主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における追加請求に係る訴えを却下する。
３ 控訴申立て以後に生じた訴訟費用は、全て控訴人の負担
とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年６月１６日付けで控訴人に対してした不開示決定（法務省刑総第５３０号）を取り消す。
３ 処分行政庁は、控訴人に対し、亡Ａに関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の一切を開示せよ（差戻し前の控訴審における請求の追加部分）。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
１⑴控訴人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条（法３条）に基づき、亡Ａ（亡Ａ）に関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の一切（本件対象文書）の開示を請求（本件開示請求）したところ、法務大臣（処分行政庁）から、本件対象文書の存否を答えることにより法５条１号及び４号所定の情報が開示されることと同様の効果が生じることを理由として、法８条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の本件不開示決定を受けたことから、被控訴人に対し、本件不開示決定が違法であるとして、その取消しを求めた。
被控訴人は、本件対象文書は法５条１号及び４号の不開示情報に該当し、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなるから、法８条により本件対象文書の存否を明らかにせずした本件不開示決定は適法であるとして、これを争った。
⑵第１審（原審）が、本件不開示決定は適法であり、控訴人の請求は理由がないとして、これを棄却したところ、控訴人が控訴した。
⑶差戻し前の控訴審において、控訴人は、行政事件訴訟法７条、１９条２項、民訴法１４３条１項に基づき、行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る本件対象文書の開示決定の義務付けを求める訴え（上記第１の３）を追加した。
差戻し前の控訴審は、本件対象文書が法５条１号及び４号の不開示情報に該当するとして控訴人の請求を棄却するとともに、控訴人の追加請求に係る本件対象文書の開示決定の義務付けを求める訴えは不適法であるとして却下したことから、控訴人が上告及び上告受理の申立てをした。
⑷最高裁判所は、上告受理申立てについては受理しない旨の決定をし、上告については、差戻し前の控訴審が本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号及び４号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断をしておらず、その余の論旨について判断をするまでもなく破棄を免れないとして差戻し前の控訴審判決を破棄し、この点について更に審理を尽くす必要があるとして、本件を当庁に差し戻した。
２ 関係法令の定め及び前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決別紙「関係法令等の定め」の第１の２⑴の「ロ、ハ（略）」を次のとおり改める。
「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ （略）」
３ 争点及び当事者の主張
後記４のとおり、当審における控訴人の補充主張を、後記５のとおり、当審における追加請求に係る主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
争点は、本件対象文書が法５条１号の不開示情報に該当するか（争点１）、本件対象文書が法５条４号の不開示情報に該当するか（争点２）、法８条により本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不開示決定は違法であるか（争点３）となる。
４ 当審における控訴人の補充主張
⑴争点１（本件対象文書が法５条１号の不開示情報に該当するか）について
ア 法１条の目的規定では、情報公開制度の観点から国民主権の理念を掲げており、情報開示請求権（法３条）は知る権利（憲法２１条）から導かれるものであること、法５条本文において、行政文書の原則開示を明確化し、例外として同条各号所定の不開示情報を限定列挙していることからすると、法５条各号所定の不開示情報に該当するか否かの判断は、法１条所定の目的を阻害することのないよう、厳格に判断すべきである。そして、法５条１号の「個人に関する情報」の目的は、個人の正当な権利利益の保護であり、その中核的部分はプライバシーであるから、例外的に非開示とすることを許容するに足りるだけの個人のプライバシー等の権利利益の保護を図る十分な必要性が存在する場合に限り、法５条１号に該当すると解すべきである。
本件開示請求は、亡Ａ及び同人の妹で再審請求人であるＢ（Ｂ）の希望に沿うもので、同人の依頼によりされたものであるから、本件対象文書は実質的に自己情報と同視することができる。
イ 法５条１号ただし書ロは、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」の開示を義務付けている。これは、不開示により保護される利益と開示により保護される利益の比較衡量を行い、その結果、後者が前者に優越すると認められるときに開示が義務付けられることを示したものとされる。
本件対象文書を開示することは、亡Ａの遺族らの「生活」及び「財産」を保護するために極めて必要性が高く、開示による利益は計り知れないことから開示が義務付けられるというべきである。
⑵争点２（本件対象文書が法５条４号の不開示情報に該当するか）について上記⑴のとおり、法３条による情報開示請求権は、知る権利を具体化したものであるから、法５条各号所定の不開示情報に該当するか否かの判断は、法１条所定の目的を阻害することのないよう、その該当性は厳格に判断すべきであって、客観的具体的な根拠に基づいて相当の理由があるか否かについて、十分な審査をすべきである。
本件では、処分行政庁は、抽象的で漠然とした不安、危険により本件対象文書を不開示と判断しているにすぎず、客観的・具体的な根拠に基づくものとはいえない。死刑が未執行のまま死亡した本件で、未執行の死刑確定者の刑の執行に支障を及ぼすおそれがあるとの点に、合理的な根拠はない。⑶争点３（法８条により本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不開示決定は違法であるか）について
ア 上記⑴のとおり、法３条による情報開示請求権は、国民の知る権利を具体化したものであり、法８条による存否応答拒否がなされると、当該行政文書の存否が明らかにされず、国民の知る権利に抵触する度合いが著しいこととなる。また、不開示情報を開示することとなるか否かについては、法８条の規定によれば、処分行政庁の自由裁量や専門技術的な判断に委ねているのではなく、法規範の趣旨、目的から客観的に定まるものである。これらのことからすると、法８条による存否応答拒否が許されるか否かは、より一層厳格に解すべきである。
イ 本件対象文書は、亡Ａの死刑判決確定から６か月以内に必ず提出されるというべきであり、このうち死刑執行上申書は、刑訴法４７５条２項及び執行事務規程９条により、死刑判決確定の日から６か月以内に提出しなければならないのであるから、本件対象文書が存在していることは、法令により明らかである。
このように、本件対象文書は、亡Ａの死刑判決確定から６か月以内に必ず提出されるものであるから、死刑執行の上申手続があったか否かという情報は、死刑執行の具体的可能性に関連する個人情報とはいえず、個人情報に該当するとしても、法令によっても本件対象文書が存在することは明らかであるから、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することにはならない。
また、上記⑵のとおり、処分行政庁の主張する未執行の死刑確定者の自殺や逃亡のおそれは、未だ抽象的かつ漠然としたおそれにすぎないのであって、処分行政庁の判断は客観的・具体的根拠に基づいておらず、相当の理由があるとはいえないことが明らかである。本件対象文書の存在は死刑確定者にとっては自明であるから、その存否を答えるだけで刑の執行に支障を及ぼすおそれが生じることにもならない。これらのことからすると、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条４号の不開示情報に該当することにもならない。
５ 当審における追加請求について
⑴法５条１号及び４号について主張してきたことからすると、公益上特に必要がある（法７条）と認められることから、本件取消請求には理由がある（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。
⑵処分行政庁が本件対象文書を開示すべきことは、その根拠となる法令の規定から明らかであるか、又は、処分行政庁が本件対象文書を開示しないことはその裁量権の範囲を超えもしくは濫用と認められる（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件不開示決定は適法であるから、控訴人の本件取消請求には理由がなく、当審における控訴人の追加請求は不適法であると判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 争点１（本件対象文書が法５条１号の不開示情報に該当するか）について⑴原判決「事実及び理由」の第３の１のとおりであるから、これを引用する。⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア 国民が国政に広く参加し、国民主権を実質化するために（法１条）、行政機関に対する情報公開により行政文書が開示されることの意義は大きいといえる。しかし、行政文書の開示請求は何人も行うことができるとされ、請求者による区別を設けていないこと（法３条）、他方で、行政の保有する文書は多様であり、プライバシーを中核とする個人情報にわたるものも広く含まれ得るのであって、このような個人の正当な権利利益を保護する重要性も極めて高いことからすると、法５条１号は、このような個人識別情報が開示されない利益を保護するために、かかる情報を公にすることのないよう、原則不開示としたものというべきである。控訴人が主張するように、例外的に非開示とすることを許容するに足りるだけの個人のプライバシー等の権利利益の保護を図る十分な必要性が存在する場合に限り、法５条１号に該当すると限定的に解するとなると、かえって、個人の正当な権利利益を保護することがかなわない場合が生じ得るといえるのであって、かかる見解を採用することはできず、控訴人のかかる主張を採用することはできない。
そして、原判決説示（第３の１⑴）のとおり、本件対象文書の死刑執行上申書及びその添付書類には、死刑確定者の氏名、職業、本籍、住居等の個人情報のほか、罪名、裁判結果や捜査の端緒及び検挙に至った経緯等の情報が記載されるところ、これらの情報は、死刑確定者を識別できる個人識別情報であるとともに、他人に知られたくないプライバシーを中核とする個人情報にわたるものであるといえること、死刑確定者の遺族や被害者及びその遺族の名誉やプライバシーにも密接に関わる情報であると考えられることからすると、本件対象文書に記載される情報は、法５条１号本文の個人情報に該当するというべきである。これに加え、法が、開示請求者を問わず、何人も行政文書の開示を求めることができる旨を規定している（法３条）ことからすると、開示の可否に当たり、文書に記載されている情報の内容、性質により判断することが予定されていると解されるのであって、開示請求者の個別的事情により左右されるものとはいえない。したがって、控訴人の上記主張は理由がなく採用できない。
イ 控訴人は、本件対象文書を開示することは、亡Ａの遺族らの生活及び財産を保護するために極めて必要性が高く、開示による利益は計り知れないとして、法５条１号ただし書ロにより、開示が義務付けられる旨主張する。しかし、上記主張は、本件対象文書に記載される情報が「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（法５条１号ただし書ロ）に該当することを前提とすると解されるところ、そもそも、本件対象文書の存在を公にすることにより、亡Ａの遺族らの生命、健康、生活又は財産が保護されることに直ちに結びつくものとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は理由がなく採用できない。
ウ そのほか、控訴人が主張するところによっても、上記判断が左右されるものとはいえない。
エ 以上によれば、本件対象文書は、法５条１号の不開示情報に該当するというべきである。
３ 争点２（本件対象文書が法５条４号の不開示情報に該当するか）について⑴原判決を次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第３の２のとおりであるから、これを引用する。
原判決「事実及び理由」の第３の２⑵第２文の１行目の「特に、死刑執行の上申の有無はこれまで一切公にされていない情報であり、」を削除する。⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア 法５条４号は、犯罪の予防、捜査、刑の執行、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報とし、当該おそれの存否に関する判断を行政機関の長に委ねているところ、これらの情報はその性質上、専門的・技術的判断を要することから、行政機関の長の裁量を尊重する趣旨と解される。このような趣旨からすると、行政機関の長が法５条４号の不開示情報に該当するものとしてなした行政文書の不開示処分が違法と認められるためには、その不開示情報該当性に関する行政機関の長の判断が社会通念上著しく妥当性を欠くなど、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる必要があるというべきである。
したがって、法５条４号該当性の判断につき、知る権利の重要性を考慮しても、控訴人が主張するように厳格な判断基準によるということはできず、控訴人のかかる主張は採用できない。
イ 原判決説示（第３の１⑴、第３の２⑵）のとおり、本件対象文書には亡Ａに対する裁判の内容、罪名、捜査の端緒等が記載されるだけではなく、死刑執行の上申が死刑執行の手続の一環として行われることからすると、本件対象文書の内容は、死刑の執行に関する具体的な手続経過にまで及ぶものといえ、このような情報は、死刑という極刑の執行を待つ未執行の死刑確定者にとっては、極めて強い関心を有する事柄ということができる。そして、本件対象文書に記載される情報が公になると、未執行の死刑確定者が自己と照らし合わせるなどし、刑の執行時期等を憶測するなどして精神的安定性を失い、健康を損なうにとどまらず、自殺や自傷行為、逃走行為といった混乱を生じさせ、収容業務に支障を及ぼすおそれがあり、刑事収容施設の秩序の維持、ひいては刑の執行や公共の安全を阻害する事態を生じるおそれがあるということができる。
これらのことからすると、本件対象文書を公にすることにより、刑の執行に支障を及ぼすおそれがあるとの処分行政庁の判断が、社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があるとは認められない。
ウ そのほか、控訴人が主張する内容によっても、上記判断が左右されるものとはいえない。
エ したがって、本件対象文書は、法５条４号の不開示情報に該当するというべきである。
４ 争点３（法８条により本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不開示決定は違法であるか）について
⑴原判決「事実及び理由」の第３の３のとおりであるから、これを引用する。⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア 控訴人は、法８条の要件該当性について、法３条による情報開示請求権が知る権利を具体化したものであることを根拠に、一層厳格に解すべき旨主張する。
しかし、法は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利について定めているところ（法１条）、かかる理念の下、法５条各号を始めとする不開示情報を定めるに当たっては、開示により生じる利益及び不利益、不開示により生じる利益及び不利益を考慮した上で、不開示情報を合理的な範囲に限定している。その上で、法８条により、当該情報が記載された行政文書の存在自体を明らかにせずに開示請求を拒否できることとされたのは、当該不開示情報が記載された行政文書の存否自体が明らかになることにより、個々の規定により保護しようとした利益が損なわれることを防ぐためと解される。このような法の規定やその目的等からすると、既に、不開示情報の該当性について、法５条各号を始めとする各規定により合理的に定められているのであるから、更に、法８条において、侵害の程度に関し、より厳格な基準を設けることは、相当ではないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
イ 控訴人は、本件対象文書について、法務大臣の死刑執行の検討のためにも死刑判決確定の日から６か月以内に必ず作成される文書であるから、本件対象文書の存在を前提とした検討をすべきである旨主張する。しかし、死刑の執行が、人の生命を奪うこととなる重大な結果を生じさせることから、他の刑の執行と異なり、検察官の指揮のみで行わずに法務大臣の命令に係らせ、刑の執行に慎重を期していると解せられることからすると、刑訴法４７５条２項において、死刑執行上申書の提出を死刑判決確定の日から６か月以内とする旨の期限を設けたのは、上記の刑の執行に慎重を期すことと確定判決を適正かつ迅速に執行すべき要請との調和の観点から、法務大臣の検討に当たっての必要な準備期間として設けられたものといえる。そして、執行事務規程９条には、検察官の長による上申を行う具体的時期は明記されていないことから、上記期限の定めは訓示的規定と解されること、刑訴法４７５条２項ただし書において、再審請求や非常上告等がなされた場合には、その手続が終了するまでの期間、当該期間を算入しないとされていることからすると、死刑執行上申書が６か月以内に必ず法務大臣に提出されるものとまでいうことはできない。
したがって、本件対象文書が死刑判決確定の日から６か月以内に必ず作成されるものであることを前提とする控訴人の上記主張は採用できない。
ウ 本件対象文書である死刑執行上申書及びその添付文書は、上記２のとおり、亡Ａの氏名、本籍、住居、捜査の端緒等の情報が記載されるのみならず、上記３のとおり、亡Ａに対する死刑執行の審査過程という手続経過に関するものにも及ぶから、亡Ａに関する個人識別情報であるとともに、死刑という人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の手続に関わるもので同人の死刑執行の具体的可能性という名誉やプライバシーに関わる個人情報であるといえる。そして、このような本件対象文書の存否を明らかにすることは、亡Ａに対する死刑執行の手続がどの審査段階にあるかという手続経過を明らかにすることとなり、亡Ａの個人識別情報を明らかにし、同人の死刑執行の具体的可能性という名誉、プライバシーに関わる個人情報を明らかにするといえることから、法５条１号の不開示情報を開示することにほかならないといえる。
また、上記３のとおり、死刑の執行に関する情報は、その手続的経過に関する情報を含めて、未執行の死刑確定者にとっては、極めて強い関心を有する事柄ということができる。そして、このような特定の死刑確定者に関する情報の存否が明らかになることにより、未執行の死刑確定者において、自身の死刑執行に関する審査手続と照らし合わせてその執行時期等を憶測するなどして精神的安定性を失い、自傷行為や逃亡行為等に及ぶなどの混乱が生じ、収容業務に支障を生じさせ、刑事収容施設の秩序の維持や刑の執行、ひいては公共の安全を阻害する事態を生じるおそれがあると考えられるのであって、本件対象文書の存否を明らかにすることは、法５条４号の不開示情報を開示することにほかならないといえる。
これらのことからすると、本件対象文書の存否を回答しないとの処分行政庁の判断に、社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の範囲の逸脱ないし濫用があるとは認められない。
したがって、控訴人の主張は理由がなく採用できない。
そのほか、控訴人の主張、立証によっても、上記認定・判断が左右されるものとはいえない。
エ したがって、法８条により、本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不開示決定は適法である。
５ 当審における控訴人の追加請求に対する判断
上記１ないし４のとおり、本件不開示決定は適法であり、本件取消請求は理由がない。
したがって、控訴人が当審において追加した本件対象文書の開示の義務付けを求める訴えは、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の訴訟要件を欠き、不適法である。
６ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、当審における控訴人の追加請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官
片田信宏
裁判官井
原史子
裁判官久
田淳一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97154/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。