令和８年６月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第４０００８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１２月２５日
判決
主文
１(1) 被告三井住友建設は、原告に対し、被告日立ハイテク及び被告旭化成建材と連帯して、１３億４３６６万５４８３円及びこれに対する平成１９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告の被告三井住友建設に対するその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
２(1) 被告日立ハイテクは、原告に対し、被告三井住友建設及び被告旭化成建材と連帯して、１３億４３６６万５４８３円及びこれに対する平成１９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告の被告日立ハイテクに対するその余の請求を棄却する。
３(1) 被告旭化成建材は、原告に対し、１３億４３６６万５４８３円及びこれに対する平成１９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で被告三井住友建設及び被告日立ハイテクと連帯して、１３億９６１１万１９７３円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告の被告旭化成建材に対するその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用の１０００分の９及び被告三井住友建設に生じた費用の１０００分の９を被告三井住友建設の負担とし、原告に生じた費用の１０００分の９及び被告日立ハイテクに生じた費用の１０００分の９を被告日立ハイテクの負担とし、原告に生じた費用の１０００分の１０及び被告旭化成建材に生じた費用の１０００分の１０を被告旭化成建材の負担とし、その余を原告の負担とする。
５ この判決は、主文第１項(1)、主文第２項(1)、主文第３項(1)に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告三井住友建設に対する請求
(1) 主位的請求
被告三井住友建設は、原告に対し、被告日立ハイテク及び被告旭化成建材と連帯して、５０５億５６７３万８０９４円及びこれに対する平成１９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 予備的請求
被告三井住友建設は、原告に対し、４８１億４９２７万４３７６円及びこれに対する平成２９年１２月９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告日立ハイテクに対する請求
被告日立ハイテクは、原告に対し、被告三井住友建設及び被告旭化成建材と連帯して、５０５億５６７３万８０９４円及びこれに対する平成１９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告旭化成建材に対する請求
被告旭化成建材は、原告に対し、被告三井住友建設及び被告日立ハイテクと連帯して、５０５億５６７３万８０９４円及びこれに対する平成１９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被告らが建築工事を行った横浜市甲区乙町丙番地丁所在のマンション（建物の名称：〔省略〕。以下「本件マンション」という。）について、上記建築工事に係る請負契約に基づく発注者としての権利を承継した原告が、被告らが、①杭の施工の誤りによって建物としての基本的安全性を損なう瑕疵を生じさせ、②施工記録を改ざんしたため、原告は、それらの行為により、本件マンションの全棟建替えを余儀なくされた旨主張して、被告らに対し、次の(1)及び(2)の請求をした事案である。
(1) 被告三井住友建設に対する請求
ア 主位的請求（被告三井住友建設に対する不法行為に基づく損害賠償請求）原告は、被告らが、本件マンション建築時の杭の施工について、①建物としての基本的安全性を損なう客観的瑕疵（杭の支持層未到達及び根入れ不足、先端杭の不存在又は溶接不良、鉛直支持力の不足、根固め部形状の不適切、斜杭の存在）を生じさせたことは、被告らの一連若しくは個別の不法行為に該当し、又は、②施工記録の改ざんは、建物としての基本的安全性に合理的疑義（通常人であれば当然に抱かざるを得ないと客観的かつ合理的に認められる建物の基本的安全性に対する疑いであり、安全性に対する信頼の毀損をいう。以下同じ。）を生じさせたから、被告らの不法行為に該当する旨主張して、本件マンションの建築工事を請け負った被告三井住友建設に対し、民法７０９条及び７１９条１項に基づき、被告日立ハイテク及び被告旭化成建材と連帯して、本件マンションの全棟建替えに要した費用等の損害の一部である５０５億５６７３万８０９４円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年１１月３０日（本件マンションの竣工引渡日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下、単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
イ 予備的請求（被告三井住友建設に対する瑕疵担保責任又は債務不履行責任に基づく損害賠償請求）
原告は、本件マンションの建築工事を請け負った被告三井住友建設が、①前記ア①の客観的瑕疵及び前記ア②の合理的疑義を生じさせたため、それらの一連若しくは個別の瑕疵について、原告に対する瑕疵担保責任を負い、又は、②施工記録を改ざんし、若しくは、事実と異なる施工記録に基づいて原告に報告したことによって、原告に対する上記建築工事の請負契約に係る債務不履行責任を負う旨主張して、被告三井住友建設に対し、瑕疵担保責任の規定又は債務不履行に基づき、本件マンションの全棟建替えに要した費用等の損害（前記アの本件マンションの全棟建替えに要した費用等の損害から弁護士費用を除いた費用）の一部である４８１億４９２７万４３７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１２月９日から支払済みまで平成２９年法律第４５号による廃止前の商法（以下、単に「商法」という。）所定の年６分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
(2) 被告日立ハイテク及び被告旭化成建材に対する請求（被告日立ハイテク及び被告旭化成建材に対する不法行為に基づく損害賠償請求）
原告は、本件マンションの建築工事のうちの杭工事を被告三井住友建設から請け負った被告日立ハイテクと同工事を被告日立ハイテクから請け負った被告旭化成建材が、①前記(1)ア①の客観的瑕疵を生じさせたことは、被告らの一連若しくは個別の不法行為に該当し、又は、②前記(1)ア②の施工記録の改ざんは、建物としての基本的安全性に合理的疑義を生じさせたから、被告らの不法行為に該当する旨主張して、被告日立ハイテク及び被告旭化成建材に対し、民法７０９条及び７１９条１項に基づき、被告三井住友建設と連帯して、本件マンションの全棟建替えに要した費用等の損害の一部である５０５億５６７３万８０９４円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年１１月３０日（本件マンションの竣工引渡日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、不動産の販売等を目的とする株式会社である（甲Ａ２）。
イ 被告三井住友建設は、土木、建築等の工事の請負及び設計監理等を目的とする株式会社である（甲Ａ４）。
ウ 被告日立ハイテクは、建設業等を目的とする株式会社である（甲Ａ５）。
エ 被告旭化成建材は、建築工事及び土木工事の設計、監理及び請負等を目的とする株式会社である（甲Ａ６）。
(2) 本件マンションの概況等
ア 本件マンションは、地上１２階建て、総住戸数７０５戸のマンションであり、別紙１（丁Ａ１の写し）のとおり、サウスコート第１棟（以下「Ａ１棟」という。）及びサウスコート第２棟（以下「Ａ２棟」といい、Ａ１棟とＡ２棟を総称して「Ａ棟」という。）、センターコート第１棟（以下「Ｂ１棟」という。）、センターコート第２棟（以下「Ｂ２棟」という。）及びセンターコート第３棟（以下「Ｂ３棟」といい、Ｂ１棟、Ｂ２棟及びＢ３棟を総称して「Ｂ棟」という。）、フォレストコート第１棟（以下「Ｃ１棟」という。）及びフォレストコート第２棟（以下「Ｃ２棟」といい、Ｃ１棟とＣ２棟を総称して「Ｃ棟」という。）並びにウエストコート棟（以下「Ｄ棟」という。）の合計８棟の住宅棟に、共用棟及び保育所棟を加えた合計１０棟によって構成されていた（丁Ａ１～３〔以下、書証は指摘のない限り枝番を含む。〕、弁論の全趣旨）。
イ 本件マンションの敷地は、軟弱な粘土層を主体とする表層の下に、土丹層と呼ばれる粘性土の凝固した支持層となり得る強固な層が堆積する地層構成となっており、このような強固な層の起伏が激しいことが事前に確認されていた（甲Ａ１９、弁論の全趣旨）。
(3) 本件マンション建築工事に係る請負契約等
ア 被告三井住友建設による本件マンション建築工事の受注等
株式会社明豊エンタープライズ及び三井不動産株式会社は、平成１７年１１月２９日、被告三井住友建設に対し、本件マンションの建築工事（以下「本件工事」という。）の設計及び施工について、代金を税抜１１３億８１００万円、着工を平成１７年１２月１日、発注者への引渡しを平成１９年１１月３０日として発注し、被告三井住友建設はこれを請け負った（甲Ａ８の１。以下、被告三井住友建設が請け負った契約を「本件契約」という。）。また、平成１７年１１月２９日、被告三井住友建設は、株式会社明豊エンタープライズ及び三井不動産株式会社から、本件マンションの建築工事に係る監理業務を受注した（甲Ａ６１）。
本件契約の約款（甲Ａ８の１〔１０～１８枚目〕。以下「本件約款」という。）では、契約の目的物である本件マンションに瑕疵があるときは、瑕疵の修補を求め、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を求めることができる旨（本件約款２６条１項）、その瑕疵担保期間は原則として引渡しの日から２年間とするが、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令６条１項又は同条２項に定めるものに瑕疵がある場合の瑕疵担保期間は引渡しの日から１０年間とする旨（同条２項）が定められていた。また、本件約款１１条では、被告三井住友建設は、工事監理者の確認を得て、工事報告書を毎月１回原告に提出し、原告に提出することとされた原告が定める工事関係書類は、「ＭＦＣ品質要求事項」（甲Ａ５９。以下「本件品質要求事項」という。）を参照することとされているところ、本件契約に係る契約書（甲Ａ８の１〔１～９枚目〕。以下「本件契約書」という。）１１項及び同項で準拠することとされている本件品質要求事項では、被告三井住友建設は、監理者（被告三井住友建設）に対し、品質要求事項として一定の工事関係書類を提出することとされており、その一つとして、施工進捗に伴って必要な「工事の記録」（甲Ａ５９〔９頁〕）を提出することとされ、下請工事のうち杭工事に該当する地業工事については、施工要領書及び検査・試験計画書等（甲Ａ５９〔１０、１１頁〕）を提出することとされていた（甲Ａ８の１、８の２、５９）。また、本件品質要求事項では、監理者（被告三井住友建設）は、監理業務一覧表（甲Ａ６０。以下「本件監理業務一覧表」という。）のとおり、原告の立会検証又は書類検証を経ることとされており（甲Ａ５９〔１６頁〕）、本件監理業務一覧表における杭工事に該当する地業工事では、試験杭の施工状態確認については、請負者（被告三井住友建設）が検査確認を、監理者（被告三井住友建設）が立会確認を、原告が立会検証を必ず行い、本杭の施工状態確認については、請負者（被告三井住友建設）が検査確認を、監理者（被告三井住友建設）が立会確認を、範囲を限定して必ず行い、原告が立会検証を必要に応じて行い、施工計画（要領）書及び杭工事施工報告書については、請負者（被告三井住友建設）が作成を、監理者（被告三井住友建設）が書類確認を、原告が書類検証を必ず行うこととされていた（甲Ａ５９～６１）。
イ 被告日立ハイテクによる第一次下請契約の受注
被告三井住友建設は、平成１８年１月頃から同年４月頃までにかけて、被告日立ハイテクに対して、本件工事中の杭工事を注文金額合計税抜２億５７００万円で発注し、被告日立ハイテクは、これを請け負った（丁Ｃ１～４、弁論の全趣旨）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97210/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。