は、社会的相当性を著しく欠く方法で原告の妊娠・出産の選択の権利を侵害するものであり、不法行為が成立する。
ウ 被告Ｅの主張について
これに対して、被告Ｅは、コロナ禍の緊急事態宣言下で被告従業員らには厳しい行動制限が課されていた状況の中で、原告とそのパートナーは県をまたいでデートを重ねていたのであり、高齢者施設の利用者やそのスタッフに対して安全性を著しく欠くもので、被告Ｂを解雇される可能性があった。そのため、原告らには起こり得る不利益を説明し、それを免れる選択肢の一つとして、中絶の話をしたものであると主張する。確かに、令和３年当時のコロナ禍の状況等からすれば、高齢者施設の従業員である原告が県をまたぐ行動をしていたことについて注意・指導すること自体が否定されるものではない。
しかし、そもそも、原告の前記のような行動を注意・指導する趣旨であったとしても、中絶を選択肢として提示する必要性はないし、原告が中絶をすることが解雇を回避することになるという考え方それ自体が、原告の妊娠・出産に関わる選択の自由を軽視するものであって、上記認定を左右するものとはいえない。
これを措いても、被告Ｅは原告との電話の際に、原告が県をまたいでパートナーと会っていたことについては直接言及していなかった。かえって、上記のとおり、産休を取ればフィリピン人の評価が落ちるとか、中絶をしない選択によって何があるかわからないなど、妊娠・出産に伴う権利の行使や出産することによって不利益を受けると伝えているのであって、被告Ｅが前記の趣旨で原告が被告Ｂから解雇されることを回避する目的で前記発言をしたとは認められない。また、被告Ｅが原告のパートナーに送ったメッセージについては、コロナ禍の状況で高齢者施設の従業員である原告が県をまたぐ行動していたことが解雇理由になると言及している。しかし、その直前に、妊娠を理由に解雇できないとしていることや、その後に妊娠したことを祝福しない、出産という選択をすることは、自分たちが積み上げてきたことをぶち壊すとしていること（認定事実（２）オ）からすれば、直接的には妊娠したことを理由に解雇される可能性があることを示唆して中絶を促すメッセージであるといえ、被告Ｅが主張するような趣旨のメッセージであると解することはできない。
したがって、被告Ｅの主張は採用できない。
エ 結論
以上より、被告Ｅは原告に対して不法行為責任を負う。
（３）被告Ｆが原告の権利や利益を違法不当に侵害しない義務に違反し、原告に退職を強要し、また原告の私生活上の自由を侵害したか否か
ア 被告Ｆの法的義務について
被告Ｆは、技能実習法所定の技能実習実施者や監理団体といった技能実習関係者に該当しないから、前記被告Ｂらが技能実習者に対して負っている義務と当然に同様の義務を負うものではない。
しかし、技能実習法が技能実習者や技能実習関係者に対し、技能実習生の意思に反する技能実習の強制（技能実習法４６条）や私生活の自由を不当に制限してはならない（同法４８条２項）と定めたのは、過去の技能実習制度の下で、技能実習生に対し強い立場を有している技能実習実施者や技能実習関係者によって技能実習生に対する人権侵害が行われたことから、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の目的を達するためであり、この趣旨は、技能実習実施者や技能実習関係者に当たらない場合であっても、技能実習生との関係で強い立場にあり、人権侵害の危険がある者にも当然及ぶと解される。
技能実習法は、監理団体が監理事業を行うための許可の基準として、送出機関との取次契約を挙げていること（技能実習法２５条１項６号）からすると、団体監理型の技能実習において、技能実習生と監理団体の取次役として送出機関の存在を前提とし、監理団体と連携して技能実習を実施するものとして予定しているといえる。さらに、技能実習法規則２５条は、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること（同条５号）や、送出機関やその役員が技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為を行っていないこと（同条８号ハ）を送出機関の要件としている。
以上の技能実習法及び技能実習法規則の規定からすれば、送出機関及びその役員は、監理団体と協同して、技能実習の適正な実施及び技能実習生を保護する役割を担うものであるから、技能実習実施者や技能実習関係者同様、技能実習生との関係で強い立場にあり、人権侵害の防止を特に要請される者ということができる。
このことは、被告Ｆが代表を務める送出機関と被告Ｃとの間で締結された協定書（甲３６）において、技能実習の中止について送出機関と監理団体・実習実施機関と協議するとされていること（同協定書１６条）や、送出機関が技能実習に対し、監理団体らと協力して遵守事項について指導するとされていること（同協定書２０条）、被告Ｆが原告の妊娠についてＯの担当者と面談し、面談内容を被告Ｃに報告するなど、被告Ｃとも密に連絡を取り、原告が妊娠したことについて対応していることからして、本件でも異なるところはない。
以上の技能実習法の目的及び規定等のほか、被告Ｆが被告Ｃとともに原告の技能実習の実施を支援する立場にいたことなどからすれば、被告Ｆにも、技能実習法４６条及び４８条２項の趣旨が及び、技能実習生の意思に反する技能実習の強制や技能実習生の私生活上の自由を制限してはならず、原告がその意思に反した技能実習や意思に反して帰国させられることがないように技能実習生を保護する義務を負っていると解するのが相当である。
したがって、被告Ｆがこの義務に反して技能実習生の妊娠を理由に原告の意思に反する帰国を求めた場合には、被告Ｆに不法行為が成立すると解するのが相当である。
イ 検討
上記認定のとおり、原告は、被告Ｆとの電話の際や被告Ｆが通訳として参加したミーティングにおいて、被告Ｂにおいて技能実習を継続して、産休を取得し、フィリピンに帰国し出産した後、日本に戻って技能実習を終わらせたいと繰り返し述べていた（認定事実（２）ウ、（３）イ、キ）のであるから、被告Ｆは、原告が上記のような希望を持っており、技能実習を中断し、フィリピンに帰国することがその意思に反することを認識していたといえる。
それにもかかわらず、被告Ｆは、原告から妊娠したことを電話で聞いた際、原告が妊娠したことで自分自身が監理団体や技能実習実施者との間で板挟みになって責められ、被告Ｆ自身の名誉が傷つくなどと、原告が妊娠したことそのものを非難する発言をした（認定事実（２）ウ）。そのうえで、令和３年５月２７日のミーティングにおいて、Ｄの説明を通訳するにとどまらず、妊娠した原告は実習生とはいえず、雇用主がかわいそうであるとか、原告に落ち度があることから本来的には飛行機のチケット代を持つ必要があるから、反省する気持ちがあるなら帰国同意書に署名する必要があるなどと話し、さらにＤが一度退席した際には、原告の連帯責任で他のフィリピンの実習生も日本に妊娠しに来るというイメージがつくなどと伝えた（認定事実（３）キ）。
これらの被告Ｆの言動は、原告が妊娠したこと自体が被告Ｂや被告Ｃとの契約違反であって反省すべきものであると妊娠自体を非難し、その反省として原告の意思に反する帰国同意書への署名を求めたものであるといえる。
したがって、被告Ｆの上記言動は、技能実習生を保護すべき義務に違反して、原告の意思に反して帰国を求める意図で行ったものであって、これにより原告の技能実習生として保護されるべき権利を侵害したものとして不法行為が成立する。
ウ 原告の主張について
原告は、被告Ｆに妊娠を報告した際、被告Ｆが原告に中絶を勧める発言をし、原告の私生活上の自由を侵害したとも主張する。
確かに、上記のとおり、被告Ｆは、原告から妊娠したとの報告を受けた際、被告Ｆが監理団体から言われうる言葉として「日本では中絶が合法である。」などと伝えていた。しかし、被告Ｆが「中絶」という言葉を使ったのは、過去に技能実習実施者からそのように言われたことがあり、今回も同様に言われる可能性があると説明するためであると評価できる。また、最終的には被告Ｆは、自分の名誉が傷つくものの、原告らの意思を尊重することなどと伝えていることを踏まえれば、原告と被告Ｆの会話を全体としてみたときに被告Ｆが原告に対して中絶を勧めたと解することまではできず、この点に関する上記原告の主張は採用できない。
エ 被告Ｆの主張について
（ア）被告Ｆは、原告との電話は、原告にとってフィリピン人でありタガログ語を使える母親みたいな存在であるとの個人的な属性に基づいたものであるし、原告と被告Ｂらとの間のミーティングへの参加もタガログ語の通訳が見つからなかったことから、Ｊの活動として無償のボランティアとして参加したもので、送出機関の代表者であることとは無関係になされたものであると主張する。
確かに、原告は、送出機関を通してではなく、個人的なFacebook のMessenger で被告Ｆとやり取りしている（乙ロ５）。しかし、上記のとおり、被告Ｆは、原告との電話の際、原告に対し、送出機関の代表者である自分が雇用主等から責められ、自分の名誉が傷つくことになると発言していること（認定事実（２）ウ）や、令和３年５月２７日のミーティングで、Ｄがいない場においても、技能実習生であるフィリピン人の評価が下がるなどとして自らの意図で帰国同意書の署名することを求めていること（認定事実（３）キ（イ））からして、被告Ｆの前記言動が送出機関の代表者としての立場から離れて行ったものであるとは認められないし、原告としても送出機関の代表者と離れた被告Ｆの個人的な見解であると解釈できるものであったといえない。
したがって、被告Ｆの前記主張は採用できない。
（イ）被告Ｆは、ミーティングの際の通訳にあたって、被告Ｆは、原告と被告Ｂらとの円滑な意思疎通のために、単に逐語通訳をするのではなく、必要な説明等を加えただけである。そもそも、被告らは、労働関係法令や原告の事情に基づいた国内制度の状況を説明した上で、原告が置かれた状況での原告に発生しうるリスクを繰り返し説明し、帰国して出産するのが最もリスクが低いと判断して帰国を勧めていたにすぎないことも考慮すれば、不法行為と評価されるものではないと主張する。
しかし、上記のとおり、被告Ｆのミーティングにおける言動は、単にＤの言葉の通訳や補足したものであると評価することはできない。また、被告Ｆは、原告が妊娠したこと自体が契約違反であり、反省すべきものであると、技能実習計画の実施などの事情とはかけ離れて、原告の妊娠したことが問題であるとして、原告の意思に反する帰国同意書に署名することを求めたのであって、労働関係法令や原告の事情に基づいた国内制度の状況を説明した上で、原告が置かれた状況での原告に発生しうるリスク等について必要な説明を加えていただけであるとは認められない。したがって、被告Ｆの前記主張は採用できない。
（ウ）被告Ｆは、原告は、フィリピン国内でフィリピン法に基づいて締結された送出契約に基づき、送出機関ではなく被告Ｆ個人を提訴したといえ、これは国際裁判管轄や準拠法を脱法的に回避したものといえる旨主張する。
しかしながら、既に説示したとおり、被告Ｆの言動は、原告が妊娠したこと自体を非難し、その反省として原告の意思に反する帰国同意書への署名を強要したものであり、被告Ｆ自身の原告に対する明らかな加害行為であるし、それによって原告の権利が侵害されたことも明らかである。これらの加害行為及び結果発生があったのはいずれも日本であるから、日本に国際裁判管轄があること（民訴法３条の３第８号）、日本法が準拠法になること（通則法１７条）は明らかであって、原告が国際裁判管轄や準拠法を潜脱する目的で被告Ｆの不法行為を訴訟物として設定したとみる余地はない。
オ 結論
以上より、被告Ｆは前記の義務に違反して、原告の保護されるべき権利を侵害したといえるから、被告Ｆは原告に対して不法行為責任を負う。（４）関連共同性について
ア 上記認定に基づく判断
以上で検討したとおり、被告らは、それぞれの立場から相互に協力して技能実習生である原告の人権を保護する役割があったことや、被告らの不法行為が、いずれも技能実習生である原告が妊娠したことに対する一連の対応の中でされたものであることからすれば、客観的な関連共同性が認められる。
イ 被告Ｆの主張について
これに対し、被告Ｆは、技能実習の判断は、被告Ｃが行うもので、その決定過程に参画しないうえ、被告Ｃの決定に反して、原告の技能実習を継続するよう被告Ｃに求めることは越権行為であり、期待可能性がないから、共同不法行為における主観的共同はないから、共同不法行為は成立しないと主張する。
しかし、上記のとおり、被告Ｆは、被告Ｃや技能実習実施者である被告Ｂから自身が責められることを回避するために、被告Ｂらの意を汲んで、単にＤの説明を通訳することを超えて、原告の意思に反する帰国同意書に署名するように求めたのであるから、被告Ｂらと客観的にも主観的にも共同しているといえる。
ウ 結論
したがって、被告らの行為は共同不法行為であるから、被告らが原告に対して負う債務は不真正連帯債務の関係にある。
４ 争点３（原告の損害）について
（１）出産手当金相当額
ア 上記認定のとおり、原告は、被告Ｂで技能実習を継続し、産休を取得することを希望していたところ、本件雇用契約上も産休を取得することは可能であったし、原告は、令和３年６月以降も産休に入るまでは、被告Ｂで、必須業務である食事や歯磨きの介助などをはじめとする軽易な業務に従事するなどして産休を取得するまで技能実習を継続することもできたのであるから、原告の分娩予定日（令和３年１２月１４日）の６週前である同年１１月３日から、少なくとも実際の出産日（同年１２月４日）の８週間後の令和４年１月２９日までは産休を取得することが可能であった。そうすると、原告は、被告らの前記共同不法行為により、８８日間の産休中に受給できた出産手当金を受給することができなくなったのであるから、原告は、出産手当金相当額の損害を被ったと認められる。
イ 原告が被告Ｂの業務に従事していた際に控除されていた社会保険料額からすれば、令和３年１１月以前の直近の継続した１２か月間の標準報酬月額は各１６万円と認められる（甲５の１４～２０、甲１７）。
そして、出産手当金の日額は、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した１２か月間の各月の標準報酬月額の３０分の１に相当する額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とされている（健康保険法１０２条２項、９９条２項）から、原告の受給できた出産手当金の日額は、３５５５円（出産手当金の支給開始日の属する月以前の１２か月の各標準報酬月額平均額１６万円÷３０日×２／３）といえる。
ウ したがって、原告は、産休期間の８８日間で、合計３１万２８４０円の出産手当金を受給することが可能であったといえるから、原告が主張する３１万２６６４円に相当する金額の損害を被ったと認められる。（２）賃金相当額
ア 上記認定のとおり、被告らの共同不法行為がなければ、原告は、令和３年６月以降も産休に入るまでは、食事や歯磨きの介助などの必須業務をはじめとする身体への負担の少ない軽易な業務に従事するなどすれば、技能実習計画に反することなく、技能実習生として被告Ｂにおいて就労を継続することが可能であった。また、原告は、被告Ｂが調査・説明義務を適切に履行して、日本国内で出産する方法を選択することができていれば、技能実習計画の変更が認められることによって、産休が明ける令和４年１月３０日以降も、技能実習生２号ロの２年目の在留期間が満了する同年１０月７日までは、技能実習生として被告Ｂで就労を継続する蓋然性があったと認められ、原告もそれを希望していたのであるから、原告は被告らの不法行為によって上記期間の賃金相当額の損害を被ったと認められる。
イ 本件雇用契約に定められた時間給、月平均所定労働時間、１日の所定労働時間からすれば、原告が上記期間内に得られた蓋然性のある賃金は下記のとおりである。
（ア）令和３年９月１日から１１月２日までの賃金３１万２７５０円時間給９００円×（月平均所定労働時間１６６．２５時間×２か月（令和３年９及び同年１０月分）＋１日の所定労働時間７．５時間×２日（同年１１月分））＝３１万２７５０円
（イ）令和４年１月３０日から１０月７日までの賃金１２５万７７５０円時間給９００円×（月平均所定労働時間１６６．２５時間×８か月（令和４年２月から同年９月分）＋１日の所定労働時間７．５時間×９日（１、１０月分））＝１２５万７７５０円
（ウ）令和４年３月の賞与６万５０００円
本件雇用契約において、「賞与あり」とされていること、令和２年３月に支給された賞与の額が６万５０００円、令和３年３月に支給された賞与の額が１５万９０００円とされていること（甲６の１、６の３）からすれば、令和４年３月には少なくとも６万５０００円の賞与が支給された蓋然性が高いと認められる。
（エ）合計１６３万５５００円
ウ したがって、原告は、上記期間内に合計１６３万５５００円の賃金の支給を受ける蓋然性があったと認められるから、これに相当する金額の損害を被ったと認められる。
（３）在留資格「技能実習３号」への期待権侵害
原告は、被告らの共同不法行為がなければ、技能実習２号ロの在留資格の期間満了後、技能実習３号に移行して、最短で令和６年１１月８日まで被告施設で技能実習を継続することが十分可能であり、技能実習３号への移行に対する期待権の侵害による損害は５０万円を下回ることはないと主張する。しかし、技能実習３号に移行するには技能実習２号ロの在留資格に係る技能実習検定等の試験に合格しなければならないところ、技能実習検定を合格することが合理的に期待できたとまで証拠上認められないことや、被告Ｂにおいて、技能実習３号に移行後の技能実習生を継続して雇用していた実績があるとは認められないことからすれば、技能実習３号に移行後も、被告施設で技能実習を継続する期待権が法律上保護すべき程度であるということはできない。
したがって、原告が期待権の侵害による損害を被ったとは認められない。（４）慰謝料
前記で認定したとおり、原告は、被告Ｅや被告Ｆから、妊娠したこと自体がフィリピン人の評価を落とす反省すべきことであるなどと非難されただけでなく、被告Ｅからは、不利益等を示唆して意思に反する中絶を迫られており、原告が、法律で中絶が禁止されるフィリピンの国籍であるとともに、同じく中絶が禁忌とされるカトリック教徒であることも考慮すると、原告が感じた苦痛は相当大きかったものと認められる。
加えて、被告Ｂらが、行うべき調査や説明をしないまま、一方的に雇用関係を終了させ、帰国させると取れる発言をし、原告の意思に反する帰国同意書への署名を求めたことによって、原告は、納得することができないまま帰国同意書への署名を余儀なくされ、意に沿わない形で被告Ｂでの技能実習を終了し、帰国せざるを得ず、その後の技能実習を受けることができなかったものであること、一方で、令和３年８月までの未払賃金請求のほか、それ以降の賃金相当額や出産手当金相当額の損害賠償請求が認容され、その分の経済的損失が補填されることなどを考慮すれば、原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は５０万円と認めるのが相当である。
（５）弁護士費用
本件の事案の内容や認容額、その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば、被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は２４万４８１６円とするのが相当である。
（６）まとめ
したがって、原告には、被告らの上記共同不法行為により合計２６９万２９８０円の損害が生じたと認められる。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求のうち、被告Ｂに対する本件雇用契約に基づく賃金請求は主文第１項の限度で理由があるからその限度で認容することとし、被告らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求は主文第２項の限度で理由があるからその限度で認容することとし、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官千
賀卓郎
裁判官富
張邦夫
裁判官中
谷洸
（別紙掲載省略）
（仮名「Ａ」及び「Ｌ」は欠番）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97132/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。