令和８年１０月１日判決言渡
令和８年（ネ）第１００１０号特許権侵害差止等請求本訴、不正競争行為差止等請求反訴控訴事件（原審東京地方裁判所令和６年（ワ）第７００９６号、同第７０２７４号）
口頭弁論終結日令和８年８月１８日
判決
控訴人兼被控訴人日本遮熱株式会社
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士堀
籠佳典
同服部謙太朗
同訴訟代理人弁理士福田伸一
同補佐人弁理士高橋克宗
被控訴人兼控訴人株式会社ライフテック
（以下「一審被告ライフテック」という。）
被控訴人兼控訴人山
創株式会社
（以下「一審被告山創」といい、一審被告ライ
フテックと併せて「一審被告ら」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士笠原基広
同野村信之
同補佐人弁理士木村満
同長谷川陽子
同佐藤彩秋
同庄野寿晃
同橋本幸治
同松下ひろ美
同加藤道幸
同中嶋幸江
主文
１ 一審原告の本件控訴に基づき、原判決中、反訴に係る部分を次のとおり変更する。
⑴一審原告は、一審被告ライフテックに対し、１６５万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
⑵一審原告は、一審被告山創に対し、３３万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。⑶一審原告は、原判決別紙文言目録記載１及び３の各文言を第三者に告知してはならない。
⑷一審被告ライフテックのその余の請求をいずれも棄却する。
⑸一審被告山創のその余の請求をいずれも棄却する。
⑹この判決の上記⑴ないし⑶は、仮に執行することができる。
２ 一審原告の本件控訴中本訴に係る部分及び一審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じこれを１０分し、その１を一審被告ライフテックの負担とし、その４を一審被告山創の負担とし、その余を一審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告らは、原判決別紙物件目録記載の遮熱構造を生産してはならない。⑶一審被告山創は、一審原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和６年４月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を、うち１０００万円及びこれに対する同月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員については一審被告ライフテックと連帯して支払え。⑷一審被告ライフテックは、一審原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和６年４月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を、一審被告山創と連帯して支払え。
⑸一審被告らの請求をいずれも棄却する。
⑹訴訟費用は、第１、２審とも、一審被告らの負担とする。
２ 一審被告ら
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審原告の請求をいずれも棄却する。
⑶一審原告は、一審被告らに対し、それぞれ３３０万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
⑷一審原告は、原判決別紙文言目録記載の各文言を第三者に告知してはならない。
⑸一審原告は、原判決別紙謝罪文目録記載の内容の謝罪文を、自ら運営するウェブサイト（http://topheat.jp/）のトップページに、１８０日間掲載せよ。⑹訴訟費用は、第１、２審とも、一審原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件本訴事件は、発明の名称を「凹凸素材の遮熱構造」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する一審原告が、一審被告ライフテックが販売する遮熱材を使用して一審被告山創が施工した遮熱構造は本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術的範囲に属し、一審被告山創による当該遮熱構造の生産及び一審被告ライフテックによる当該遮熱構造の譲渡の申出は本件特許権を侵害する旨主張して、一審被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、原判決別紙物件目録記載の遮熱構造の生産の差止めを求めるとともに、特許権侵害の共同不法行為に基づき、連帯して、損害金１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（一審被告山創につき令和６年４月２４日、一審被告ライフテックにつき同月２６日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
本件反訴事件は、一審被告らが、一審原告がその取引先に対して原判決別紙文言目録記載１～３の各文言を内容として含む電子データを配布した行為（以下「本件告知」という。）が、不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当する旨主張して、一審原告に対し、同法３条１項に基づき、同各文言の第三者への告知の差止めを求めるとともに、同法４条に基づき、一審被告らそれぞれにつき損害金３３０万円及びこれに対する不正競争（本件告知）の後の日である令和６年６月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、併せて、本件告知により営業上の信用を毀損された旨主張して、同法１４条に基づき、信用回復措置として、一審原告が運営するウェブサイトへの原判決別紙謝罪文目録記載の内容の謝罪文の掲載を求める事案である。
原審が、本件本訴につき、一審原告の一審被告山創に対する請求を一部認容し、一審被告ライフテックに対する請求を全部棄却し、本件反訴につき、一審被告らの請求を一部認容したところ、一審原告及び一審被告らが原判決を不服としてそれぞれ控訴を提起した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 一審原告は、一般建築工事業、省エネルギー機器の製造・販売、土木建築用資材の製造・販売、土木建設業等を業とする株式会社である。
イ 一審被告山創は、建設業、土木一式工事業等を業とする株式会社である。
ウ 一審被告ライフテックは、建築資材及び機械の販売、インテリア用品の販売等を業とする株式会社である。
⑵本件特許権
一審原告は、次の特許権（本件特許権）を有している。以下、本件特許に係る明細書（甲２）を、図面を含めて「本件明細書」という。（甲１、２）特許番号特許第５４４５８０８号
出願番号２０１３－１２１５９３
出願日平成２５年６月１０日
優先日平成２５年１月１０日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張国日本国
設定登録日平成２６年１月１０日
発明の名称凹凸素材の遮熱構造
⑶本件特許の特許請求の範囲の記載
ア 一審原告は、令和６年９月２７日付けで、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１とその一群の請求項である請求項４、５及び６について、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判を請求し（訂正２０２４－３９０１０９。以下「本件訂正審判請求」という。）、特許庁は、令和７年１月３０日付けで、本件訂正審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）を認める旨の審決をした。（甲２３、３３）
イ 本件訂正後の請求項１の記載
本件訂正による訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（下線部が訂正箇所。以下、本件訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】
「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であり、
前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させていることを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。」
ウ 本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、分説した構成要件を、付した符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。【Ａ】表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、
【Ｂ】該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、
【Ｃ】前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、
【Ｆ】前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であり、
【Ｄ】前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている
【Ｅ】ことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。
⑷一審被告山創の施工に係る遮熱構造
ア 当初施工に係る遮熱構造（乙６、９、弁論の全趣旨）
一審被告山創は、令和２年４月２０日、訴外ＢＸ紅雲株式会社の工場屋根の遮熱工事（以下「当初施工」という。）に着工し、同工事は同年５月２０日に竣工した（以下、当初施工の竣工直後の遮熱構造を「当初施工に係る遮熱構造」という。）。
その施工の概要は、①折板屋根の下に施してあるぺフ（ポリオレフィンフォーム）を一部除去し、②折板屋根のガルバリュウム鋼板に両面テープを貼り付け、③両面テープにサーモバリアＳを貼り合わせることにより取り付け、④強力な磁石（ネオジム磁石）を遮熱シートの内部に入れ込みさらに固定するというものである。
当初施工に係る遮熱構造が、原判決別紙物件目録記載の構成を有すること並びに本件訂正発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＥを充足することについては当事者間に争いがなく、当初施工に係る遮熱構造の構成によると、本件訂正発明の構成要件Ｆを充足する。
イ 是正工事に係る遮熱構造（甲６、乙７、弁論の全趣旨）
一審被告山創は、訴外ＢＸ紅雲株式会社から遮熱シートが剥がれている旨の苦情を受けたことから、両面テープの増し貼りなどの手直し工事を何度か行ったものの、サーモバリアＳの捲れが修復されなかったことから、令和３年３月３１日から、同社工場屋根に係るサーモバリアシートの是正工事（以下「是正工事」という。）に着工し、同工事は同年６月４日に竣工した（以下、是正工事の竣工直後の遮熱構造を「是正工事に係る遮熱構造」といい、当初施工に係る遮熱構造と併せて「本件遮熱構造」という。）。是正工事における施工概要は、折板屋根の凹部に下地鋼材を敷設し、当該下地鋼材にサーモバリアＳをタッピングビスで固定するというものである。
是正工事に係る遮熱構造が、本件訂正発明の構成要件Ａ、Ｂ及びＥを充足することについては当事者間に争いがない。
⑸先行文献
ア 本件優先日より前に、発明の名称を「断熱折版屋根構造」とする公開特許公報（特開平６－３３６７９０、公開日平成６年１２月６日。乙１３。以下「乙１３公報」といい、同公報に記載された発明を「乙１３発明」という。）が公刊されていた。
イ 本件優先日より前に、発明の名称を「住宅の断熱材保護用遮熱材」とする公開特許公報（特開２００４－１１２４０、公開日平成１６年１月１５日。乙１７。以下「乙１７公報」といい、同公報に記載された発明を「乙１７発明」という。）が公刊されていた。
ウ 本件優先日より前に、発明の名称を「主に折板屋根を有する建築物に内側断熱処理を施工する方法」とする公開特許公報（特開２００８－１９０３１１、公開日平成２０年８月２１日。乙１８。以下「乙１８公報」といい、同公報に記載された発明を「乙１８発明」という。）が公刊されていた。⑹一審原告による本件告知
一審原告は、令和６年３月２７日付けで、一審原告のフランチャイズ加盟店に対し、原判決別紙文言目録１～３の記載（以下、付した番号に従い順に「文言１」などという。）を含む「遮熱ニュース」と題する電子データ（以下「本件遮熱ニュース」という。）を送信した。本件遮熱ニュースは、原判決６７～６８頁添付の別紙「遮熱ニュース２０２４年３月２７日No.２４０８」のとおりのものである。（乙１、２９、３０、弁論の全趣旨）
３ 争点
⑴本訴請求について
ア 当初施工に係る遮熱構造の構成要件充足性及び実施行為該当性（争点１）(ｱ) 当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間を存在させている」（構成要件Ｄ）を充足するか（争点１－１）
(ｲ) 一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか（争点１－２）
イ 是正工事に係る遮熱構造の構成要件充足性（争点２）
(ｱ) 是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）及び構成要件Ｆを充足するか（争点２－１）(ｲ) 是正工事に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間を存在させている」（構成要件Ｄ）を充足するか（争点２－２）
ウ 無効事由の有無（争点３）
(ｱ) 乙１３発明を主引例とする無効事由の有無（争点３－１）(ｲ) 乙１７発明を主引例とする無効事由の有無（争点３－２）(ｳ) 乙１８発明を主引例とする無効事由の有無（争点３－３）
エ 一審被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性（争点４）
オ 差止めの必要性（争点５）
カ 一審原告の損害及び損害額（争点６）
⑵反訴請求について
ア 不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無（争点７）
イ 一審被告らの損害及び損害額（争点８）
ウ 差止め及び信用回復措置の必要性（争点９）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間を存在させている」（構成要件Ｄ）を充足するか）について
（一審原告の主張）
当初施工に係る遮熱構造は、折板屋根の凹部と遮熱シートとの間に空間が存在するから、本件訂正発明の構成要件Ｄ「凹部と…素材との間に空間を存在させている」を充足する。当該構成要件は、凹部と…素材との間の「空間」に何らかの部品を配置することを排除するものではない。
（一審被告らの主張）
本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】～【００２６】）によれば、「凹部と…素材との間の空間」は、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙であることを要する。当初施工に係る遮熱構造では、折板屋根材のガルバリューム鋼板に敷設されているペフが輻射熱の移動を著しく妨げるため、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙が存在するとはいえない。したがって、当初施工に係る遮熱構造は、本件訂正発明の構成要件Ｄ「凹部と…素材との間に空間を存在させている」を充足しない。
２ 争点１－２（一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか）について
（一審原告の主張）
特許法２条３項１号の「生産」とは、当該発明の構成を充足する物を作り出す行為をいうものであり、その物が相当期間の使用に耐えることを必ずしも要件としない。当初施工に係る遮熱構造は、是正工事が着工するまでの間、工場屋根に取り付けられていたのであるから、当初施工に係る遮熱構造の取付けは生産に当たる。
（一審被告らの主張）
特許法２条３項１号の「生産」があったというためには、少なくともその物本来の経済的有用性や効能を発揮できる程度に物を完成する必要がある。本件訂正発明は遮熱構造であり、建築物に関するものであるから、同号の「生産」があったというためには、耐久財としての使用に耐える程度に完成していることを要する。当初施工に係る遮熱構造は、引渡直後より遮熱シートが剥落し、遮熱構造としての用をなさなかったものであり、一時的、過渡的に特許発明の構成要件を充足したとしても、同号の「生産」があったということはできない。
３ 争点２－１（是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）及び構成要件Ｆを充足するか）について（一審原告の主張）
⑴原判決は、本件明細書の段落【０００７】、【００１７】の記載を根拠に構成要件Ｃの「接着手段」につき、他の固定手段として、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものであると限定解釈をした。しかし、本件訂正発明は、凹凸面に沿って全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼ると、水平面での屋根面積と遮熱施工面積では大きな差が出来ることから大幅なコストアップとなるという課題、及び、既設の建物でしかも凹凸の大きいものは凹部の奥まで器具が届かず施工不可能であるという課題を解決するものである（段落【０００８】）。これらの課題は、是正工事に係る遮熱構造のように折板屋根材の凹部に下地鋼材を敷設し、当該下地鋼材に遮熱シートをタッピングビスで固定する構成であっても解決することができ、所定の効果を奏するので、原判決のような限定解釈をすることは誤りである。また、本件明細書の段落【０００３】、【０００７】、【００１７】には、「屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法」という従来技術との関係で本件訂正発明の課題や効果が記載されているにすぎない。同明細書には、本件訂正発明において「軽天材」（軽量鉄骨）や金具等を付加的な形で利用することに問題があり、又は、これらの材料を一切使用しないことがその効果である旨の記載はない。
以上のとおり、本件訂正発明において、従来技術（段落【０００７】）との関係で、「屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法」は排除されているとしても、長時間剥がれないようにするために、「接着手段」と他の取付手段とを併用し、その際に、軽量鉄骨の下地や金具等を用いることは排除されていない。
⑵当初施工時に折板屋根材の裏面の凸部に張り付けられた両面テープは、是正工事の時点で、少なくとも部分的には遮熱シートに貼り付く程度の粘着力が残っていたことが認められる（甲６、乙７）。是正工事に係る遮熱構造において遮熱シートを接着しているのは両面テープであるということができ、ビスは遮熱シートのめくれの心配を軽減するための付加的な構成にすぎない。したがって、是正工事に係る遮熱構造は構成要件Ｃ及びＦを充足する。（一審被告らの主張）
⑴原判決の判断に誤りはない。本件訂正発明は、本件明細書の段落【０００７】に記載されているとおり、「屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法もあるが、軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい」との課題も解決しようとするものであり、段落【００１７】には、この課題に対応する効果として、「軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である」と記載されている。これらの記載からすれば、本件訂正発明は、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものである。⑵是正工事は、両面テープの粘着力不足により、遮熱シートが剥落してきたことを理由に行われたものであり、仮に両面テープに部分的にごく弱い粘着力が残存していたとしても、両面テープに遮熱シートを固定できるほどの粘着力が残存していたと評価することはできない。是正工事に係る遮熱構造において、遮熱シートは下地鋼材にタッピングビスで固定されていたというべきである。
また、本件訂正発明は「前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」ことを構成要件とするものであるから、他の固定手段の併用が許容されるとしても、接着手段による固定が主であり、他の固定手段による固定は従であるか、接着手段による固定を補完する程度にとどまるものでなければならない。遮熱シートを下地鋼材にタッピングビスで固定することは、両面テープの粘着力を補完するものではなく、全く別個の固定方法である。
是正工事に係る遮熱構造は、「前記アルミホイル等…素材」を、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…取り付けた」とも、「接着手段により取り付けた」ともいえず、構成要件Ｃ及びＦを充足しない。
４ 争点２－２（是正工事に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間を存在させている」（構成要件Ｄ）を充足するか）について
（一審原告の主張）
是正工事に係る遮熱構造は、折板屋根の凹部と遮熱シートとの間に空隙が存在するから「凹部と…素材との間に空間」（構成要件Ｄ）を充足する。当該構成要件は、凹部と…素材との間の「空間」に何らかの部品を配置することを排除するものではない。
（一審被告らの主張）
本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】～【００２６】）によれば、「凹部と…素材との間の空間」（構成要件Ｄ）とは、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙であることを要する。是正工事に係る遮熱構造のうち、折板屋根の凹部には下地鋼材が敷設されており、折板屋根材と遮熱シートの間にはペフ及び下地鋼材が存在しているところ、ペフは輻射熱の移動を著しく妨げ、下地鋼材は折板屋根の凹部の空隙の大半を占めている。したがって、是正工事に係る遮熱構造には、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙があるとはいえず、「凹部と…素材との間の空間」（構成要件Ｄ）を充足しない。
５ 争点３－１（乙１３発明を主引例とする無効事由の有無）について（一審被告らの主張）
⑴本件訂正発明は、乙１３発明と同一であるから、新規性がなく無効とされるべきものであるか、乙１３発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、進歩性がなく無効とされるべきものである。
⑵「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）
ア 乙１３発明は、折板屋根鋼板１の裏面にその折曲形状に沿って一面側が固着されたシート状断熱材２とその他面側にシート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナーとから構成される第１の部分が存在している。上記第１の部分は、全体として凹凸のある折板屋根素材であるということができるから、乙１３発明は「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）に相当する構成を備えている。
イ 上記第１の部分は、他の部材と組み合わせ加工された工作物であるが、本件明細書の実施例には加工が施されているものや他の部材と組み合わされたものも含まれており、本件訂正発明にいう「素材」には、一定の加工や他の部材と組み合わされたものも含まれると解すべきであるから、同部分は「素材」に該当する。
⑶「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）
「素材」の解釈は、前記⑵記載のとおりであるところ、乙１３発明には、板状断熱材５の一側の面に面ファスナー４が板状断熱材の厚み方向に貫通する糸７等により固着されて構成される第２の部分が存在している。そして、乙１３公報には、同部分は、折板屋根構造の家屋内側に配置され、この断熱材はアルミ箔１０で包まれていてもよいと記載されている。したがって、乙１３発明は、「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）に相当する構成を備えている。
⑷「接着手段」（構成要件Ｃ、Ｆ）
ア 乙１３発明は、第１の部分に縫着された面ファスナー３と、これと対向する第２の部分の面ファスナー４が相互に係合することにより、第１の部分の凸部の裏面に対してのみ断熱材が取り付けられている。そして、「接着」の語義からすれば、対向する面を「くっつける」手段である「面ファスナー」は接着手段に該当することから、乙１３発明は、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）に相当する構成を備えている。
イ そうすると、本件訂正発明と乙１３発明とは、本件訂正発明は、凹凸のある素材と高反射率の素材を「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」により取り付けるのに対し、乙１３発明は、シート状断熱材２に「糸６により縫着され」た「面ファスナー３」と、板状断熱材５に「糸７により縫着され」た「面ファスナー４」とを対向して相互に係合することにより取り付ける点において相違する。原判決は、この相違点について、乙１３発明において、糸により縫着された面ファスナーは、その課題解決のために不可欠のものであるから、これを「接着剤、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１３発明の技術的意義を失わせるものであり、当業者が適宜選択し得る事項又は単なる設計事項であるということはできず、その動機付けがあったともいえないとして、本件訂正発明が進歩性を欠くとはいえないと判断した。しかし、本件訂正発明の効果は、主に、①誰でも簡単に施工でき、施工コストを大幅に削減できること、②下地も、余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能であること、③金属素材にかかわりなく、コンクリートやプラスチック等あらゆる素材に使用でき、広範囲の使用が可能であることである。接着手段として接着剤や両面テープを用いた場合であっても、面ファスナーを用いた場合であっても、上記各効果を同様に奏するので、面ファスナーと「接着剤、熱溶着、両面テープ」とは、容易に置換可能な部材であり、本件訂正発明における構成要件Ｆ（「前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であ」ること）の追加に技術的な意義はない。
そして、乙１３発明の面ファスナーを「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」に置換することは、乙１３発明を、上記課題を解決しない従来の技術（退歩発明）に戻すものにすぎず、格別の動機付けは必要ない。
両面テープ等による接着は、乙３３、４０、６０に示されるように周知技術であり、また、乙６１、６２に示されるように、屋根材に部材を取り付けるときには、マジックテープ、両面テープ、接着剤は、それぞれ代替可能に使用される。上記相違点に係る本件訂正発明の構成は、乙１３発明にこれらの周知技術を適用することによって容易に想到できたものである。
（一審原告の主張）
⑴「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）
本件訂正発明にいう「素材」とは、その語義及び本件明細書の記載（段落【０００１】、【００１４】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２５】、【００３１】、【００３４】）によれば、屋根材や遮熱材の基となる材料のことをいうと解され、所定の目的のために別部材を組み合わせたものや加工したものは含まれない。乙１３発明の第１の部分は、その下方に第２の部分を連結固定するという目的のために加工された工作物であり、第１の部分を構成する各部材も独立性を失っていないので、工作物である第１の部分全体は、「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）に相当しない。
⑵「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）
「素材」の解釈は、前記⑴記載のとおりであるところ、乙１３発明の第２の部分は、第１の部分の下方に連結固定できるようにするという目的のために加工された工作物であり、第２の部分を構成する各部材も独立性を失っていないので、「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）に相当しない。
⑶「接着手段」（構成要件Ｃ、Ｆ）
ア 接着とは、二つの物体が接したときに働く、分子を引き付ける力で起こる現象を意味する語であり、本件訂正発明にいう「接着」もこれと異ならない。乙１３発明の面ファスナーは二つの面ファスナーの相互の係合により二つの物を連結固定するものであり、本件訂正発明の「接着手段」（構成要件Ｃ）に相当しない。
イ 乙１３発明の面ファスナーが「接着手段」に相当するとしても、乙１３発明において、糸により縫着された面ファスナーを接着剤、熱溶着、又は両面テープのいずれかの接着手段に置き換えることは、「面ファスナーがシート状断熱材の厚み方向に貫通する糸により縫着されていること」によって「面ファスナー部分に加わる荷重によって、シート状断熱材内で層間剥離が生じてシート状断熱材から板状断熱材が脱落されることを防止する」という乙１３発明の技術的意義を失わせるものであるから、上記置換の動機付けは存しない。また、乙３３、４０、６０～６２には、本件訂正発明と乙１３発明との相違点に係る構成に相当する周知技術は開示されていない。
ウ 面ファスナーは、面ファスナー同士を脱着させる前に、他の部材に取り付ける必要があるため、当該他の部材に縫着等する必要があり、また、その脱着の原理も接着剤、熱溶着、又は両面テープによる接着とは異なる。面ファスナーを用いることと、接着剤、熱溶着、又は両面テープを用いることとの技術的意義は同一ではないので、本件訂正発明は乙１３発明の退歩発明ではなく、その進歩性は否定されない。
６ 争点３－２（乙１７発明を主引例とする無効事由の有無）について（一審被告らの主張）
⑴本件訂正発明は、乙１７発明と同一であるから、新規性がなく無効とされるべきものである
⑵「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）
「素材」の解釈は、前記５（一審被告らの主張）記載のとおりであるところ、乙１７発明は、フレーム１０内の空気層空間Ｓに屈曲立体化した自立片１５を挿入し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与して止着されているので、「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）に相当する構成を備えている。
⑶「凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）本件訂正発明にいう「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）とは、素材凸部の裏面全てに取り付けられていることを要せず、凸部の一部であっても接着手段によって高反射率の素材に取り付けられていれば足りると解すべきである。乙１７発明の自立片１５は、輻射熱反射層Ｒｅがその凸部の一部にのみ取り付けられているから、上記要件を充足する。
（一審原告の主張）
⑴「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）
「素材」の解釈は、前記５（一審原告の主張）記載のとおりであるところ、乙１７発明のうち、フレーム１０内の空気層空間Ｓに屈曲立体化した自立片１５を挿入し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与して止着されたものは、自立片１５がフレーム１０の立体形態を強固に、かつ、充分に保持するという目的に従って加工された工作物であって、「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）ではない。
また、乙１７発明の自立片１５はシート材であって、それ自体は特定の形状を有するものではなく、それのみでは立体形態を保持することができないから、「凹凸のある素材」に当たらない。
⑵「凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）乙１７公報には、フレーム１０の下面シート１２に輻射熱反射層Ｒｅを付与することは記載されているが（段落【０００６】）、どのような手段により付与しているかは記載されておらず、「接着手段により取り付け」（構成要件Ｃ）の開示はない。
また、輻射熱反射層Ｒｅが付与されるのはフレーム１０の下面シート１２であって自立片１５ではなく、自立片１５（単体）を本件訂正発明の「凹凸のある素材」に対応させるのであれば、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」の開示はない。
７ 争点３－３（乙１８発明を主引例とする無効事由の有無）について（一審被告らの主張）
⑴本件訂正発明は、乙１８発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、進歩性がなく無効とされるべきものである。
⑵これに対し、原判決は、乙１８発明と本件訂正発明とは、①本件訂正発明は、凹凸のある素材に「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」を取り付けた「遮熱構造」であるのに対し、乙１８発明は、折板建材Ａの下方に「断熱材」が取り付けられた「断熱構造」である点、②本件訂正発明は、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…高反射率の素材を接着手段により取り付け」るものであるのに対し、乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取り付けている点において相違するとした上で、乙１８発明において、上記②の相違点に係る構成は、その課題解決のために必須のものであるから、これを「接着剤、熱溶着、又は両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１８発明の技術的意義を失わせるものであって阻害要因があるとして、本件訂正発明が進歩性を欠くとはいえないと判断した。
⑶上記②の相違点に係る構成の容易想到性
乙１８発明の構成は、接着加工といった専門的な工事や接着剤を用いることなく、断熱処理を施すことができるという技術的意義を有するところ、乙１８発明のピン等を「接着剤、熱溶着、又は両面テープ」に置換することは、乙１８発明を、上記課題を解決しない従来の技術（退歩発明）に戻すものにすぎず、そこに格別の動機付けは必要ない。
両面テープ等による接着が周知技術であることは、前記５（一審被告らの主張）記載のとおりであり、上記②の相違点に係る構成は、乙１８発明に周知技術を適用することによって容易に想到できるものである。
また、乙２８（特開２００７－７７７４１号公報。公開日平成１９年３月２９日。以下「乙２８公報」という。）には、凹凸構造を有する屋根素材の室内側の凸部分に、鋼板を粘着剤で貼着した構成が開示されている。乙１８発明と乙２８公報に記載された発明とは構成の主要部分が同一であり、凹凸のある屋根素材を用いる断熱構造である点でも共通するから、乙１８発明の留め具Ｈを乙２８公報に記載された「粘着剤」に置換することは容易である。⑷上記①の相違点に係る容易想到性
熱源側と非熱源側とを隔てる空間を形成する素材として、アルミホイル等の輻射熱に対して高反射率の素材を用いることは、周知技術（乙１９～２２等）であり、これを乙１８発明に適用することには動機付けがある。同様に、アルミホイルを家屋等の断熱材に用いることも周知技術（乙２０、２３～２７）であり、これを乙１８発明に適用することにも動機付けがある。したがって、乙１８発明の断熱材において、アルミホイル等の「輻射熱に対して高反射率の素材」を用いることは容易に想到し得ることである。
なお、本件訂正発明は遮熱構造に関するものであるが、「遮熱」構造であることは単なる特性の記載であるから、構成要件Ａ～Ｄを充足する特定の構造を有していれば、これに該当するのであり、「遮熱」構造であるかどうかは進歩性の判断を左右しない。
（一審原告の主張）
⑴上記②の相違点に係る構成の容易想到性
乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取り付けている。そして、当該構成は、接着加工といった専門的な工事や接着剤を用いることなく、断熱処理を施すことができるという技術的意義を有するものである（段落【０００３】、【０００６】）。乙１８発明において、その課題解決のために必須である上記構成を「接着剤、熱溶着、又は両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１８発明の技術的意義を失わせることになるので、上記置換には阻害要因があり、乙１８発明に基づいて本件訂正発明を容易に想到し得たとはいえない。
また、乙１８発明におけるピンを用いた構造では、折板建材Ａに断熱材Ｂを取り付けている際に、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられる必要がある。乙１８発明におけるピンを用いた構造と、接着剤、熱溶着、又は両面テープを用いることの技術的意義は同一ではないので、本件訂正発明が乙１８発明の退歩発明であるとはいえず、その進歩性は否定されない。
なお、乙３３、４０、６０～６２には、上記相違点に相当する周知技術は開示されていない。
⑵上記①の相違点に係る容易想到性
乙１８には、「凹凸のある素材に「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」を取り付けた」ことも「遮熱構造」であることも記載されていないから、この点は実質的な相違点であり、当該相違点に係る構成に想到し得る周知技術は一審被告らが挙げる証拠（乙１９～２７）には記載されていない。なお、「遮熱」とは熱輻射を防ぐことであるのに対し、「断熱」とは熱伝導を減らすことであり、両者は全く異なる概念であり、断熱構造であるからといって、遮熱構造になるわけではない。
また、乙１８発明の折板建材Ａに取り付けられているのは、断熱材Ｂに、磁石Ｃとの間に緩衝材Ｇを挟んで、磁石Ｃを有する留め具ＨのピンＥを貫通させて貫通させたピンＥの先端にカバーを付けたものであって、これは乙１８発明の目的に従って加工された工作物であるから、本件訂正発明の「素材」に相当しない。この点も相違点であるというべきである。
８ 争点４（一審被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性）について（一審原告の主張）
⑴侵害主体性
一審被告ライフテックは、そのホームページの「施工実績」において、当初施工の写真を掲載しており、その動画を「施工動画あり」として掲載している。「施工実績」はそのホームページに掲載されたものである以上、同被告の「施工」の「実績」であるとしか理解することができず、「施工動画あり」における施工も同被告による「施工」と理解するのが自然である。これらは、同被告が販売するサーモバリアＳを用いた遮熱構造の詳細を需要者に紹介し、その導入を誘引するものである。
また、是正工事に係る遮熱構造は本件訂正発明の技術的範囲に属するところ、一審被告ライフテックは甲４、６で当初施工に係る遮熱構造のみならず、是正工事に係る遮熱構造を大々的に広告している。甲６の動画は「株式会社ライフテック技術」という自己の社名を付したチャンネル名で「遮熱シート折板屋根下施工サーモバリア施工の様子下地鋼材取付不燃認定取得」というタイトルの動画であり、このような動画に接した需要者は、一審被告ライフテックが是正工事に係る遮熱構造を施工し、提供していると理解する。以上からすると、一審被告ライフテックは、当初施工及び是正工事に係る遮熱構造を一審被告山創と共同で「施工」したと認識していたものであり、これらに接した需要者も一審被告ライフテックが本件遮熱構造を提供するものと理解する。これらの遮熱構造をわざわざ「施工実績」、「施工動画」としてホームページに掲載し、「問い合わせフォーム」で引き合いを誘引していることは、引き合いがあれば同様の施工を行うことが可能であることを示し、その申込みを誘引するものであって、当初施工及び是正工事に係る遮熱構造の「譲渡の申出」に当たる。
⑵不法行為（幇助）該当性
一審被告ライフテックは当初施工に係る遮熱構造の写真（甲５）を施工実績として自社のホームページに掲載し、一審被告山創の施工の実施に応じて自社のホームページの施工実績を更新してきた。加えて、一審被告山創は、一審被告ライフテックのサーモバリアの取扱店であり、かつ、同被告の「スカイ工法」及び「フィット工法」の代理店であるなど、同被告と密接な関係がある。
以上のとおり、一審被告ライフテックは、少なくとも当初施工の後に、当初施工内容を認識しこれに異議を述べることはなく、むしろこれを自社の施工実績としてホームページに掲載したのであるから、一審被告山創との間に共同利用関係が形成されており、一審被告山創による当初施工に係る遮熱構造の生産及びこれに関する譲渡の申出を幇助したものといえる。
また、一審被告ライフテックは、一審被告山創が当初施工において本件特許権を侵害する態様でサーモバリアＳを使用したことを認識しながら、是正工事に当たり新たにサーモバリアＳを一審被告山創に提供した。この行為は、一審被告山創による是正工事に係る遮熱構造の生産及びこれに関する譲渡の申出の幇助に当たる。
（一審被告ライフテックの主張）
⑴侵害主体性
建物の屋根に遮熱シートを施工すると、遮熱シートは不動産に従として付合することになり（民法２４２条）、施工後の遮熱構造の所有権は一貫して工場や倉庫の建物の所有者（多くの場合は施主）が保有しているので、一審被告らによって、譲渡又は譲渡の申出がされることはない。
また、一審被告ライフテックは、一審被告山創の施工実績をそのホームページに掲載しているものの、譲渡価格や条件に関する記載もなく、かかる掲載行為は譲渡の申出に該当しない。当該ホームページの表示に触れた需要者は、一審被告ライフテックは遮熱材（サーモバリア）の紹介をしているにすぎないと認識するのであり、当初施工に係る遮熱構造の施工主体が一審被告ライフテックであるとか、一審被告山創とこれを共同で施工したという認識には至らない。
⑵不法行為（幇助）該当性
一審被告ライフテックは、代理店等に本件特許権を侵害しない下地鋼材を用いた施工方法を紹介しているにすぎず、当初施工に係る施工内容を知らず、推奨したこともない。一審被告ライフテックが事後的に当初施工に係る遮熱構造をホームページに掲載していたとしても、これを事前に知っていたことが裏付けられるものではない。
以上のとおり、一審被告ライフテックは、一審被告山創による当初施工に係る遮熱構造を知らなかったのであるから、特許権侵害の幇助責任を負うことはない。また、是正工事に係る遮熱構造は本件訂正発明の技術的範囲に属さないから、是正工事へのサーモバリアの供給が特許権侵害の幇助に該当することもない。
９ 争点５（差止めの必要性）について
原判決「事実及び理由」第３の１１（２１頁２５行目～２２頁７行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、「原告」を「一審原告」、「被告」を「一審被告」と読み替え（以下、原判決の引用部分について同じ。）、２１頁２６行目に「特許権の範囲」とあるのを「本件訂正発明の技術的範囲」と改める。
10 争点６（一審原告の損害及び損害額）について
⑴次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３の１２（２２頁９行目～２３頁１８行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決２２頁１０行目に「以下の⑴及び⑵によって推定される金額のうち」とあるのを「以下の⑴及び⑵のうち」と改める。
イ 原判決２２頁１９行目、同頁２２行目及び２３頁１５行目に「推定額」とあるのを「損害額」とそれぞれ改める。
⑵当審における当事者の補充主張
（一審被告らの補充主張）
ア 限界利益の算出対象となる工事の範囲
原判決は、当初施工による売上額６６０万円から当初施工に係る経費２８８万９１１５円を控除した残額である３７１万０４８５円を、一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造の生産によって得た限界利益額であるとし、同額が特許法１０２条２項により一審原告の受けた損害額と推定される旨判断した。
しかし、当初施工に係る遮熱構造は、一時的、過渡的なものであり、経済的有用性のないものであったから、上記請負代金は、当初施工に係る遮熱構造を引き渡した対価であるとはいえず、是正工事を含む一連の工事の対価であるというべきである。
また、請負契約における履行完了は、契約内容に適合する仕事が完成した時点となる。本件においては、当初施工の完了後、契約不適合責任に基づく履行の追完として是正工事がなされ、契約内容に適合する状態が実現したのは是正工事の完了時なので、請負代金は、契約内容に適合した状態の実現、すなわち、是正工事に係る遮熱構造を完成させたことへの対価である。
以上によれば、請負代金６６０万円は是正工事までを含めた対価であり、限界利益の算出に当たっては、是正工事の経費を控除すべきところ、当初施工と是正工事の経費は請負代金額を優に超えるので、利益は発生していない。
さらにいえば、当初施工に係る遮熱構造は、経済的有用性のない、一時的、過渡的な性質のものであり、ごく短期間しか存在しなかったので、６６０万円の売上げに対し、当初施工の貢献度はゼロであるか、そうでなくても著しく低く、３０％を超えることはない。６６０万円の売上げの３０％は１９８万円であり、当初施工の経費２８８万９５１５円を控除すると、一審被告山創の限界利益は存しない。
イ 推定の覆滅
仮に、一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造の生産によって得た限界利益額が原判決の判断のとおりであったとしても、推定の覆滅事由がある。一審原告は、反訴請求に関し、一審被告ライフテックと一審原告は、それぞれ異なる流通網を構築しており、相互に移動することはないから、商品の販売先（顧客）を共通にする可能性はないなどと主張しており、一審原告と一審被告らとは競争関係になく、両者の市場には重なり合いがないと自認している。
市場の補完関係が全くないという事情は、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情であるから、一審被告山創が得た限界利益を一審原告の損害と推定することはできない。
（一審原告の補充主張）
ア 限界利益の算出対象となる工事の範囲
当初施工の請負代金は、当初施工に係る遮熱構造を引き渡したことをもって支払われたものであり、是正工事を含まない。また、是正工事は、当初施工完了から約１年後に行われたもので、社会通念上も当初施工とは別個の工事である。
イ 推定の覆滅
一審原告の主張は、反訴請求につき、本件告知により一審被告らがその取扱店・代理店に対して構築した営業上の信用を害することはないので、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」に当たらないというにすぎず、一審原告と一審被告らの市場に重なり合いがないことを意味するものではないので、推定の覆滅事由は存在しない。
11 争点７（不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無）について
（一審被告らの主張）
⑴競争関係
「競争関係」とは、現実に競争関係がある場合に限られず、将来現実化する関係であれば足りると解される。一審被告らと一審原告は、どちらも遮熱工事に関する事業者であって、事業の性質が共通しており、営業活動上顧客を共通にする可能性があるから、「競争関係」にある。
⑵告知し又は流布する行為
告知とは、不特定又は多数の者に対して流布しなくても、特定の者に対し告知さえすれば成立するものと解されるから、本件告知は不競法上の「告知し又は流布する行為」に該当する。
⑶営業上の信用を害する虚偽の事実
ア 文言１～３は、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、いずれも一審被告らが特許権侵害をし、又はその可能性があると読み取られるものであるところ、一審被告らが特許権を侵害した事実はないから、いずれも「虚偽の事実」に該当する。
イ 文言１は「壁に両面テープを使用して直貼りした件」についての訴訟を提起したとされているが、本件特許に係る発明は壁に対する施工を対象とするものではないから、訴訟の帰趨にかかわらず、「虚偽」を含むものである。同文言を、「今回は、室内側の直貼り工法が対象」、「直貼り工法を見たら特許侵害を疑う」といった本件遮熱ニュースのその他の記載と併せ読むと、サーモバリアを室内側に直貼りすれば、特許権侵害行為に該当し、一審被告山創が、室内天井のみならず、室内側の直貼りにより特許権侵害を行ったと理解される。一審原告は、本訴請求の帰趨とは関係なく客観的に虚偽の事実の告知をしているのであり、特許権侵害訴訟を提起した事実及びその経緯を説明したものと解釈する余地はない。
また、文言１は、一審被告ライフテックがあちこちで特許権侵害を行ったと受け取られるものであるところ、一審被告ライフテックが特許権侵害をした事実はないのであるから、「虚偽」を含むものである。仮に、一審原告が提訴に至った理由を説明する文脈でこの記載がされたとしても、虚偽の事実の告知であることに変わりはない。
ウ 文言２は、「サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社あった」としているが、一審原告が本件特許権を侵害したと主張する施工例は１例にすぎないのであるから、「虚偽」を含むものである。
エ 文言３は、サーモバリアを用いる全ての会社が、その態様に関わらず、特許権侵害に当たり得ると読み取れるものであるところ、汎用品であるサーモバリアの使用がおよそ特許権侵害になるわけではなく、特許権侵害に該当し得るのはごく一部であるから、「虚偽」を含むものである。
オ 文言１～３によるこれらの虚偽の事実の摘示は、一審被告らの社会的評価を低下させ、「営業上の信用」を害するものである。
⑷故意又は過失
一審原告は、一審被告らの競業者に対し、特段の検討をすることもなく、一審被告らの特許権侵害を断定し、告知しているので、一審原告には少なくとも過失がある。また、本件告知は、社会通念上必要と認められる範囲を超えたものであって、その実質は、一審被告らの信用を毀損し市場での競争において優位に立つことを目的としてなされたものであるから、違法性阻却事由も認められない。
（一審原告の主張）
⑴競争関係
一審被告らと一審原告は、それぞれ完結した販売網を構築しており、その構成員は相互に他方から遮熱材を購入することはないので、一審被告らと一審原告との間に「競争関係」がない。
⑵告知し又は流布する行為
不競法上の「告知し、又は流布する行為」とは、他人の営業上の信用を害するおそれのある態様でなされたものをいうと解すべきところ、一審被告らと一審原告はそれぞれ完結した販売網を構築しており、その構成員は相互に他方から遮熱材を購入することはないから、一審原告の加盟店に対し、第三者への開示を禁止した上で「遮熱ニュース」を配布する行為は、一審被告らの営業上の信用を害するおそれはなく、不競法上の「告知し、又は流布する行為」に当たらない。
⑶営業上の信用を害する虚偽の事実
ア 「虚偽の事実」とは、客観的真実に反する事実のことであり、原判決が説示するように、公正な競争を阻害するかによって「虚偽の事実」の告知になるかが決まるわけではない。
文言１のうち「兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。」と記載されている部分は、一審原告が一審被告らに対して特許権侵害訴訟を提起するに至った経緯及びその理由を説明したものであって、客観的に特許権侵害が存在したという事実を述べたものではない。同部分では、「特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。」、「あちこちで特許侵害が見受けられた」との表現が用いられており、訴訟で問題にされる余地のない確定した事実であるかのように記載しているわけでも、断定した表現を用いているわけでもない。訴訟提起の事実の告知を「虚偽」と認定するには、「裁判においても容易に認められ得る確実な事実」として記載されているなどの特別な事情が必要であるところ、上記のとおり、一審原告は、訴訟提起に至った経緯及びその理由を説明しているにすぎない。
また、「見受けられる」との語は、「見てとる。見て判断する。」、「見かける」などを意味するところ、特許権侵害とは多分に特許発明の技術的範囲の解釈や事実の評価を伴う概念であり、人が直接目視で感得できるものではないから、「あちこちで特許侵害が見受けられた」とする文言は、一審原告が見て特許権侵害に当たるのではないかと判断されるものがあったことを述べたものにすぎない。一審被告ライフテックが甲４～６において本件遮熱構造を自己のホームページ等で宣伝していたことからすると、本件特許権を侵害するような態様の遮熱構造が「あちこちで」みられるという一審原告の主張は事実であり、「虚偽」ではない。
仮に、上記文言をもって一審被告ライフテックが本件特許権を侵害している事実を告知するものと解釈されるとしても、一審被告ライフテックが本件特許権を侵害していることは事実であり、一審原告による上記告知は虚偽の事実ではない。
イ 「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」（文言１）、「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり」（文言３）と記載されている部分は、前者は訴訟提起に至った経緯及びその理由を説明したもの、後者は本件訴訟で勝訴した場合の影響の可能性についての意見を述べたものであって、いずれも虚偽の事実の告知には当たらない。また、本件訴訟（本訴）の対象に「壁」が含まれるかどうかは重要な点ではなく、仮にこの点が虚偽であったとしても「営業上の信用」を毀損しない。
ウ 文言２は、一審被告らを本件訴訟（本訴）の相手方とした経緯ないし理由を説明するものにすぎず、それ自体は何ら事実に反しない。また、「サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りました」という部分は、「思われる」とあるとおり、一審原告の認識した事実を述べたものであるから「虚偽」ではなく、一審被告らの「信用を害する」ものでもない。
⑷故意又は過失
一審原告が甲４～６の施工実績や動画からすると一審被告らが本件特許権を侵害し、このような構成の遮熱構造を広く販売していると判断したことには相当性が認められるから、一審原告には故意も過失もなく、違法性も阻却される。
12 争点８（一審被告らの損害及び損害額）について
（一審被告らの主張）
一審原告は、権利行使の前に、一審被告らが特許権侵害をしている旨を断定する本件遮熱ニュースを、相当数の一審被告らの潜在的需要者に対して送信したものである。文言１～３には、特許権侵害訴訟の帰趨にかかわらず虚偽である事項が含まれており、しかも、
「特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有り。」、
「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性」、「加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受注し易くなると思います。」等の記載があるほか、「犯罪、懲役刑」という文言が冒頭赤字の大見出しで掲げられている。
本件遮熱ニュースが一審原告のフランチャイズ加盟店のみに送信されたものであり、これら加盟店が一審原告に対し競業避止義務を負っていたとしても、一審被告らが入手したように、本件遮熱ニュースは、一審原告の加盟店以外の第三者も事実上入手できる。また、加盟店がフランチャイズを離脱することもあり得るのであるから、本件遮熱ニュースの送信を受けた加盟店が一審被告らの潜在的顧客であることも否定されない。
これらの事情に照らせば、本件告知は、専ら一審被告らの信用を毀損して不利な立場におき、自らが競争上有利な地位に立つことを意図して行われた、極めて悪質なものである。本件告知により、一審被告らの社会的評価が低下しその営業上の信用が害された結果、一審被告らが被った無形損害はそれぞれ３００万円を下らず、一審原告の不正競争と相当因果関係のある弁護士費用としてはそれぞれ３０万円を認めるべきである。
仮に一審被告山創について本件特許権の侵害が認められたとしても、本件遮熱ニュースの内容及びその悪質性に照らせば、その損害額は、一審被告ライテックと同額であり、３３０万円を下らない。
（一審原告の主張）
⑴一審被告ライフテックの損害
損害賠償額はあくまでも実損填補を原則とすべきであって、
「悪質性に鑑み
ると」などという抽象的な理由で算定されるべきものではない。本件においては、①本件遮熱ニュースを含む「遮熱ニュース」は一審原告の加盟店に対してのみ配布されるものであって、これを目にする人の範囲は極めて限定的であること、②一審原告は、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、加盟店に対し、「当フランチャイズと同事業、又は類似の営業ないし営業部類に属する企業との取引を行ってはならない」（甲２０・９条）との競業避止義務を負わせており、本件遮熱ニュースの配布先は競業避止義務を負った者に限られていること、③一審原告の加盟店は、本件遮熱ニュースを含む「遮熱ニュース」の第三者への配布を禁じられていること、④本件遮熱ニュースは１回配布されたにすぎない単発事案であること、⑤一審被告ライフテックのサーモバリアＳの販売規模はそれほど大きいものではなく、一審被告ライフテックと取引先との関係において実際に具体的な影響が及ぼされたことについての具体的な立証もないことからすれば、仮に本件遮熱ニュースによって一審被告ライフテックが何らかの無形の損害を被ったとしても、その額は少額にとどまるというべきであり、原判決が３００万円もの損害を認めたのは高額に過ぎる。
⑵一審被告山創の損害
仮に本件告知が不競法２条１項２１号にいう不正競争に当たるとしても、一審被告山創については、少なくとも当初施工に係る遮熱構造が本件特許権を侵害するとして損害賠償が認められ、本件告知が真実（又は一部において真実）であった以上、仮に損害が発生したとしても、その損害額は少額にとどまるべきであり、原判決が損害額として１００万円を認定したことは誤りである。
13 争点９（差止め及び信用回復措置の必要性）について
（一審被告らの主張）
⑴本件遮熱ニュースの送付は、不競法２条１項２１号所定の不正競争に該当し、一審被告らの営業上の利益を侵害するから、同法３条１項に基づき、原判決別紙文言目録記載の各文言の告知を差し止める必要性がある。⑵また、本件遮熱ニュースは既にメールで配布されており、配布先からこれを削除することはできない。そうすると、一審被告らの社会的評価の低下と、営業上の信用の毀損は継続し、新たな損害が発生し続ける具体的な危険性がある。今後の損害発生を予防し、一審被告らの信用を回復するためには、謝罪文の掲載が必要である。
（一審原告の主張）
いずれも争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本訴請求については、原判決と同様に、一審原告の請求は、原判決主文第１項及び第２項掲記の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないからいずれも棄却すべきであり、反訴請求については、原判決と異なり、一審被告ライフテックの請求は、一審原告に対し、告知の差止め並びに１６５万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の支払を求める限度で、一審被告山創の請求は、一審原告に対し、告知の差止め並びに３３万円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し、その余は理由がないからいずれも棄却すべきであると判断する。
その理由は、以下のとおりである。
２ 本訴請求について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書の記載は、原判決「事実及び理由」第４の１（２７頁２０行目～３０頁１０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。⑵争点１－１（当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間を存在させている」（構成要件Ｄ）を充足するか）
ア 本件訂正発明の構成要件Ｄは、「前記凹部と…素材との間に空間を存在させている」というものであるところ、特許請求の範囲及び本件明細書には、上記「空間」の中に部品を配置することを妨げる記載はなく、これを示唆するような記載も存在しない。当初施工に係る遮熱構造において折板屋根材と遮熱シートとの間に空隙が存在することについては、当事者間に争いがないところ、上記空隙は「空間」に該当するから、当初施工に係る遮熱構造は構成要件Ｄを充足する。
イ 一審被告らは、本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】～【００２６】）の記載によれば、構成要件Ｄにおける「空間」は、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙をいい、当初施工に係る遮熱構造の空隙には、輻射熱の移動を妨げるペフが敷設され、輻射熱の移動を妨げているから、同構成要件の「空間」には該当しない旨主張するが、前記判示のとおり、一審被告らの主張するような解釈は採用できない。
⑶争点１－２（一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか）
ア 証拠（乙６、７）及び弁論の全趣旨によれば、一審被告山創による当初施工が令和２年５月２０日に竣工し、工場屋根に当初施工に係る遮熱構造が取り付けられたこと、その後、数次の手直し工事を行ったものの遮熱シートの捲れが改善されなかったため、同被告は、令和３年３月３１日に是正工事に着工し、同年６月４日に同工事が竣工したとの事実が認められる。上記認定事実によれば、当初施工に係る遮熱構造は、同施工の竣工までに工場屋根への取付けが完了したものと認められ、同行為は、特許法２条３項１号にいう「生産」に該当する。
イ 一審被告らは、当初施工に係る遮熱構造は、引渡直後より遮熱シートが剥落し、遮熱構造としての用をなさないものとなったのであるから、このように一時的、過渡的に特許発明の構成要件を充足したことをもって、同号の「生産」があったということはできない旨主張する。
しかし、当初施工に係る遮熱構造は、上記認定のとおり、当初施工の竣工までに工場屋根に取り付けられている以上、本件訂正発明の構成要件を充足する遮熱構造を新たに作り出したものということができる。一審被告らの主張する事情は、本件訂正発明の構成要件を充足する遮熱構造を生産した後の事情にすぎず、当初施工に係る遮熱構造の取付けが「生産」に当たるとの上記判断を左右しない。
⑷争点２－１（是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）及び構成要件Ｆを充足するか）
ア 本件訂正発明の構成要件Ｃは、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」というものであり、「取り付け」の手段に関し、「接着手段により取り付け」ることは記載されているが、「接着手段」によってのみ取り付けなければならないとの限定はされていない。
また、他の特許請求の範囲及び本件明細書における接着手段に関する記載を参照しても、「本発明は、金属製の折板屋根材や角波外壁材、縦葺き屋根等凹凸のある素材にボンド等の接着剤で貼れば良く」（段落【００１６】）、
「施工方法は非常に簡単で、例えばあらゆる素材の凸部に接着剤を塗布、その上からアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５を貼ればよい。ただ、接着する時、素材とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５との間には空気を含ませないことが大切であり、接着後空気が良く抜けるようローラー等でしごく事が重要である。…素材５の接着方法には、上記のような接着剤による接着の他に熱溶着、両面テープなどによる接着方法がある。なお、…素材５の接着を工場にて行う場合は、熱溶着又は接着剤による接着が主体であり、現地工事の場合は、接着剤による接着又は両面テープによる接着が主体となる。」（段落【００３４】）などの記載があるにとどまり、「接着手段」と接着以外の手段を併用することや、下地等を併用することを制限し、又はそれにより本件訂正発明が効果を奏しなくなるなどの記載は存在しない。
これに対し、一審被告らは、本件明細書の段落【００１７】に「軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である」と記載されていることなどを根拠に、本件訂正発明は、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものであると主張する。しかし、本件明細書の同記載は、従来技術である「鉄骨建物の屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る工法」（段落【０００３】）との対比において、同工法を施工する上で必要となる下地や金具等が本件訂正発明では不要となるのでコスト削減を図ることができるという効果を説明したものにすぎず、同記載をもって、本件訂正発明の構成要件Ｃの「高反射率の素材」の「取り付け」において「接着手段」以外の手段を併用することや、そのために必要な下地や金具等を使用することが排除されていると解することはできない。
イ 他方で、構成要件Ｃは、「高反射率の素材を接着手段により取り付けた」ものであるから、接着手段以外の他の手段の併用を妨げるものではないとしても、「接着手段」が遮熱構造における二つの素材の取付手段として機能し、当該「接着手段により取り付けた」といい得るものであることを要する。
証拠（甲６、乙７、乙４２の２・３）及び弁論の全趣旨によれば、当初施工の概要は、①折板屋根の下に施してあるペフを一部除去し、②折板屋根のガルバリュウム鋼板に両面テープを貼り付け、③両面テープにサーモバリアＳを貼り合わせることにより取り付け、④強力な磁石（ネオジム磁石）を遮熱シートの内部に入れ込みさらに固定するというものであったが、当初施工の竣工後、接着強度不足によるサーモバリアＳの剥がれが認められ、一審被告山創は、両面テープの増し貼り等の手直し工事を何度か行ったものの、サーモバリアＳの「捲れ」が収まらなかったため、サーモバリアＳをいったん剥がした上で、折板屋根の凹部に４５０ｍｍ～６００ｍｍ程度の間隔で下地鋼材を屋根全体に敷設し、当該下地鋼材にサーモバリアＳをタッピングビスで固定するという是正工事を行ったものと認められる。
一審原告は、是正工事におけるタッピングビスによる固定手段は遮熱シートの捲れの心配を軽減するための付加的なものにすぎないと主張するが、上記のとおり、①当初施工後に両面テープの増し貼り等による手直し工事を複数回行っても、サーモバリアＳの捲れが収まらず、当初施工の竣工から１年も経たないうちに是正工事が必要となったこと、②是正工事における補強方法は、折板屋根の全体にわたり４５０ｍｍ～６００ｍｍ程度の間隔で下地鋼材を敷設し、タッピングビスで固定するという広範囲かつ強固なものであったことなどによれば、是正工事の時点において、当初施工で貼り付けられた両面テープが残置され、少なくとも部分的には、一定程度の粘着力を残していたとしても、当初施工の際に貼り付けられた両面テープに残存していた粘着力が遮熱材の取付手段として機能していたとは認められない。
したがって、是正工事に係る遮熱構造は構成要件Ｃ及びＦを充足しない。
ウ 以上によれば、是正工事に係る遮熱構造は、争点２－２について判断するまでもなく、本件訂正発明の技術的範囲に属しない。
⑸争点３－１（乙１３発明を主引例とする無効事由の有無）
ア 乙１３公報の記載事項及び乙１３発明
原判決「事実及び理由」第４の５⑴（３３頁１６行目～３７頁５行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 本件訂正発明と乙１３発明との対比
本件訂正発明と乙１３発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。（相違点）
本件訂正発明は、凹凸のある素材と輻射熱に対して高反射率の素材を「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」により取り付けるのに対し、乙１３発明は、シート状断熱材２に「糸６により縫着され」た「面ファスナー３」と、板状断熱材５に「糸７により縫着され」た「面ファスナー４」とを対向して相互に係合することにより取り付ける点
ウ 相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ) 乙１３公報の記載によれば、乙１３発明は、折版屋根鋼板の裏面に固着したシート状断熱材に対して、アルミ箔で包まれた板状断熱材を前記折版屋根鋼板の裏面の凸部に連結固定した構造に係るものであり、連結固定する手段として、シート状断熱部材の厚み方向に貫通する糸により同シート状断熱部材に縫着された面ファスナーと、板状断熱材の厚み方向に貫通する糸により同板状断熱材に縫着された面ファスナーを用いることを課題解決手段とするものであると認められる。
そして、乙１３発明は、上記課題解決手段を採用したことにより、板状断熱材は、面ファスナーにより、シート状断熱材に連結・固定され、折版屋根鋼板に支持されるが、シート状断熱材の面ファスナー部分は、糸により縫着されているため、その厚み方向に貫通する糸により補強され、面ファスナー部分に加わる荷重によって、シート状断熱材内で層間剥離が生じてシート状断熱材から板状断熱材が脱落することが防止され、断熱折版屋根構造の簡略化を図っても、安全性や耐久性の低下が起こらないという効果を奏するものである（段落【０００８】、【００２４】）。そうすると、本件優先日より前に、部材を連結固定する手段として、接着剤、熱溶着又は両面テープを用いることや、それらが面ファスナーと置換可能なものとして周知であった（乙３３、４０、６０～６２等）としても、これらの手段は、部材の表面と表面とを接着するにすぎず、荷重が加わる側の部材内で層間剥離が生じることを防止する機能を明らかに有するものであるとは認められないから、乙１３発明において、板状断熱材をシート状断熱材に連結固定する手段として、上記のいずれを用いることが単なる設計事項であるとはいえない。また、シート状断熱材の厚み方向に貫通する糸により縫着された面ファスナーに代えて、接着剤、熱溶着又は両面テープを用いることに動機付けがあったともいえない。
したがって、相違点に係る本件訂正発明の構成は、当業者において、乙１３発明に上記周知技術又は周知な技術事項を適用することにより容易に想到することができたものであるとは認められない。
(ｲ) これに対し、一審被告らは、乙１３発明において、面ファスナーを両面テープ等に置換すると乙１３発明の課題を解決することができなくなる一方で、本件訂正発明において、構成要件Ｆの追加には特段の技術的意義があるとはいえないので、乙１３発明の面ファスナーを接着剤、熱溶着又は両面テープから選択される接着手段に置換することは、乙１３発明を、上記課題を解決しない従来の技術（退歩発明）に戻すものにほかならず、そこに格別の動機付けも必要ではないと主張する。
しかし、面ファスナーは、面ファスナー同士を脱着させる前に縫着等の手段により他の部材に取り付ける必要があり、また、その脱着の原理も接着剤、熱溶着、又は両面テープによる接着とは異なり、面ファスナーを用いることと、接着剤、熱溶着、又は両面テープを用いることとの技術的意義は同一ではないので、本件訂正発明が乙１３発明の課題を解決しない従来技術に戻すものということはできない。
よって、一審被告らの上記主張は採用することができない。
エ 以上によれば、その余の構成要件について検討するまでもなく、本件訂正発明は乙１３発明と同一であるとは認められず、また、乙１３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとも認められないから、一審被告らの乙１３発明を主引例とする無効の抗弁は理由がない。⑹争点３－２（乙１７発明を主引例とする無効事由の有無）
ア 乙１７公報の記載事項及び乙１７発明
原判決「事実及び理由」第４の７⑵ア（４２頁２行目～４４頁９行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 本件訂正発明と乙１７発明との対比
乙１７公報には、「自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すれば良く…」と記載されている（段落【００１９】）。しかし、乙１７公報には、自立片１５の端部１５Ｅが凸部状であるとは記載されておらず、図１Ｂ、図２のほか、図６に示された変形例でも、端部１５Ｅが凸部状とはされていない。
そうすると、乙１７発明は、本件訂正発明における「凹凸のある素材」に相当する自立片１５が、凸部状でない端部１５Ｅで接着されるものであるから、本件訂正発明における「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付け」る構成（構成要件Ｃ）を有しない。したがって、その余の構成要件について検討するまでもなく、本件訂正発明は、乙１７発明と同一であるとは認められないから、一審被告らの乙１７発明を主引例とする無効の抗弁は理由がない。
⑺争点３－３（乙１８発明を主引例とする無効事由の有無）
ア 乙１８公報の記載事項及び乙１８発明
原判決「事実及び理由」第４の７⑶ア（４５頁５行目～４７頁４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４５頁１６行目～１７行目の「カバーである。」の次に「…また、Ｃ、Ｄ、Ｅ、及びＧは一体形状であり、一体形状を留め具Ｈと表記する。」を加える。
イ 本件訂正発明と乙１８発明との対比
本件訂正発明と乙１８発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。（相違点）
本件訂正発明は、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…高反射率の素材を接着手段により取り付け」るものであるのに対し、乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取りつけている点
ウ 相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ) 乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取り付けている。そして、当該構成は、接着加工といった専門的な工事や接着剤を用いることなく、現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、断熱処理を施すことができるという技術的意義を有するものである（段落【０００３】、【０００６】）。そうすると、乙１８発明において、その課題解決のために必須である上記構成を、「接着材、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１８発明の技術的意義を失わせるものである。
したがって、乙１８発明に接した当業者において、上記の置換えをすることには阻害要因があるといえるから、相違点に係る本件訂正発明の構成は、乙１８発明に周知技術又は乙２８公報に記載された発明を適用することで容易に想到することができたものであるとは認められない。なお、一審被告らは、乙１８発明には、接着剤によって断熱材を取り付ける構造が従来技術として開示されている（段落【０００３】、【０００６】）旨主張する。しかし、仮に、当該記載部分により乙１８発明を認定した場合であっても、
「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…取
り付け」るに相当する構成が開示されているとは認められないから、乙１８発明に接した当業者において、相違点に係る本件訂正発明の構成に容易に想到することができたものであるとは認められない。
(ｲ) 一審被告らは、乙１８発明の構成は、接着加工といった専門的な工事や接着剤を用いることなく、断熱処理を施すことができるという技術的意義を有するところ、乙１８発明のピン等を「接着剤、熱溶着、又は両面テープ」に置換することは、乙１８発明を、上記課題を解決しない従来の技術（退歩発明）に戻すものにほかならず、そこに格別の動機付けが必要であるとはいえないから、容易想到である旨主張する。
しかし、前記判示のとおり、本件訂正発明と乙１８発明では、接着原理が異なる上、乙１８発明におけるピン等の技術的意義と、本件訂正発明における接着剤、熱溶着、又は両面テープを用いることとの技術的意義も同じではないので、本件訂正発明が乙１８発明の課題を解決しない従来技術に戻すものということはできない。
よって、一審被告らの上記主張は採用することができない。
エ 以上によれば、その余の構成について検討するまでもなく、本件訂正発明は、乙１８発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとは認められないから、一審被告らの乙１８発明を主引例とする無効の抗弁は理由がない。
⑻争点４（一審被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性）
ア 侵害主体性
証拠（甲３～５）及び弁論の全趣旨によれば、一審被告ライフテックは、遮熱材であるサーモバリアＳを販売する会社であり、サーモバリアＳは、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」に該当すること、同製品の実際の販売又は施工は、一審被告ライフテックが代理店を通じて行っていること、一審被告山創はサーモバリアＳを販売又は施工する代理店の一つであること、一審被告ライフテックのホームページには「施工事例」の一つとして、一審被告山創が施工した是正工事の写真及び動画が掲載されており、施工前の様子である当初施工に係る遮熱構造も撮影されていることの各事実が認められる。
上記認定事実によれば、一審被告ライフテックは、サーモバリアＳを販売する事業者であり、そのホームページにおいて、自社製品の一覧表示やその特性等の説明に加えて、「施工事例」として自社製品を使った複数の施工実績を紹介していたとの事実は認められるものの、一審被告山創の行った是正工事は当該「施工事例」の一つとして掲載されているにすぎず、当該ホームページ上には、本件特許権の侵害に当たる遮熱構造に係る施工を推奨するような記載は存在せず、顧客に対して個別の施工工事の価格や仕様を提示するなどして、取引の申込みを仲介し又は受け付けていたことをうかがわせる記載も存在しない。
そうすると、一審原告が指摘するように、一審被告ライフテックのホームページにおいて、当初施工に係る遮熱構造が一部掲載され、サーモバリアに関する質問や相談を受け付ける「お問い合わせフォーム」（甲３０の１・２）が用意されていたとしても、これらの事情をもって、一審被告ライフテックが当初施工に係る遮熱構造の販売を申し出たものであるということはできない。
したがって、一審被告ライフテックが当初施工に係る遮熱構造の「譲渡の申出」をしたと認めることはできない。
イ 不法行為（幇助）該当性
一審原告は、一審被告ライフテックが当初施工後に同施工の内容を認識し、異議を述べることなくその写真をホームページに掲載したことなどを指摘し、一審被告ライフテックが当初施工に係る遮熱構造の生産及び譲渡の申出を幇助したと主張する。
しかし、一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造を生産するに当たり、一審被告ライフテックが、本件特許権を侵害する態様で自社製品が使用されることを認識し又は過失により認識せずにこれを納入したと認めるに足りる的確な証拠はなく、一審被告ライフテックが当初施工の後に同施工に係る遮熱構造の写真を「施工事例」としてホームページ上で掲載したとしても、そのことをもって一審被告山創による生産を幇助するものであるということはできない。したがって、一審被告ライフテックは、一審被告山創による当初施工に係る遮熱構造の生産を幇助したということはできない。
また、一審被告ライフテックが当初施工に係る遮熱構造の譲渡の申出を幇助したと認めるに足りる証拠もない。
ウ 以上によれば、一審被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造について、本件特許権の侵害を行ったとも、一審被告山創による特許権侵害を幇助したとも認められない。
⑼争点５（差止めの必要性）
原判決「事実及び理由」第４の９（５０頁１８行目～５０頁２４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑽争点６（一審原告の損害及び損害額）
ア 次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第４の１０（５０頁２６行目～５４頁５行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。(ｱ) 原判決５１頁１２行目に「特許法１０２条２項にいう「利益」に該当する」とあるのを「当初施工に係る遮熱構造の生産と因果関係を有する」と改める。
(ｲ) 原判決５１頁２０行目に「１５５万３６８２円」とあるのを「１５５万４６８２円」と改める。
(ｳ) 原判決５２頁８行目に「人件費」とあるのを「人件費等」と改める。(ｴ) 原判決５３頁１９行目の「したがって、」から同頁２０行目の末尾までを削除し、同頁１９行目の「経費であるとはいえない。」の後に改行の上、次のとおり加える。
「一審被告らは、一審被告らと一審原告とは、それぞれ異なる流通網を構築しており、相互に移動することはないから、商品の販売先（顧客）を共通にする可能性はなく、両者の市場には補完関係がなく、推定覆滅事由がある旨主張するが、一審被告山創及び一審原告は、いずれも遮熱材を販売し、遮熱材を用いた遮熱工事を施工しているので、その市場や需要者には重なり合いがあるというべきであり、それぞれの流通網が異なることは、この認定を左右しない。他に損害の推定を覆滅すべき事由が存すると認めるに足りる証拠はない。
したがって、一審被告らの主張は、いずれも採用することができない。」(ｵ) 原判決５４頁４行目に「原告の被告山創に対する損害賠償の額は」とあるのを「一審被告山創が一審原告に対して賠償すべき損害額は」と改める。
イ 当審における一審被告らの補充主張について
一審被告らは、当初施工に係る遮熱構造は、一時的、過渡的なものであって経済的有用性のないものであり、又は、契約内容に適合する状態が実現したのは是正工事の完了時であるから、請負代金６６０万円は、当初施工の対価ではなく、是正工事までを含む一連の工事の対価であるというべきであると主張する。
しかし、当初施工及び是正工事が行われた経過及びその内容は、前記⑶ア記載のとおりであり、本件訂正発明の実施品に当たる遮熱構造は当初施工において生産され、当該遮熱構造は注文主に引き渡されて同施工は竣工している以上、当初施工と是正工事は別個の工事であり、上記請負代金は、一審被告山創が当初施工に係る遮熱構造を生産した対価として得たものというべきである。そして、本件において、上記請負代金額の一部を是正工事の費用に充てる旨の特約があったなどの事情も認められない。よって、一審被告らの上記主張は採用することができない。
３ 反訴請求について
⑴争点８（不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無）
ア 競争関係
(ｱ) 証拠（甲３、４、１０、１４等）及び弁論の全趣旨によれば、①一審原告は、一般建築工事業、土木建築用資材の製造・販売、土木建設業等を業とする会社であり、遮熱材（トップヒートバリアー）を企画・販売し、遮熱材を用いた遮熱工事を施工していること、②一審被告ライフテックは、建築資材及び機械の販売等を業とする会社であり、遮熱材（サーモバリア）を企画・販売していること、③一審被告山創は、建設業、土木一式工事業等を業とする会社であり、一審被告ライフテックの代理店として、遮熱材（サーモバリア）を販売し、遮熱材（サーモバリア）を用いた遮熱工事を施工していることが認められる。
上記事実によれば、一審原告と一審被告ライフテックとは、少なくとも遮熱材の販売につき、また、一審原告と一審被告山創とは、遮熱材の販売及び遮熱工事の施工につき、その需要者又は取引者を共通にする可能性があり、それぞれ不競法２条１項２１号の規定する「競争関係」にあるものと認められる。
(ｲ) 一審原告は、一審被告らと一審原告は、それぞれ異なる流通網（取扱店・代理店、加盟店）を構築しており、その構成員は相互に移動することはないから、それぞれの顧客が他方から商品（遮熱材）を購入する可能性はなく、一審被告らと一審原告とは不競法２条１項２１号の「競争関係」にはない旨主張する。
しかし、同号の「競争関係」にあるというためには、必ずしも現在の商品販売上の具体的競争関係があることを要せず、その需要者又は取引者を共通にする可能性があれば足りる。上記のとおり、一審原告と一審被告ライフテックとは、少なくとも遮熱材の販売を行っている点で、一審原告と一審被告山創は、遮熱材の販売及び遮熱工事の施工を行っている点で共通しているのであるから、その市場は重なり合い、需要者又は取引者を共通にする可能性があり、一審原告が主張する上記事情が認められるとしても、それをもって、一審原告と一審被告らが競争関係にあることを否定することはできない。
イ 告知又は流布
本件遮熱ニュースは、原判決６７～６８頁添付の別紙「遮熱ニュース２０２４年３月２７日No.２４０８」のとおりのものである（乙３０）ところ、前記第２の２⑹のとおり、一審原告は、文言１～３を含む本件遮熱ニュースを一審原告の加盟店に送付（送信）し、これにより、文言１～３の内容を告知した（本件告知）ものと認められる。
一審原告は、その加盟店に対し第三者への開示を禁止した上で配布する行為は一審被告らの営業上の信用を害するおそれがないから告知又は流布に当たらない旨主張する。しかし、本件遮熱ニュースが一審原告の加盟店に対し仮に第三者への開示を禁止した上で配布されたものであるとしても、配布ないし送付された以外の者に対し開示されその内容が伝播される可能性は十分にあるというべきであるから、不競法２条１項２１号にいう告知又は流布に当たるものというべきである。
ウ 本件告知の内容の虚偽性等
(ｱ) 一審被告ライフテックに対する関係
文言１のうち「（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。」との記載は、本件遮熱ニュースを受け取った者の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば、一審被告ライフテックが、あちこちで特許侵害行為を行っていることを告知するものと理解される。しかし、既に説示したとおり、一審被告ライフテックを相手方とする本件訴訟において、一審被告ライフテックが本件特許権を侵害したものとは認められず、また、同被告が他の「あちこち」で特許侵害行為を行っていると認めるに足りる証拠もないので、この記載は虚偽の事実の告知に当たる。
また、同文言のうち、「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」との記載は、一審被告らが両面テープを使用し室内天井や壁に直貼りしたことにより本件特許権が侵害された旨を告知するものと理解されるが、本件は室内の壁に両面テープを使用して直貼りした事案ではなく、また、室内の壁に両面テープを使用してサーモバリアを直貼りすれば本件特許権を侵害するということもできないので、いずれも虚偽の事実の告知に当たる。
文言３のうち、
「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している
全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、大企業等からは排除されること大になる」との記載は、一審被告らのサーモバリアを使用すれば一審原告の特許権が侵害される可能性があることを告知するものと理解されるが、本件訴訟の帰趨にかかわらず、サーモバリアを使用するのみで本件特許権の侵害とならないことは明らかであるから、これも虚偽の事実の告知に当たる。
したがって、文言１及び３は虚偽の事実を記載したものであり、本件遮熱ニュースを一審原告のフランチャイズ加盟店に対して送信することは、一審被告ライフテックの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当するものと認められる。
なお、文言２は、サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる行為を行っている会社が複数社あり、そのうち一審被告らに絞って訴訟を行った旨が記載されているところ、同記載は、本件訴訟に至る経過の告知と理解し得るものであり、一審被告ライフテックの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知には該当しない。
(ｲ) 一審被告山創に対する関係
文言１は、「被告：：（株）ライフテック、山創（株）」「今回は、室内側の直貼り工法が対象」
「室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りし
た件に関しての訴訟とします。」との記載を含むところ、本件遮熱ニュースを受け取った者の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば、同記載は、一審被告山創が、室内天井や壁にサーモバリアを両面テープで直貼りした行為により一審原告の特許権を侵害し、一審原告は、一審被告山創を相手方として、上記行為を対象として特許権侵害訴訟を提起したものと理解される。
一審被告山創を相手方とする本件訴訟において、当初施工に係る遮熱構造の生産が本件特許権の侵害に当たることは既に説示したとおりであり、上記記載のうち、室内天井に両面テープを使用して直貼りした行為が本件特許権を侵害する旨の記載については虚偽には当たらないが、一審被告山創が室内天井のほか壁にサーモバリアを両面テープで直貼りした行為により一審原告の特許権を侵害したとは認められないので、上記記載は虚偽の事実を含むものである。
また、上記(ｱ)と同様の理由により、文言３の「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある」との記載は虚偽の事実の告知に当たり、文言２は、営業上の信用を害する虚偽の事実の告知には該当しない。
(ｳ) 一審原告は、文言１及び３は、一審原告が特許権侵害訴訟を提起するに至った経緯及びその理由を説明するものにすぎず、客観的事実に反するものではないから、営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当しない旨主張する。
しかし、「あちこちで特許侵害が見受けられた」、「室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件」、
「今回の訴訟で勝利すればサーモバ
リアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり」などの記載は、本件特許権の及ぶ範囲、本訴で問題とされた一審被告らの行為、本訴の影響などに関する虚偽の事実を含むものであり、単に本件特許権に関する侵害訴訟を提起するに至った経緯及びその理由を客観的に説明しているにとどまらず、また、
「見受けられた」
「可能性がある」
などの文言を一部使用しているとしても、本件遮熱ニュースの記載内容全体、フォントの大きさや色などを総合すると、一審被告らが本件特許権を侵害した旨を読み手に強く印象付けるものというべきである。したがって、一審原告の上記主張は採用できない。
エ 一審原告の故意又は過失、違法性
本件遮熱ニュースの内容及び告知態様に照らせば、一審原告には、文言１及び３を告知した行為につき、少なくとも過失が認められる。
また、本件遮熱ニュースの内容及び告知態様に照らせば、上記告知は、競業者の信用を毀損して特許権者が市場において優位に立つことを目的としてされたものということができ、また、その内容も社会通念上相当と認められる範囲を逸脱するものであって、特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであるとは認められないから、文言１及び３の告知行為が違法性を欠くものとは認められない。
オ 以上によれば、一審原告は、文言１及び３の告知行為により一審被告らに生じた損害について、賠償すべき責任を負う。
⑵争点９（一審被告らが受けた損害の額）
ア 一審被告ライフテックの損害及びその額
(ｱ) 無形損害
前記⑴イのとおり、一審原告による文言１及び３の告知行為は、一審原告のフランチャイズ加盟店に向けたものであるとはいえ、一審被告ライフテックの企画・販売する遮熱材の需要者及び取引者になり得る者に対するものであったから、これにより、一審被告ライフテックの営業上の信用が毀損されたものと認められる。
そして、文言１及び３は、室内天井にサーモバリアを両面テープで直貼りした行為により一審原告の特許権を侵害した旨の告知にとどまらず、サーモバリアを使用すると一審原告の特許権を侵害することになり、大手企業等との取引から排除されることになるなどと指摘するものであり、その内容は、一審被告ライフテックが企画・販売する遮熱材であるサーモバリアを一般的に攻撃するものであって、信用棄損の程度は大きいというべきである。
他方で、本件告知に掲載された本件遮熱ニュースは、一審原告のフランチャイズ加盟店を対象とするにとどまり、広く一般に向けられたものではないこと、また、本件告知は遮熱ニュースの特定の号に１回掲載されたにすぎず、複数号にわたって継続的に告知が行われたわけではないこと等の事情が認められ、本件遮熱ニュースによる本件告知の後にサーモバリアの販売や取引に実害が生じたなどの事情もうかがわれない。以上に加え、本件に顕れた一切の事情を考慮すると、一審被告ライフテックの営業上の信用が毀損されたことによる損害（無形損害）の額は、１５０万円と認めるのが相当である。
(ｲ) 弁護士費用
弁護士費用相当の損害としては、前記損害額１５０万円の１割に相当する１５万円を一審原告の不正競争と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。
(ｳ) 以上によれば、一審被告ライフテックの損害賠償請求は、一審原告に対し、１６５万円及びこれに対する不正競争の後の日である令和６年６月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
イ 一審被告山創の損害及びその額
(ｱ) 無形損害
前記のとおり、一審原告による文言１及び３の告知行為は、一審原告のフランチャイズ加盟店に向けたものであるとはいえ、サーモバリアを販売し、遮熱工事を施工する一審被告山創の需要者及び取引者になり得る者に対するものであったから、これにより、一審被告山創の営業上の信用が毀損されたものと認められる。
他方、一審被告山創については、当初施工に係る遮熱構造が一審原告の特許権を侵害したとする点は虚偽ではなく、本件遮熱ニュース中において、サーモバリアの販売会社として明記されているのは一審被告ライフテックのみであるなどの事情も認められる。これに加えて、前記判示の本件遮熱ニュースの対象、告知の掲載の回数、取引への実害の有無等を含め、本件に顕れた一切の事情を考慮すると、一審被告山創の営業上の信用が毀損されたことによる損害（無形損害）の額は、３０万円と認めるのが相当である。
(ｲ) 弁護士費用
弁護士費用相当の損害としては、前記損害額３０万円の１割に相当する３万円を一審原告の不正競争と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。
(ｳ) 以上によれば、一審被告山創の損害賠償請求は、一審原告に対し、３３円及びこれに対する不正競争の後の日である令和６年６月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
⑶争点１０（差止め及び信用回復措置の必要性）
本件遮熱ニュースの送付による不正競争が一審被告らの営業上の利益を侵害するものであることは明らかであるから、一審原告が原判決別紙文言目録記載１及び３の各文言を第三者に告知することを差し止める必要性が認められる。他方、本件遮熱ニュースの対象、告知の掲載の回数・期間、取引への実害の有無等に照らすと、謝罪広告を掲載する方法による信用回復措置を命じる必要があるとはいえない。
したがって、一審被告らの不競法３条１項に基づく差止請求は、上記各文言の差止めを求める限度で理由がある。
第５ 結論
以上の次第で、本訴請求についての原判決の判断は相当であり、反訴請求についての原判決の判断は一部失当であるから、一審原告の本件控訴に基づき、原判決中、反訴に係る部分を主文第１項のとおり変更し、一審原告の本件控訴中本訴に係る部分及び一審被告らの本件控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
今井弘晃
裁判官
柵木澄子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97150/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。