令和８年１０月８日判決言渡
令和８年（ネ）第１００４５号商標権侵害による不法行為損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所令和７年（ワ）第７０１４６号）
口頭弁論終結日令和８年８月２０日
判決
控訴
人Ｘ
被控訴
人関
ケ原町被控訴
人Ｙ₂
（以下「被控訴人Ｙ₂」という。）
被控訴
人Ｙ₃
（以下「被控訴人Ｙ₃」という。）
被控訴人ら訴訟代理人弁護士池
田智洋
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、被控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、２０万円及びこれに対する令和７年４月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用中当審において生じた部分及び原審において控訴人と被控訴人らとの間に生じた部分は、全て被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要（以下、略語は原判決の表記に従う。なお、原判決に「原告」とあるのは「控訴人」と、「被告」（「被告Ｙ₁」を除く。）とあるのは「被控訴人」と、「被告Ｙ₁」とあるのは「一審被告Ｙ₁」と、「別紙」とあるのは「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）
１ 本件は、原判決別紙商標目録記載１ないし３の各商標（以下、同目録の項番に従い「控訴人商標１」ないし「控訴人商標３」といい、これらを併せて「控訴人各商標」という。）に係る商標権（以下、控訴人商標１から３までに係る商標権を「控訴人商標権１」ないし「控訴人商標権３」といい、これらを併せて「控訴人各商標権」という。）を有する控訴人が、控訴人各商標の登録出願後に警告書を送付したにもかかわらず、被控訴人ら及び被控訴人関ケ原町の代表者町長である一審被告Ｙ₁が無断で控訴人各商標を使用した旨主張して、被控訴人ら及び一審被告Ｙ₁に対し、①商標法３６条１項及び２項に基づき、控訴人各商標を付した物品の頒布の差止め及び同物品の廃棄並びに控訴人各商標を使用した事業の差止めを求めるとともに、②商標法１３条の２第１項に基づき、損失に相当する額である１０５万円及びこれに対する被控訴人らによる商標使用行為の後である令和５年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が被控訴人らに対し、上記②の請求の一部のみを不服として控訴した。
２ 前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の２（原判決２頁１９行目から３頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決の引用部分について「事実及び理由」との記載を省略する。）。
３ 当審における争点及び争点に対する当事者の主張は、後記４のとおり控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決第２の３⑵（原判決３頁２２行目から２４行目まで）並びに第３の２及び３（原判決４頁１５行目から５頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。
原判決３頁２２行目の「商標法１３条の２」を「商標法１３条の２第１項（以下、単に「商標法１３条の２」という。）」と改める。
４ 当審における控訴人の主な補充主張
⑴原審の判断は、当事者を同じくする著作権侵害を理由とした別訴に係る損害賠償請求訴訟事件（東京地方裁判所令和５年（ワ）第７０５８２号損害賠償請求事件）の判決（令和７年３月２８日判決言渡し。乙２。以下、同事件を「別訴事件」と、その判決を「別訴判決」という。）と判断基準が異なっており、同じ知的財産権を取り扱う裁判所でありながら「二重規範」となっているものであって、これにつき納得できる合理的な理由が存在しない。⑵別訴事件は控訴人の著作物を侵害した、本件訴訟と同じ一審被告らに対し損害賠償を求めたものであり、別訴判決は控訴人の請求を一部認容したところ、本件訴訟と別訴事件で警告書の送付方法・内容や被控訴人らの責任範囲は変わっていないにもかかわらず、原判決は控訴人の請求をいずれも棄却した。この判断は同じ知的財産権を取り扱う裁判所での同一の規範となっていないことに問題があるものである。
⑶原判決は、一審被告Ｙ₁に伝えていないことを控訴人の主張を認めない理由としているが、本件訴訟は公権力による侵害事件として訴えているものであり、被控訴人Ｙ₂と被控訴人Ｙ₃への警告で十分である。
また、商標設定された後でも使用が継続されていた事実があり、商標先願権を犯していることも明白である。
⑷被控訴人らは、本件警告書は個人宛てであることから商標法１３条の２の警告の要件を備えない旨主張するが、本件商標の使用行為は被控訴人関ケ原町が行う事業の一環として被控訴人Ｙ₃、被控訴人Ｙ₂により行われたものであるから、当該行為は公務員が職務の執行として行った公権力の行使にほかならず、その帰属主体は被控訴人関ケ原町である。また、控訴人が本件警告書を送付した趣旨は、当該職員を通じて被控訴人関ケ原町に当該事業における商標の使用態様が商標権を侵害することを指摘しその是正を求める点にあった。これらのことから、本件警告書は、実質においては被控訴人関ケ原町に対する侵害中止要請の性質を有するものと解すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、当審の争点に係る控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主な補充主張も踏まえ、次のとおり補正するほかは、原判決第４の１（原判決５頁２２行目から８頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決６頁６行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。
「－３．又、同事業で貴殿らが発行した帳票（案内、ポスター、賞状、合格証など）に使用されたマスコットを含むデザインの著作権は著作者である当方にあります。」
⑵原判決７頁１５行目の「当該記載が」の次に「出願中の」を、同頁１９行目の「そして、」の次に「本件警告書の送付当時に出願中で登録に至っていない控訴人商標１及び２の文字部分は「関ケ原の戦い検定一級合戦士」、「関ケ原ＢＯＹＳ三
みっ
ちゃん＆康
や
っくん」であるのに対し、本件警告書には、
前記のとおり「関ケ原検定（セキケン）、及び「合戦士」の商標は、当方が所持（登録）」と記載されているなど、」をそれぞれ加える。
２ 当審における控訴人の主な補充主張に対する判断
⑴控訴人は、前記第２の４⑴及び⑵のとおり、原判決は、同一の警告に基づきながら別訴判決と異なる基準を採用するなどしており、誤りである旨などを主張する。
しかし、本件訴訟の金銭請求は商標法１３条の２を根拠とするものであり、本件警告書の記載が同条の要件を満たすか否かが問題となるので、同じ本件警告書に端を発した著作権侵害に基づく損害賠償請求事件である別訴事件と結論的に異なる判断となったとしても、請求の根拠法条がそもそも異なる以上、問題とすべき点はない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵控訴人は、前記第２の４⑶のとおり、本件警告書は被控訴人Ｙ₂と被控訴人Ｙ₃に対してなされており、警告として十分である旨、商標登録後にも本件商標を使用していた事実があり「商標先願権」を侵害する旨を主張する。しかし、本件警告書の名宛人は被控訴人Ｙ₂と被控訴人Ｙ₃であって、本件警告書には、同人らの本件警告書に対する対応次第では被控訴人関ケ原町の代表者に対し通知をする旨等の記載があり、本件警告書が被控訴人関ケ原町ないしその代表者に対し警告をする趣旨のものとは認められない。また、商標法１３条の２は、出願後、商標設定登録前の商標の使用に基づき損失が生じた場合についての請求権について定めたものであるから、登録後の使用には適用がないところ、そもそも控訴人各商標の設定登録後における使用の事実についても本件証拠上認められない。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。⑶控訴人は、前記第２の４⑷のとおり、本件警告書につき、その趣旨等に鑑みれば、実質において被控訴人関ケ原町に対する警告（侵害中止要請）の性質を有するものと解すべきであると主張する。
しかし、既に述べたとおり、本件警告書の名宛人は、その趣旨や記載内容等に鑑みても被控訴人Ｙ₂と被控訴人Ｙ₃と認められるので、本件警告書は商標法１３条の２の要件を満たさない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
今井弘晃
裁判官
柵木澄子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97192/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。