令和８年１１月４日判決言渡
令和８年（行ケ）第１００１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年９月２９日
判決
原告株式会社ＫＩＮＵＪＯ
同訴訟代理人弁護士師子角允彬
被告株式会社ＫＵＲＵＫＵＲＵ
同訴訟代理人弁護士大友良浩
同保志周作
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２５－８９００２５号事件について令和８年１月６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、登録商標の商標登録無効審判請求を不成立とした審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案であり、争点は、本件審決の商標法４条１項１１号、１５号各該当性に係る判断の当否である。
２ 特許庁における手続の経過等
⑴被告は、登録商標（登録第６８６８２３５号、令和６年８月１６日登録出願、同年１１月１８日登録査定、同月２２日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者であったが、令和７年１１月７日、原告との間で、①被告は、原告に対し、同日以降、「ツヤシルクプレート」との文字標章、及び、「シルクプレート」に類似する文字標章を使用しないことを約束する、
② 被告は、本件商標に係る商標権を放棄し、商標権抹消登録申請を行う、
③ 原告は、被告に対し、上記①及び②の義務がいずれも履行されたときは、同日以前の被告による「ツヤシルクプレート」との文字標章の使用行為を理由とする損害賠償請求権を行使しない旨の裁判上の和解が成立し、上記商標権は、同年１２月１日、被告の申請に基づき抹消登録がされて消滅した。⑵原告は、令和７年４月１２日、本件商標について、商標登録無効審判請求（以下「本件審判請求」という。）をし、特許庁は、これを無効２０２５－８９００２５号事件として審理した。
⑶特許庁は、令和８年１月６日、本件審判請求について「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（本件審決）をし、その謄本は、同月２３日、原告に送達された。
⑷原告は、令和８年２月６日、当庁に対し、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
３ 本件商標は、別紙「商標目録」記載のとおり、「ツヤシルクプレート」の文字を標準文字で表して成り、指定商品を、第８類の区分に属する「電気アイロン、電気かみそり及び電気バリカン、ヘアアイロン、手動利器、アイロン（手持工具）（電気式のものを除く。）、ひげそり用具入れ、ペディキュアセット、まつ毛カール器、マニキュアセット」とする商標である。
４ 商標法４条１項１１号及び１５号各該当性に係る引用商標は、別紙「引用商標目録」記載１及び２のとおりであり（以下、順に「引用商標１」の要領で表記し、併せて「本件引用商標」という。）、引用商標１（登録第５８４１１１４号、平成２６年１２月２２日登録出願、平成２８年４月１５日設定登録）は、「シルクプレート」の文字を標準文字で表して成り、指定商品を、第８類の区分に属する「ヘアアイロン用電熱プレート、ヘアアイロン、ヘアアイロンの部品及び付属品」とする商標、引用商標２（登録第６１０８２６４号、平成３０年３月１４日登録出願、同年１２月２１日設定登録）は、「シルクプレート」の文字を標準文字で表して成り、指定商品を、第８類の区分に属する「アイロン、電気アイロン」、第１１類の区分に属する「ホットプレート、家庭用ホットプレート、電気式ホットプレート、家庭用電熱用品類、家庭用加熱器（電気式のものを除く。）、ヘアドライヤー」、及び、第２１類の区分に属する「フライパン、調理用鉄板、台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）、アイロン台、霧吹き、こて台、へら台」とする商標である。
５ 本件審決の理由の要旨
⑴商標法４条１項１１号該当性について
本件商標と本件引用商標とは、構成文字数の差異、語頭部分における「ツヤ」の片仮名の有無という明らかな差異を有するものであるから、時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観上判然と区別し得るものといえ、相紛れるおそれはないものである。
また、本件商標から生ずる「ツヤシルクプレート」の称呼と、本件引用商標から生ずる「シルクプレート」の称呼とは、構成音数が異なるのみならず、語頭部分における「ツヤ」の音の有無という顕著な差異を有することにより、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感・音調が明らかに異なり、容易に区別することができるものである。
さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生ずるものでないから、観念上、比較することができないものである。
そうすると、本件商標と本件引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において明確に区別でき、称呼において聞き誤るおそれのないものであるから、これらが取引者や需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、本件商標と本件引用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであり、本件商標の指定商品と本件引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、本件商標は商標法４条１項１１号に該当しない。
⑵商標法４条１項１５号該当性について
本件引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告又はその業務に係る「ヘアアイロン」等の商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたとはいえないものであり、本件商標と本件引用商標の類似性の程度も低いものである。
そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、これに接する取引者や需要者が、原告又は本件引用商標を連想又は想起するものとはいい難く、その商品が他人（原告）又は当該他人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきであり、本件商標は商標法４条１項１５号に該当しない。
第３ 審決取消事由に関する当事者の主張
（原告の主張）
１ 本件商標の商標法４条１項１１号該当性について
⑴複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の構成部分の一部が取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じない場合には、その構成部分の一部を要部として抽出し、その部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許される。
⑵本件商標は、「物の表面から出るしっとりとした光。光沢」、「なめらかで張りがあり美しいこと。」、「おもしろみ。味わい。」、「異性間の情事に関すること。」の意味を有する普通名詞である「ツヤ」の文字部分と、原告の造語である「シルクプレート」の文字部分とを組み合わせた結合商標であるところ、①本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「シルクプレート」が原告の業務に係る商品（ヘアアイロン）であることは、プレスリリース、メディア掲載、インターネット上の動画配信等を通じた周知広報により、需要者の間に広く認識されていたこと、また、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分は、ヘアアイロンの部品（発熱されるプレート部分）の意味を有する普通名詞である「プレート」の文字と、プレートとは素材の異なる「シルク」の文字とが結合することにより、取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えること、②本件商標の構成中、「ツヤ」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念は生じないことからすると、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分を要部として抽出し、その部分のみを本件引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。
そして、本件商標の要部である「シルクプレート」の文字部分と、本件引用商標は完全に一致する。
⑶これを措くとしても、本件商標「ツヤシルクプレート」と本件引用商標「シルクプレート」は、いずれも「絹のような艶のある髪を生み出すヘアアイロンプレート」との観念を生ずるものであり、外観及び称呼においても容易に区別することができないものであって、両商標は類似する商標である。⑷以上によれば、本件商標は、いずれにせよ商標法４条１項１１号に該当するというべきである。
２ 本件商標の商標法４条１項１５号該当性について
原告は、遅くとも平成２６年１１月頃までに、「シルクプレート」との商標を付したヘアアイロンの販売を開始し、令和５年頃には、国内のヘアアイロン市場で３位、ヘアドライヤー市場で６位のシェアを獲得するなど、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「シルクプレート」が原告の業務に係る商品（ヘアアイロン）であることは、プレスリリース、メディア掲載、インターネット上の動画配信等を通じた周知広報により、需要者の間に広く認識されていた。
したがって、本件商標は商標法４条１項１５号に該当するというべきである。（被告の主張）
１ 本件商標の商標法４条１項１１号該当性について
⑴複数の構成部分を組み合わせた結合商標について、その構成部分の一部を要部として抽出し、その部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるのは、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているといえない場合であり、商標の構成部分の一部が取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じない場合は、その例示にすぎない。
⑵本件商標は、「ツヤ」の文字部分、「シルク」の文字部分、及び、「プレート」の文字部分が、同じ大きさ及び書体で、等間隔に、かつ、まとまりのよい構成で配置された一連一体の造語である。
そして、本件商標の構成中、「ツヤ」の文字部分からは、原告の主張する意味のほか、「死者を葬る前に家族・縁者・知人などが遺体の側で終夜守っていること。」等を意味する「通夜」を想起させることもあり、直ちに特定の意味を認識させるとはいい難い。
また、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分は、原告又はその業務に係る「ヘアアイロン」等の商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものでないから、一体の「シルクプレート」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生ずるとはいえず、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分を要部として抽出し、その部分のみを本件引用商標と比較して商標の類否を判断することは許されない。
本件商標と本件引用商標を比較すると、本件商標「ツヤシルクプレート」と本件引用商標「シルクプレート」は、いずれも辞書等に掲載のない造語であり、いずれも特定の観念を生ずるものでないし、外観において、構成文字数及び語頭部分の「ツヤ」の片仮名の有無という明らかな差異を、称呼においても、構成音数及び語頭部分の「ツヤ」の有無という明らかな差異を有するのであって、仮に何らかの観念を生ずるとしても、両商標が相紛れるおそれはない。
⑶以上のとおり、本件商標は、本件引用商標と類似するものではなく、商標法４条１項１１号に該当しない。本件審決の商標法４条１項１１号該当性に係る判断に誤りはない。
２ 本件商標の商標法４条１項１５号該当性について
本件商標は本件引用商標と類似するものではない。また、「シルクプレート」は、原告のみが使用する表示ではない上、ヘアアイロン業界において、ヘアアイロンに「シルク」ないし「シルキー」の表示を使用することは一般的に行われていることであり、ヘアアイロンに「シルク」の表示が使用された場合、これに接した取引者や需要者は、「使用時の髪すべりがなめらか」、「絹のような髪に仕上げる」といった商品の質、効能ないし特徴を認識するのであって、「シルク」の表示は、商品の質、効能ないし特徴を普通に用いられる方法で表示するものにすぎない。
いずれにせよ、「シルクプレート」が、原告又はその業務に係る「ヘアアイロン」等の商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとはいえない。本件商標は商標法４条１項１５号に該当せず、本件審決の商標法４条１項１５号該当性に係る判断に誤りはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件商標の商標法４条１項１１号該当性について
⑴商標の類否の判断、分離観察の可否
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、その商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者や需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品に係る取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
また、商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるものであるから、複数の構成部分を組み合わせた結合商標について、その構成部分の一部を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されないというべきであるが、実際の取引において、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標については、常に必ずしも構成部分全体によって称呼、観念されるわけではなく、その一部のみによって称呼、観念されることがあることを踏まえると、商標の構成部分の一部が取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、その構成部分の一部を要部として抽出し、その部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されると解するのが相当である（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
⑵本件商標と本件引用商標の類否
ア(ｱ) 本件商標は、「ツヤシルクプレート」の文字を標準文字で一連一体に表して成る商標であるところ、これは、「艶」の意味を有する「ツヤ」の文字部分と、「生糸。絹糸。」の意味を有する「シルク」の文字部分と、「板。金属板。」の意味を有する「プレート」の文字部分が結合したものと理解され、その構成部分全体からは「ツヤシルクプレート」との称呼が生ずるものの、各語の観念上のつながりは希薄であり、これらが結合することにより、具体的かつ不可分の既成の観念が生ずるとは認められない。また、本件引用商標は、「シルクプレート」の文字を標準文字で一連一体に表して成る商標であるところ、これは、「生糸。絹糸。」の意味を有する「シルク」の文字部分と、「板。金属板。」の意味を有する「プレート」の文字部分が結合したものと理解され、その構成部分全体からは「シルクプレート」との称呼が生ずるものの、両語の観念上のつながりは希薄であり、これらが結合することにより、具体的かつ不可分の既成の観念が生ずるものとは認められない。
(ｲ) 以上を踏まえて、本件商標と本件引用商標の類否を検討すると、本件商標は、「ツヤシルクプレート」の文字を標準文字で表して成るもので、「ツヤシルクプレート」との称呼が生ずるのに対し、本件引用商標は、「シルクプレート」の文字を標準文字で表して成るもので、「シルクプレート」との称呼が生ずるのであって、本件商標と本件引用商標が外観及び称呼において相違することは明らかである。また、前記のとおり、本件商標及び本件引用商標から具体的かつ不可分の既成の観念が生ずるとは認められず、両商標は観念において比較し得ない。
そうすると、本件商標及び本件引用商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者や需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察しても、両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、その商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとは認められず、本件商標と本件引用商標は、非類似の商標というべきである。
イ(ｱ) 原告は、本件商標の要部「シルクプレート」と本件引用商標「シルクプレート」は完全に一致するのであり、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある旨の主張をする。
しかしながら、前記のとおり、商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるものであるから、複数の構成部分を組み合わせた結合商標について、その構成部分の一部を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、商標の構成部分の一部が取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、原則として許されないというべきである。
これを本件について見ると、本件商標は、「ツヤシルクプレート」の文字を標準文字で一連一体に表して成る結合商標であり、その構成中、「シルクプレート」の文字部分のみが独立して見る者の注意をひくように構成されているとはいえない。また、本件商標の構成中の「ツヤ」、「シルク」及び「プレート」の各語は、商品の名称や品質を表示するために普通に用いられるもので、その自他商品の識別力はいずれも比較的弱いこと、他方、「ツヤ」の文字部分からは、その自他商品の識別力が比較的弱いとはいえ、「ツヤ」との称呼を生じ、「艶」との観念が生ずることに照らすと、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分が取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとも、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないとも認めることはできない。
そして、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分を抽出し、この部分のみを本件引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することを相当とするような取引の実情は見出せない。
(ｲ) 原告は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「シルクプレート」が原告の業務に係る商品（ヘアアイロン）を表示するものであることは、需要者の間に広く認識されていたのであり、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分は、取引者や需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える旨の主張もする。
そして、証拠（甲９、甲１４～２２、甲２４、２５、２９。証拠についてはいずれも枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば、
① 令和５年１２月１１日付けのウェブサイトの記事に「「絹女～ＫＩＮＵＪＯ～（キヌージョ）」は、２０１２年の創業以来、多くの人に愛用され、進化を続ける「シルクプレート」を採用した、プロ仕様の高機能ストレートヘアアイロンとのこと。独自開発の「シルクプレート」が水蒸気爆発を抑え、髪へのダメージを最小限に抑える。」との記載があること、②令和６年７月１日付けのウェブサイトの記事に「シルクプレート®ヘアアイロンの『ＫＩＮＵＪＯ』がリブランディング。人気のＫＩＮＵＪＯ～絹女～カールアイロンに新サイズを追加し、充実のラインナップで感動の絹つや髪へ。」、「豊富なラインナップで様々なニーズに応えるシルクプレート®ヘアアイロンシリーズ」、「２０１４年、髪を摩擦と水蒸気爆発から守るシルクプレート®ヘアアイロンの絹女～ＫＩＮＵＪＯ～を発売し、１０年にわたって進化を続けるヘアケアブランドです。」との記載があること、③同年８月２４日付けのウェブサイトの記事に「ＫＩＮＵＪＯ（キヌージョ）「カールアイロン」髪に優しい“シルクプレート®”採用で、スタイリングを長時間キープ♪」との記載があること、④同年１１月７日付けのウェブサイトの記事に「本日はＫＩＮＵＪＯＰＲＯのストレートアイロンのご紹介です。こちらのアイロンはＫＩＮＵＪＯ独自のシルクプレートを使っており、チタン製プレートのストレートアイロンに比べて３倍の水分保持力があります。」との記載があること、⑤全国の家電量販店等を対象とし令和６年１月から令和７年１２月までを集計期間とする原告の商品のヘアアイロン市場における市場占有率は、数量シェアにつき８．７７％、金額シェアにつき２０．０８％とされていること、⑥原告の令和５年６月１日から令和６年５月３１にまでの事業年度における売上高は約４５億円、広告宣伝費等は約３億円、同年６月１日から令和７年５月３１日までの事業年度における売上高は約６４億円、広告宣伝費等は約８億円であることは認められる。
しかしながら他方、本件引用商標「シルクプレート」を使用した商品、あるいは「シルクプレート」なる部品を採用した商品に係る具体的な売上高、広告宣伝費、市場占有率等は依然明らかでないし、全証拠によるも、本件引用商標を原告の商品又は商品の包装に付したものは見当たらない。そして、令和３年７月２７日付けのウェブサイトの記事に、株式会社Ｂnext の業務に係るヘアアイロン「radiant」について、「radiantの特徴といえば、シルクプレート２０１４年１０月から、プロの理美容師さんが使う業務用ヘアアイロンとして誕生した」、「一番の特徴といえば、シルクプレート」、「シルクプレートとは、摩擦力の最も少ない特殊なテフロン系シートを施した特殊なプレートです。シルクのような手触りから、シルクプレートと命名しました。２０１４年当時、この素材を使ったヘアアイロンはまだ日本になく、Ｂnext が日本で初めて採用したストレートアイロンが、radiant なんです。」（乙３）と、また、令和７年６月１２日付けのウェブサイトの記事に「２０１４年から、Ｂnext とＫＩＮＵＪＯほぼ同時期に、シルクプレートを導入したヘアアイロン radiant とＫＩＮＵＪＯを発売開始して、共に切磋琢磨して、１１年間シルクプレートヘアアイロンをヘアアイロン業界に広めて来ました！」（乙４）との記載があり、「シルクプレート」に接した取引者や需要者において、これが株式会社Ｂnext の業務に係る商品を表示するものと認識する可能性もあることを考慮すると、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「絹女」ないし「ＫＩＮＵＪＯ（キヌージョ）」が原告又はその業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識され、また、令和５年頃には、原告がその業務に係るヘアアイロンの部品について本件引用商標の使用を開始していたとしても、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件引用商標が原告又はその業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたとまで認めるのは困難であり、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件において、本件商標の構成中、「シルクプレート」の文字部分のみを本件引用商標と比較して商標の類否を判断することは許されず、その構成部分全体を引用商標と比較して商標の類否を判断すべきである。原告の主張は、前提を異にするもので、採用することができない。
２ 本件商標の商標法４条１項１５号該当性について
本件商標と本件引用商標は非類似の商標というべきであること、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「シルクプレート」が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認められないことは、前記のとおりであり、取引者や需要者において普通に払われる注意力を基準として、これらの事情を総合的に判断すると、本件商標は、商標法４条１項１５号所定の他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標には該当しないというべきである。
３ 小括
以上のとおり、本願商標は商標法４条１項１１号及び１５号に該当しないというべきであるから、本件審判請求は成り立たないとした本件審決の判断に誤りはない。
第５ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
天野研司
（別紙）
商標目録
省略
（別紙）
引用商標目録
省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97235/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。