主文
原判決を破棄する。
本件訴えを却下する。
訴訟の総費用はＡの負担とする。
理由
上告代理人桐原明子、同守屋美保の上告受理申立て理由について
１ 清算が結了した弁護士法人である被上告人は、所属弁護士会から戒告の懲戒処分を受けたため、上告人に対して審査請求をしたが、これを却下する裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件裁決の取消しを求める事案であり、被上告人の当事者能力の有無が問題となっている。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
⑴弁護士法（以下「法」という。）６２条５項は、懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、法第８章（懲戒）の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす旨を規定する。⑵被上告人は、平成２８年１２月、弁護士法人として設立され、平成３０年１０月、総社員の同意によって解散し、平成３１年１月、清算が結了した。被上告人は、清算が結了するのに先立って、所属弁護士会である第一東京弁護士会により懲戒の手続に付されていた。
⑶第一東京弁護士会は、令和５年１１月、被上告人に対し、戒告の懲戒処分（以下「本件処分」という。）をした。
⑷被上告人は、令和６年２月、本件処分を不服として上告人に対して審査請求をしたが、上告人は、同年５月、本件処分の告知をもって懲戒の手続が結了したことにより被上告人が第一東京弁護士会を退会したとして、同審査請求を却下する本件裁決をした。
３ 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断して、本件訴えを適法なものと扱い、本件裁決の取消請求を認容した。
清算が結了した弁護士法人は、懲戒処分を受けたとしても、当該懲戒処分に係る審査請求や取消訴訟（以下、併せて「不服申立て」という。）が係属している間は、法６２条５項にいう「懲戒の手続」が結了しておらず、なお存続するものとみなされるから、被上告人は当事者能力を有する。
４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
⑴弁護士及び弁護士法人は、その使命及び職務（法１条、３条、３０条の２第２項、３０条の５）に鑑み、綱紀、信用、品位等を保持し、事務の改善進歩を図ることが求められる。そこで、法は、弁護士及び弁護士法人を弁護士会及び上告人の指導及び監督に服させるとともに（３１条１項、４５条２項参照）、これを担保するため、懲戒制度を設けている（第８章）。
しかるに、弁護士法人が解散し、清算が結了した場合、当該弁護士法人は、法人格を失うとともに（法３０条の３０第２項、会社法６４５条参照）、所属弁護士会及び上告人を当然に退会することになるから、懲戒権者たる所属弁護士会及び上告人（法５６条２項、６０条１項）は、これ以降、当該弁護士法人を懲戒することができないことになりかねず、懲戒制度の実効性が損なわれるおそれがある。法６２条５項は、このことに鑑み、清算が結了する前に懲戒の手続に付された弁護士法人について、清算が結了した場合であっても、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなすことによって、弁護士法人が任意に解散し、清算を結了させることで懲戒から逃れることを防止し、もって懲戒制度の実効性を確保しようとしたものと解される。
そして、懲戒制度の実効性は、懲戒処分の効力が生じ、懲戒から逃れることができなくなる時点において確保されるといえるから、法６２条５項にいう「懲戒の手続が結了するまで」とは、弁護士法人を懲戒する場合については、懲戒処分の効力が生ずるまでをいうと解すべきである。しかるところ、弁護士法人に対する懲戒処分は、それが当該弁護士法人に告知された時にその効力を生ずることになる（最高裁昭和４０年（オ）第６２０号同４２年９月２７日大法廷判決・民集２１巻７号１９５５頁参照）。
したがって、法６２条５項にいう「懲戒の手続が結了するまで」とは、弁護士法人を懲戒する場合については、当該弁護士法人に懲戒処分の告知がされる時までをいうと解するのが相当である。
なお、上記のように解した場合、清算が結了した弁護士法人は、懲戒処分を受けても不服申立てをすることができないこととなるが、このような弁護士法人にはそもそも不服申立ての利益が認められないというべきであるから、その権利保護にもとるところはない。
⑵これを本件についてみると、被上告人に対する懲戒の手続は、被上告人に本件処分の告知がされた時をもって既に結了しているから、被上告人は、法６２条５項によってなお存続するものとはみなされない。清算が結了している被上告人は、法人格を失っているから、当事者能力を有しないというべきである。
５ これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、本件訴えは不適法であるから、これを却下すべきである。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官高須順一の補足意見がある。
裁判官高須順一の補足意見は、次のとおりである。
１ 私も、懲戒処分の告知によって法６２条５項にいう「懲戒の手続」が結了し、清算が結了した弁護士法人は法人格を完全に失い当事者能力を有しないことになると考えるが、同項の文言解釈の点と法廷意見が言及する弁護士法人の権利保護の点について、更に敷衍して意見を述べておきたい。
２ 法６２条５項は、法廷意見も確認するとおり、弁護士法人が任意に解散し、清算を結了させることで懲戒から逃れることを防止し、もって懲戒制度の実効性を確保しようとする趣旨の規定である。そして、懲戒処分の効力が当該弁護士法人に告知された時に生ずると考える限り、同項にいう「懲戒の手続が結了するまで」とは懲戒処分の告知の時までと解釈し、その時点をもってそれまで猶予されていた清算の結了による法人格消滅の効果が生ずると考えるのは、同項の立法趣旨に適うものとして容認されるべきである。
３ 法６２条５項が「この章の規定の適用については」との文言を用いていることに着目し、同じ章に置かれている不服申立てに関する規定の適用においても法人格の存続を擬制すべきと考える余地もあるが（原審はこのような解釈を採っている。）、上記の文言はそこまでの内容を含むものというべきではない。外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（以下「外弁法」という。）８６条及び９５条は、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人について法６２条５項を準用するに際し、同項が「この章の規定の適用については」とあるのを「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとしている。この読替え自体は、法６２条５項の解釈に直ちに影響を及ぼすものではないが、少なくとも、外弁法に準用される同項の解釈において、「この章の規定」という文言は手掛かりとはならないこととなる。そして、懲戒手続との関係で、法が規定する弁護士法人と外弁法が規定する外国法事務弁護士法人等とを区別すべき合理的理由は、存在しないというべきである。
したがって、法６２条５項の解釈においても、「この章の規定」との文言に拘泥する必要は必ずしも存せず、懲戒処分を受けた弁護士法人の権利保護の必要性の有無という実質的な観点からの検討がより重要と考える。
４⑴そこで、この権利保護の必要性の点であるが、不服申立てに関する権利は弁護士法人においても等しく認められるべきであり、手続保障が図られなければならないことは当然である。弁護士法人に懲戒処分の取消し又は変更を求める法律上の利益が認められるのであれば、懲戒処分の告知により懲戒手続が結了しているとの理由で当事者能力を否定し不服申立ての余地を排することは、確かに弁護士法人の権利保護の観点から疑問を生ずる余地がある。
しかしながら、既に解散の上、清算を結了している弁護士法人については、たとえ不服申立てによって懲戒処分が取り消され、あるいは変更されたとしても、消滅した法人格が復活するものでなく、弁護士業務を行う余地が生ずるものでもない。したがって、清算が結了している弁護士法人については、懲戒処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益は特段認められないというべきであるから、その権利保護に配慮する必要はない。
⑵なお、弁護士法人が消滅するとしても、当該弁護士法人の社員であった弁護士個人（以下「社員弁護士」という。）は、引き続き弁護士として活動することが多いため、専らその活動に不利益が及ぶことを懸念して、弁護士法人に対する懲戒処分の取消しを望むことが想定される。
このような場合において、社員弁護士が弁護士法人に対する懲戒処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのあるときには、社員弁護士自身が当事者となって、弁護士法人に対する懲戒処分に不服申立てをすることができると考えられる。
例えば、除名又は業務停止の懲戒を受けた弁護士法人の社員弁護士は、法３０条の４第２項２号により新たに弁護士法人の社員となる資格が一定期間制限されることになるから、弁護士法人に対する懲戒処分に自ら不服申立てをすることが可能であろう。当審の累次の判例（最高裁昭和５３年（行ツ）第３２号同５５年１１月２５日第三小法廷判決・民集３４巻６号７８１頁等）に照らせば、社員弁護士の名誉、信用が低下しただけでは、法律上保護された利益が侵害されたと解することは困難であろうが、上記のように一定の権利利益と結び付けることによって、社員弁護士を当事者とする不服申立ての道を開くこともできるであろう。
⑶このように、清算が結了している弁護士法人について、不服申立ての利益は認められず、また、これを認めないことについて、社員弁護士との関係までも考慮したとしても、特段の不都合は生じないと考えられる。
５ 以上のような検討を経た上で、私は、懲戒処分の告知によって法６２条５項にいう「懲戒の手続」が結了し、清算が結了した弁護士法人は法人格を完全に失い当事者能力を有しないことになると考えたものである。
（裁判長裁判官 尾島明裁判官 三浦守裁判官 岡村和美裁判官 高須順一）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97251/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。