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最高裁第二小法廷判決破棄自判

最二小判 令和8年10月16日

令和7年(あ)第137号 業務上過失致死傷被告事件

判示事項

被告人の過失を認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
令和8年10月16日 (2026-10-16)
事件番号
令和7年(あ)第137号
事件名
業務上過失致死傷被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
—
分野
刑事
この事件の審級
  1. 控訴審仙台高判令和6・12・16(破棄自判)
  2. 上告審最二小判令和8・10・16(破棄自判)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人の過失を認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

AI 要約AI

要旨

  • 控訴審が第1審判決の事実認定について論理則・経験則に照らして不合理であることを具体的に示さずに事実誤認を認定したのは刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し控訴を棄却した事例
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事案の概要

  • 被告人はプレジャーモーターボートの船長として操船業務に従事し、令和2年9月6日、猪苗代湖上を時速約15ないし20㎞で航行中、見張り不十分の過失により、湖上に浮かんでいた被害者らに気付かず、本件船後部の回転中のプロペラを接触させ、1名を死亡させ、2名に傷害を負わせた。
  • 第1審は被告人の過失を認定し、禁錮2年に処した。被告人は、本件地点周辺が船舶航行区域等であり人が浮かんでいることを想定できず発見できなかったと主張して過失を争ったが、第1審は、本件地点周辺が浮かんでいる人の存在を想定できる水域であり、見張りを厳に行えば被害者らを浮遊物として視認可能だったと判断した。
  • 原判決は、被告人が被害者らを人として発見可能であったとはいえず事実誤認があるとして第1審判決を破棄し、無罪を言い渡した。検察官が上告した。

争点

  • 原判決が第1審判決に事実誤認があるとした判断に刑訴法382条の解釈適用の誤りがあるか否か

判断

  • 刑訴法382条の事実誤認とは第1審判決の事実認定が論理則・経験則等に照らして不合理であることをいい、控訴審はそのことを具体的に示す必要がある。
  • 原判決は、本件船の航路に係る第1審判決の認定を十分な根拠なく誤りとし、間接事実の推認力評価の判断構造を正解せず、個別の地点や時点で発見できなかった可能性を指摘するにとどまり、第1審判決の事実認定が不合理であることを具体的に示したとは評価できない。
  • 原判決が指摘する携帯電話機の位置情報は機種によって誤差があり、一方の位置情報の一部と他方の位置情報の一部をつなげて航路を示唆した判断は論理則に反し是認できない。
  • よって、原判決には刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり、破棄を免れない。第1審判決の過失認定は是認でき、禁錮2年の判断も相当である。

判旨(本文から引用)

  • 刑訴法382条の事実誤認とは、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当であり、控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である

結論

  • 原判決を破棄する。
  • 本件控訴を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

原判決を破棄する。

本件控訴を棄却する。

理由

検察官の上告趣意のうち、高等裁判所の判例を引用して判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない。

しかしながら、所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決は、刑訴法411条1号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。

1 第1審判決が認定した犯罪事実の要旨は、以下のとおりである。

被告人は、プレジャーモーターボート(以下「本件船」という。)に船長として乗り込み、本件船の操船業務に従事していたものであるが、令和2年9月6日午前10時58分頃、猪苗代湖上の北緯37度28分49.27秒、東経140度1分58.05秒地点(以下「本件地点」という。)付近を時速約15ないし20㎞で航行するに当たり、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路前方左右の見張りを厳に行わず、その安全確認不十分のまま漫然上記速度で航行した過失により、針路前方で、ザップボードに乗るためにライフジャケットを着用し湖上に浮かんでいた被害者らに気付かないまま、被害者らに本件船後部に設置された回転中のプロペラを接触させ、よって、被害者1名(当時8歳)を死亡させるとともに、被害者1名(当時35歳)に加療約237日間を要する両下腿不全切断等の傷害を、被害者1名(当時8歳)に加療約142日間を要する両下腿挫創及び左脛骨内果骨折の傷害をそれぞれ負わせた。

2 第1審において、被告人は、本件地点周辺が船舶航行区域又はこれに近接する区域であったこと等から、人が目印や特段の動きもなく浮かんでいることを具体的に想定できず、被告人が衝突回避可能な地点で被害者らを人として発見することはできなかったと主張して、過失を争ったが、第1審判決は、被告人の過失を認定し、被告人を禁錮2年に処した。

すなわち、第1審判決は、本件船が航行していた猪苗代湖の中田浜湾内の本件地点(別紙図面の「×」地点)周辺において、本件事故当時、水面利用区分の明確な線引きや周知がされておらず、複数の水上バイクやトーイングボートが中田浜湾内を航行していたこと等から、本件地点周辺が、湖上に浮かんでいる人が存在することを想定できるような水域であったと認定し、被告人には、本件地点周辺の水域を航行する際に、針路前方左右の見張りを厳に行い、針路上に浮遊物を視認した場合には、人でないかを確認すべき注意義務があったとした。

その上で、第1審判決は、被告人において、針路前方左右の見張りを厳に行っていれば、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、本件地点付近に浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認可能であったと認められるから、それが人でないか確認することにより、被害者らを人として発見でき、被害者らとの衝突を回避することができたと判断した。

第1審判決が、被告人において、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、本件地点付近に浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認可能であったと認定した理由は、以下のとおりと解される。

⑴本件船は、増速の過程において一時的に船首部が持ち上がって死角が広がり、操縦席からの船首方の見通しが悪くなるという性質を有する。本件船の操縦席から最も死角が大きくなる方向は、ほぼ船体の正面(正船首方の見通し線から左舷方約4.6度)の方向であり、本件事故直前には、被害者らが本件船の死角に入っていたことが認められる。しかし、以下の事情を踏まえれば、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、操縦席にいた被告人が被害者らを浮遊物として視認することが可能であったと認められる。

⑵ア被告人自身が、視認性に関する令和2年11月18日に行われた実況見分(以下「本件実況見分」という。)において、本件地点に浮かんでいるマネキンを、本件地点から直線距離で約223mの地点(以下「マネキン発見地点」という。なお、別紙図面の「①」地点付近である。)から浮遊物として視認することができたことは、本件事故当時も、マネキン発見地点付近において、本件地点付近に浮かんでいて、基本的には肩から上が湖上にあった被害者らを浮遊物として視認することが可能であったことを推認させる。

イ 本件船は、本件事故前に、中田浜湾西側にある入り江から出航し、南方に航行してマネキン発見地点付近を通過した後、入り江を出るため、やや左に旋回しながら航行し、入り江を出た直後、エンジンが停止し、本件地点から直線距離で約207mの地点(以下「停泊地点」という。なお、別紙図面の「②」地点付近である。)付近で、船首を東北東方へ向けて、一時停泊状態になったことが認められる。停泊状態の本件船に生ずる死角は、最大で操縦席から約19mより手前の水面であるから、本件地点方向に死角はほとんど生じておらず、本件実況見分結果も踏まえれば、被告人は、その停泊状態中に、本件地点付近にいた被害者らを浮遊物として視認可能であったといえる。被害者らが本件船の死角に入っておらず、浮遊物として視認可能であったことは、本件船が停泊地点付近で停泊状態にあった時に撮影された複数の映像(以下「本件映像等」という。)に、被害者らと推認される浮遊物が本件船の左前方に映っていることによっても裏付けられている。

ウ また、被告人は、停泊地点付近で、エンジンを再始動した後、中田浜湾東側にある中田浜湖水浴場方向に進行し、湾外に出るため左転して、本件地点に向けて航行したところ、本件地点に向けて左転した後は、増速する過程のいずれかの段階で、被害者らが本件船の死角に入ったといえるものの、左転する前には、被害者らが本件船の船首方ではなく左前方にいたことから、その時点ではまだ被害者らが死角には入っていなかったといえる。捜査段階で行われた航路再現見分の際にはマネキン発見地点から本件地点まで約78秒を要したことにも照らすと、本件船がマネキン発見地点付近を通過してから被害者らが本件船の死角に入るまでの間には、相当程度長い時間があったと推認することができる。

エ 被告人が、小型船舶の船長として、本件船を航行中は全周にわたって見張りをすべき義務を負っていること、日照や白波等の影響を考慮すると、本件船を航行中に、特定の一地点から、被告人が被害者らを確実に見えたと認定することはできない。しかし、上記のとおり、本件船がマネキン発見地点付近を通過してから被害者らが本件船の死角に入るまでの間には、相当程度長い時間があったこと、停泊状態中は、航行中と比べて、前方左右の見張りが容易であったといえること、停泊状態中に撮影された本件映像等において、被害者らが浮遊物として映っていること等を踏まえると、本件船がマネキン発見地点付近から停泊地点付近での停泊状態を経て航行し、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被告人が、前方左右の見張りを厳に行っていれば、被害者らを浮遊物として視認することは可能であったといえる。

オ 本件事故直前、別のプレジャーモーターボートを操縦していた被告人の知人が、本件船に続いて上記入り江を出航し、停泊地点付近で停泊状態の本件船を右舷側から追い抜いた後、中田浜湾外に出るため左転して、本件地点付近に向けて航行していた際、被害者らを現に浮遊物として視認し、人であることを確認して、被害者らとの衝突を回避する行動を取っていたことは、被告人との前提条件の違いを考慮しても、被告人にも被害者らを浮遊物として視認できたことをより強く推認させる事情である。

3 これに対し、原判決は、被告人が、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被害者らを人として発見可能であったとはいえず、本件過失を認定した第1審判決には事実誤認があるとして、第1審判決を破棄し、被告人に対し無罪の言渡しをした。

4 当裁判所の判断

⑴刑訴法382条の事実誤認とは、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当であり、控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である(最高裁平成23年(あ)第757号同24年2月13日第一小法廷判決・刑集66巻4号482頁)が、原判決は、第1審判決の事実認定について、論理則、経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価できない。

⑵原判決は、本件地点周辺が、湖上に浮かんでいる人の存在を想定できない水域とはいえないとしつつ、遊泳禁止区域であるため、人が目印も特段の動きもなく浮かんでいることを想定することが相当に困難な水域であるから、被害者らを浮遊物として視認できただけでなく、人その他の確認を要する浮遊物として視認できなければ、人として発見することが困難であるとして、注意義務違反を肯定することには合理的疑いが残ると指摘する。

しかし、本件地点周辺が、湖上に浮かんでいる人の存在を想定できる水域である以上、本件地点周辺に浮遊物を視認すれば、人でないかを確認すべき注意義務があるとした第1審判決の判断は正当である。したがって、本件では、被告人が本件地点付近に浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認できたといえるかを検討しなければならない。

⑶この点に係る第1審判決の事実認定の判断構造は、①本件実況見分当時に、被告人自身が約223m先の本件地点に浮かんでいるマネキンを浮遊物として現に視認することができたことを前提に、②本件映像等に被害者らが浮遊物として映っていることから、その時点で、被害者らが本件船の死角に入っておらず、本件事故当時に、太陽光や白波等の影響が大きくないといえることも踏まえ、③被告人の供述する航路に基づけば、本件船がマネキン発見地点付近を通過してから被害者らが本件船の死角に入るまでには数十秒以上もの時間があるため、停泊地点付近での停泊状態を経て航行し、本件地点付近に徐々に近づいていく過程のいずれかの地点ないし時点で、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被告人が本件地点付近に浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認できたと推認し、この推認が、④被告人と同様の航路を航行していた被告人の知人が、被害者らを現に浮遊物として視認し、被害者らとの衝突を回避できていたことによって裏付けられている、というものと理解できる。これに対し、原判決は、以下に詳述するとおり、本件船の航路に係る第1審判決の認定を十分な根拠なく誤りとした上で、間接事実の推認力評価に係る第1審判決の判断構造を正解せず、マネキン発見地点付近から被害者らが本件船の死角に入るまでの一連の過程を分断して検討したため、マネキン発見地点や停泊地点といった個別の地点又は時点で被害者らを発見することができなかった可能性があることを指摘するにとどまっている。

ア 原判決は、本件船の停泊地点付近以降の航路について、本件船に同乗していた者らが撮影した画像等の位置情報等を挙げて、本件船が、停泊地点付近から本件地点方向に向かい、大きく舵を切ることなく航行した可能性が否定できず、第1審判決が、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被害者らが本件船の死角が大きくなる船首方ではなく左前方にいた事実を認めた点は是認できないとして、被害者らが早期に本件船の死角に入った可能性を指摘する。

しかし、第1審判決は、被告人の第1審公判供述や、被害者らが停泊状態の本件船の左前方に映っている本件映像等に基づいて、本件船が停泊地点付近から中田浜湖水浴場方向に針路を取り、中田浜湾の中心に向かってしばらく航行した後に左転したと認定したものと解され、その上で、本件船が左転して被害者らが本件船の死角に入るまでの間、被害者らが本件船の左前方にいたと認定したもので、相応の合理性がある。これに対し、原判決が指摘する画像等の位置情報は、2台の携帯電話機によって記録されているところ、原判決の説示(原判決添付の資料を含む。)によると、各機によって同時刻のものとして記録されている緯度・経度には、相当程度の誤差がある。それにもかかわらず、原判決は、一方の携帯電話機により記録された位置情報の一部に、他方の携帯電話機により記録された位置情報の一部をつなげて、本件船の航路を示唆しているとしたものであって、このような判断は論理則に反し、是認できない。そのほかに、上記被告人供述の信用性を左右するような事情も見当たらない。原判決が指摘する画像等の位置情報等を根拠に、本件船の航路に係る第1審判決の前記認定が不合理であるということはできない。

イ 原判決は、本件事故当時と本件実況見分当時の諸条件の差異によって視認可能な距離に変化が生ずると考えられ、その変化の程度が不明であるから、被告人が本件実況見分当時にマネキン発見地点からマネキンを視認できた事実をもって、本件事故当時にも約223m手前から被害者らを視認できたとはいえないとして、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に被害者らを視認できたとするには合理的な疑いが残ると指摘する。

しかし、第1審判決は、本件事故当時と本件実況見分当時の間には諸条件の差異があることも考慮して判断しており、本件実況見分結果のみから直ちに、本件事故当時にマネキン発見地点付近で被害者らを発見できたと認定しているものではない。その上で、第1審判決は、前記のとおり、被告人が、マネキン発見地点付近を通過後、本件船がやや左に旋回しながら、停泊地点付近での停泊状態を経て航行し、本件地点に徐々に近づいていく過程、すなわち、直線距離としてはマネキン発見地点より遠ざかることなく、様々な角度から本件地点の方向を見ることができる過程で、その間の一定時間、基本的には肩から上が湖上にあった被害者らを、いずれかの地点ないし時点で、浮遊物として視認することができたと認定しているのであって、特定の一地点で、被害者らを視認できたと認定したものでもない。また、第1審判決は、本件映像等に被害者らが映っていることや、被告人と同様の航路でプレジャーモーターボートを航行していた被告人の知人が被害者らを視認したことを指摘しており、このことは、太陽光の反射や被害者らの姿勢によって被害者らを視認できない状況が常時続いていたわけではなかったことを示しており、上記航行過程のいずれかの地点ないし時点で、被告人が被害者らを浮遊物として視認することができたとの推認を裏付けていると判断したものと理解できる。

原判決は、このような第1審判決の判断構造を正解せず、マネキン発見地点や停泊地点といった個別の地点又は時点で、湖面の状況や被害者らの姿勢等といった諸条件の差異等により、被害者らを発見することができなかった可能性があることを指摘するにとどまっており、マネキン発見地点付近から被害者らが本件船の死角に入るまでの一連の過程で、被告人が被害者らを浮遊物として視認することができたとする第1審判決の認定が不合理であることを具体的に示したものとは評価できない。

⑷以上のとおり、原判決は、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできない。第1審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。

よって、刑訴法411条1号により原判決を破棄することとし、以上の検討によれば、被告人の過失を認めた第1審判決の判断は是認することができ、また、訴訟記録に基づいて検討すると、禁錮2年に処した判断を含め、第1審判決を維持するのが相当であり、被告人の控訴は理由がないから、同法413条ただし書、414条、396条によりこれを棄却することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官井ノ口毅、同奥野雄一郎公判出席

(裁判長裁判官 高須順一裁判官 三浦守裁判官 岡村和美裁判官 尾島明)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/97176/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。