令和８年１０月２９日判決言渡
令和８年（ネ）第１００４２号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所令和６年（ワ）第６０１０号）
口頭弁論終結日令和８年９月１日
判決
控訴
人株式会社シー・オー・コンヴ
同訴訟代理人弁護士田上洋平
同小野夏海
同訴訟代理人弁理士森脇正志
同安藤康浩
被控訴
人株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー
同訴訟代理人弁護士宮下佳之
同紋谷崇俊
同井深大
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、原判決別紙被告製品目録記載１の製品を輸入し、製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
３ 被控訴人は、原判決別紙被告製品目録記載１の製品を廃棄せよ。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、１億円及びうち６２６６万８６２９円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５パーセントの、うち３７３３万１３７１円に対する令和６年５月３１日から支払済みまで年３パーセントの各割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は原判決の表記に従う。ただし、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）
１ 本件は、発明の名称を「ネットワークブートシステム」とする特許（第４８０８２７５号。本件特許）に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が、被控訴人に対し、⑴原判決別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品（被控訴人製品１ないし３、併せて被控訴人製品）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属し、被控訴人による被控訴人製品の販売又は販売の申出等は本件特許権を侵害する、⑵仮に被控訴人の上記行為が本件特許権を直接侵害する行為に当たらないとしても、特許法１０１条２号により本件特許権を侵害する行為とみなされる旨主張して、同法１００条１項に基づき、被控訴人製品１の販売等の差止めを求めるとともに、同条２項に基づき、同製品の廃棄を求め、併せて民法７０９条（対象期間は平成２５年４月３日から令和６年５月３１日まで）に基づく損害賠償金１億円（一部請求）及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がその取消しを求めて本件控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記第３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の３及び４並びに第３（原判決３頁７行目から３２頁８行目まで。原判決別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決の引用部分について「事実及び理由」との記載を省略し、本件明細書中の段落の記載は【（４桁の数字）】で表記する。）。
⑴原判決５頁１８行目に「被告製品が、本件特許の技術的範囲に属するか」とあるのを「被控訴人製品又は被控訴人製品を組み込んだシステムが本件特許の技術的範囲に属するか」と、１１頁１５～１６行目に「一時的」とあるのを「一次的」と、１６頁１行目に「キャッシュ領域」とあるのを「セクタ」と、同頁７行目に「キャッシュ領域」とあるのを「ブロック」と、２１頁１４行目に「【図１】ないし【図６】」とあるのを「【図１】及び【図６】」と、２９頁１６行目に「図１」とあるのを「【図１】」とそれぞれ改め、１７頁４行目の「使用しないという」の直後に「ものであり、」を、２６頁１０行目の「【００２２】」の直後に「）」をそれぞれ加え、２５頁４行目の「前述したとおり」を削除する。
⑵原判決別紙「被告製品が組み込まれたシステムの構成に関する主張の対比」（４０～４１頁）の「被告の主張」欄のうち、構成ｃ欄に「当該システムは、」とあるのを「当該オペレーティングシステムは、」と、構成ｄ１欄の１２～１３行目に「当該記録領域内」とあるのを「当該記憶領域内」と、構成ｄ２欄の１１行目に「記録領域内」とあるのを「記憶領域内」とそれぞれ改める。
第３ 当審における当事者の補充主張
１ 控訴人の補充主張
⑴原判決について
ア 争点１－８（構成要件Ｄ２－２の充足性）に係る判断の誤り
(ｱ) 原審は、被控訴人製品では、既存データが更新された場合、「更新前のデータが残り、かつ、更新後のデータが使用されるときは、更新前のデータが使用されないからといって、当該更新前のデータが、以後、読み込むことも禁止されているとは認められない」として構成要件Ｄ２－２を充足しない旨判断しているが、これは、同構成要件の「その領域に対するキャッシングデータを使用しないように制御する」時的範囲を「永続的に使用しない」との意味と捉えたものと解される。
(ｲ) しかし、本件発明は、端末側でサーバから読み出したデータに対して書き込みがなされた場合であっても、書き込み前のデータであるサーバのディスクイメージのコピーを読み出しキャッシュとして保持し続けることにより、２回目以降の起動の際にはネットワークアクセスを著しく低減することを核心部分とするものであり、再起動後には初期状態に戻すことが可能となり、その際には、読み出しキャッシュ領域に保持されたキャッシュデータが使用される。構成要件Ｄ２－２における「その領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」とは、書き込み管理フラグが変更されてから書き込み管理フラグが消去されるまでの時的範囲であることは当業者にとって自明であり、本件明細書の記載（【００５３】、【００５６】、【００５７】、【００５９】）からも明らかである。したがって、原審の上記構成要件の解釈は誤りである。
(ｳ) 構成要件Ｄ２－２の「その領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」とは、読み出しキャッシュ領域に書き込み要求信号を受けた際には、その領域（読み出しキャッシュ領域）に対するキャッシュデータを使用しないことを意味する。被控訴人製品においては、サーバから読み出されたデータをクライアント端末の空きブロックにキャッシュデータとして保存し、当該ブロックに書き込み要求信号を受けた際には、ＰＰ１のｂｉｔ２９の値を０から１に変更することによって、書き込み要求信号を受けたことを記憶するとともに、ＰＰ１の下位２８ｂｉｔ（ｂｉｔ０～２７）の値を更新し、その後は更新された値に基づき書き込みがされたブロックを特定することから、サーバから読み出されたキャッシュデータが使用されないこととなるので、被控訴人製品は、本件発明の構成要件Ｄ２－２を充足する。
なお、被控訴人製品が、本件発明と同様に、クライアント端末の再起動後においては、サーバから取得した読み出しキャッシュデータを使用するものであることは、「毎回復元モード」を備えていることから自明である。
イ 釈明権行使を怠った違法
控訴人は、本件発明の構成要件Ｄ２－２の「使用しないように制御する」時的範囲がＯＳをシャットダウンする前までの状態であることを原審で主張し、被控訴人もこの点を争わなかったにもかかわらず、かかる法的観点を指摘せず、当事者に十分な主張・立証の機会を与えることのないまま、前記のとおり判断した原審の審理判断には、釈明権行使を怠った違法がある。
⑵「読み出しキャッシュ領域」（争点１－６）について
ア 本件発明における「読み出しキャッシュ領域」とは、構成要件Ｄ１においては、「キャッシュデータを保存する際に利用しうる読み出しキャッシュ領域」を意味し、構成要件Ｄ２においては、「キャッシュデータとして保存された読み出しキャッシュ領域」を意味する。このことは、特許請求の範囲の記載及び本件明細書の「読み取ったデータをコピー」（【００４８】）、「そのセクタに対する読み出し要求信号に対しては、以後読み出しキャッシュデータを一切使用してはならない…「あるセクタにデータが書き込み済であるかどうか」」（【００５３】）との記載から導かれる。そして、読み出しキャッシュ領域が所与のものでなければ本件発明の課題が解決できないものではなく、特許請求の範囲の記載上もかかる限定は存在しない。「領域」
は「データやプログラムを収容する記憶装置上の区画」とされており、「区画」は「partition」（パーティション）と「block」（ブロック）双方の意味を有することから、「領域」は「ブロック」を含むものである。本件明細書における「パーティション」は「領域」の一実施態様であり、「領域」が「パーティション」に限定されるものではない。
本件発明において、「読み出しキャッシュ領域」が特定のパーティションに割り当てられた領域に限定されるとか、読み出されたデータを保存する前に備えられていなければならないなどの記載は本件明細書には何ら存在しない。被控訴人の解釈は、本件明細書の実施例に基づき、特許請求の範囲に記載がなく、課題解決と無関係な限定を付すものであり、理由のない実施例限定解釈である。
イ 被控訴人製品においては、サーバからデータを読み出した場合、記憶装置の空きブロックにブロックデータとして保存されるとともに、当該ブロックは読み出しブロックとして保存されることになる。すなわち、ブロックごとに、読み出しブロックか否かが決められており、当該読み出しブロックに保存されたキャッシュデータは、本件発明の「読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、」に相当する。したがって、被控訴人製品は本件発明の構成要件Ｄ１及びＤ２の「読み出しキャッシュ領域」を充足する。
２ 被控訴人の補充主張
⑴本件発明の技術的特徴等
本件発明は、多数のクライアント端末が一斉に起動するネットワークブートシステムにおいて、サーバの処理性能が低下するという技術的課題に対し、サーバからダウンロードした「読み出し専用のキャッシュ」のみを保存し、書き込みが行われた後のデータを一切保存しない「読み出しキャッシュ領域」を、クライアント端末の記憶装置内に特別な領域としてあらかじめ確保することにより、同じデータの２度目以降の読み出し時にネットワークアクセスを一切発生させず、もって、当該課題を解決しようとするものである。
そして、本件発明において特別な技術的特徴とされたのは、「リードキャッシュドライバ」の動作であり、その制御対象として「読み出しキャッシュ領域」が請求項１の減縮補正（乙３）により新たに追加されている。このような構成を前提として、本件発明は、サーバから読み出したデータを単にキャッシュするという一般的な技術や、結果的にキャッシュが使用されなくなるという状態を抽象化したものではなく、｢リードキャッシュドライバ｣というプログラム（【００４６】）（主体）が、「読み出しキャッシュ領域（Ｐ２）」という、書き込みキャッシュ領域とは技術的意義を異にする特定領域の存在を所与の前提とし（客体）、｢要求信号の記憶｣（当該特定領域内の読み出し単位毎に対応付けて制御する｢キャッシュ管理テーブル｣のフラグ制御）によりキャッシュデータを制御する（【００４８】、【００４９】、【００５３】、【００５４】、【図２】～【図４】等）（手段）という、｢リードキャッシュドライバの動作｣を技術的核心とする具体的な課題解決手段である。
⑵「読み出しキャッシュ領域」（争点１－６）について
ア 本件発明における「読み出しキャッシュ領域」の意義
(ｱ) 本件発明は、構成要件Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ２－１及びＤ２－２において、フィルタドライバによってサーバから読み出されたデータをキャッシュデータとして記憶装置の「読み出しキャッシュ領域」に保存すること、読み出されたデータを保存するに先立って「読み出しキャッシュ領域」という所与の特定領域が存在すること、そして書き込み要求信号を受けた際には「読み出しキャッシュ領域」に対するキャッシュデータを使用しないように制御されるものであることが特許請求の範囲の記載から明らかとなっている。ここで、「領域」との文言は、一般的に「領有している区域」（乙２３）又は「データやプログラムを収容する記憶装置上の区画」（乙２４）との字義を有するところ、「領有」との文言が「自分のものとして所有すること」（乙２３）を、「区域」との文言が「くぎりをつけた地域、しきりをした範囲」（乙２３）を、また「区画」との文言が「データ記憶領域を複数に分割し、書込み又は読出し資格、文字集合、符号などの属性で対応づけられる領域」（乙２４）をそれぞれ意味すること等を考慮すれば、本件発明における「読み出しキャッシュ領域」は、フィルタドライバによってサーバから読み出されたデータをキャッシュデータとして保存し、保存されたキャッシュデータを書き込み要求信号を受けた際に使用しないように制御するために、あらかじめ記憶領域内の他の領域とは区切って設けられた特定領域であると理解される。したがって、少なくとも区域とは別概念である記憶装置におけるデータの管理単位（例えばブロックなど）が「読み出しキャッシュ領域」に当たらないことは文言上明らかである。
(ｲ) また、「読み出しキャッシュ領域」という文言は、減縮補正に際して追加された発明特定事項であり、意見書（乙３）において「各補正事項はいずれも出願当初明細書の記載に基づいて限定するためのもの」と明言されているのであるから、本件明細書の記載に基づいて構成要件の解釈を行うのは当然である。
本件明細書には、「読み出しキャッシュ」が「読み出し専用のキャッシュ」、つまり、サーバのイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをクライアント端末の記憶装置内にキャッシュすることを意味することが開示されており（【００１０】）、当該領域を客体とするリードキャシュドライバの制御について、「リードキャッシュドライバ５０はローカルディスク２１ａにおける特定のパーティションに割り当てられた読み出しキャッシュ領域Ｐ２に対するデータのアクセス（書き込み及び読み出し）を行う」（【００３０】）、「リードキャッシュドライバとは、ローカルディスクの読み出しキャッシュ領域（Ｐ２）に対して「読み出しキャッシュ」を行うためのプログラム」（【００４６】）などと記載されている。その他の段落においても、
「読み出しキャッシュ領域」は、キャッシュ管理テーブルによって管理される「読み取り単位」「読み出し単位」「セクタ」等の管理単位とは別概念として捉えられており（【００５０】、【００５３】、【００５４】、【００５７】）、「読み出し未完」（【図４】(a)）、すなわち、サーバからのデータの読み出し処理が一度も行われておらず、読み出しキャッシュデータが存在していない場合でも当初から存在することが前提とされている（【００５０】～【００５４】、【図４】）。
このように、本件明細書においても、構成要件の文言から導かれる上記(ｱ)の理解に基づく説明がなされている。
(ｳ) 以上のとおり、構成要件の文言から導かれる上記理解や本件明細書の記載を前提とすれば、本件発明において、「読み出しキャッシュ領域」とは、あらかじめ書き込みキャッシュ領域と明確に区別して特定のパーティションに割り当て制御される特定領域を意味するものと解される。
イ 被控訴人製品との対比
被控訴人製品は、データの管理単位そのものであるブロックにキャッシュデータを保存するにすぎないから、本件発明の「読み出しキャッシュ領域」を備えない。また、被控訴人製品がデータの管理単位としているブロックには、サーバから読み出したデータとクライアント端末が書き込んだデータとが区別されることなく保存されるのであり、当該ブロックは、あらかじめ書き込みキャッシュ領域と明確に区別して特定のパーティションに割り当て制御される特定領域ではないから、本件発明の「読み出しキャッシュ領域」に相当しない。
これに対し、控訴人は、被控訴人製品においては、サーバから読み出したデータしか存在しないブロック（ＰＰ１のｂｉｔ２９の値が０）と、サーバから読み出したデータとクライアント端末が書き込んだデータとが混在しているブロック（ＰＰ１のｂｉｔ２９の値が１）を区別しているのであり、前者のブロックが本件発明における「読み出しキャッシュ領域」に当たり、後者のブロックが本件発明における「書き込みキャッシュ領域」に相当する旨主張する。しかし、本件発明は、あらかじめ「読み出しキャッシュ領域」を「書き込みキャッシュ領域」と区別された所与の構成としており、「読み出しキャッシュ領域（Ｐ２）」について、読み出し処理がなされる前のセクタを含めて「キャッシュ管理テーブル」によって管理しているのであり、読み出し処理が行われたか否かで当該セクタが「読み出しキャッシュ領域」になったり、「書き込みキャッシュ領域」になったりすることは、特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載と明らかに矛盾する。
このように、被控訴人製品は「読み出しキャッシュ領域」を備えていないから、構成要件Ｄ１及びＤ２を充足しない。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人製品は本件発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず、その技術的範囲に属するということはできないから、控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１ 争点１－６（被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」を充足するか）について
事案に鑑み、まず、被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」（構成要件Ｄ１、Ｄ２及びＤ２－２）を充足するかについて検討する。
⑴本件明細書の記載
本件発明に関する特許請求の範囲の記載に加え、本件明細書（甲２）には、次のような記載がある。
ア 発明の属する技術分野
「本発明は、ネットワークを介してオペレーティングシステムを起動するシステムに関するものである。」（【０００１】）
イ 背景技術
「近年、ネットワークを介してオペレーティングシステム（以下、
「ＯＳ」という。）
を起動するシステム（以下、「ネットワークブートシステム」という。）が注目されている。このシステムは、少なくとも１台のネットワークブートサーバ（Ｉ／Ｏサーバ）と複数台のクライアント端末とがネットワークを介して接続されたものである。システム構成にはいくつかの種類があるが、最も一般的な構成は、クライアント端末で動作するＯＳやアプリケーションソフトなどの全てのプログラム及びデータをサーバ側の記憶装置（ハードディスク等）にイメージデータとして保存し、クライアント端末を起動するとネットワークを介してクライアント端末上にＯＳが読み込まれるというものである。」（【０００２】）
「ネットワークブートシステムはサーバ側の記憶装置を複数のクライアント端末で共有する仕組みを持つことによって、クライアント端末がディスクレスすなわちハードディスクを持つ必要が無くなり、クライアント端末のＯＳを含む全てのデータをサーバ側で集中管理することができる利点がある。そのため、多くのクライアント端末が稼働するシステムに適している。」（【０００３】）
「また、ＯＳやアプリケーションソフトを各クライアント端末側のＣＰＵと物理メモリで実行するため、クライアント端末の性能を最大限に発揮してサーバの負荷を最小限に抑えられる利点もある。」（【０００４】）
「このシステムは、ｎ台のクライアントが同時にサーバにアクセスした場合、サーバの処理能力は単純に１／ｎに低下するが、通常の使用時には個々のクライアント端末で発生する負荷が時間的に分散するのでそれほど深刻な問題とはならない。そのため、同時に使用するクライアント端末の数が増大しても、通常の使用時には、自身でオペレーティングシステムを起動する通常の（ネットワークブートではない）コンピューターシステムなどと比較しても全く遜色のない性能を発揮できる。…」（【０００５】）
ウ 発明が解決しようとする課題
「ところが、本件発明者たちは、あるＯＳの起動時のトラフィックを測定したところ、１２０Ｍｂｐｓ程度であるとの結果を得た。これによると、サーバ側のネットワークの通信速度は現状のところ最大でも１Ｇｂｐｓ程度であるので、クライアント端末８台（１Ｇｂｐｓ÷１２０Ｍｂｐｓ）が性能維持の限界であると見積もられる。すなわち、ネットワークブートシステムにおいては「多数のクライアント端末が一斉に起動する」というケースを想定した場合、一般に考えられているよりも深刻な性能の低下が起こることになる。」（【０００７】）
「本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、サーバへのネットワークアクセスを大幅に軽減することを可能にする新規な仕組みを提供することを技術的課題とする。」（【０００８】）
エ 課題を解決するための手段
「本発明に係るネットワークブートシステムは、クライアント端末上で動作するオペレーティングシステムを提供するネットワークブートサーバと、物理的な記憶装置を備えたクライアント端末とがネットワークを通じて接続され、前記クライアント端末は、前記オペレーティングシステム起動中に必要なデータを一時的に保存することができる物理メモリと、前記ネットワークを介して前記サーバにアクセスするためのネットワークインターフェースとを備えていると共に、前記オペレーティングシステムは、前記ネットワークインターフェースを駆動するためのネットワークドライバと、前記クライアント端末のローカルバスに対するアクセスを前記ネットワークに対するアクセスに変換するためのフィルタドライバと、前記記憶装置を駆動するためのリードキャッシュドライバを備えており、前記リードキャッシュドライバが、前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置に読み出しキャッシュすることを特徴とする。」（【０００９】）「このシステムにおいて、サーバ上のデータは通常イメージデータとして保存されているが、ここで「読み出しキャッシュ」とは「読み出し専用のキャッシュ」、つまり、上記イメージデータに一切変更が加えられていないコピーをクライアント端末の記憶装置内にキャッシュすることを意味する。このシステムによると、上記「読み出しキャッシュ」がＯＳ及びその上で動作するアプリケーションソフトに対して極めて効果的に機能するため、読み取りについてはローカルディスクと同等以上の速度が得られ、また、起動速度が大幅に改善する。さらに、クライアント端末の２回目以降の起動処理の際にサーバへのネットワークアクセスが殆ど発生しなくなり、これら結果として一台のサーバに接続できるクライアント端末を従来よりも飛躍的に増大することができる。」（【００１０】）
「このシステムにおける前記クライアント端末は、前記リードキャッシュドライバが前記サーバから読み出されたデータが書き込み済であるか否かを判別するための管理フラグを前記物理メモリに保持すると共に、前記記憶装置は、前記サーバから受け取ったデータを保持するための読み出しキャッシュ領域を備えることが好ましい。…なお、単に「管理フラグ」という場合は、サーバから読み出そうとする領域に書き込みが行われた否かを判別するための「書き込み管理フラグ」と、サーバから読み出されたデータが前記物理的な記憶装置に書き込み済みであるか否かを判別するための「読み込み管理フラグ」の２つがある。」（【００１１】）「また、前記記憶装置は、前記物理メモリに記憶されているデータの一部を一時的に保存するためのスワップ領域や、前記サーバに対して書き込みを行ったデータを保存することが許容された書き込みキャッシュ領域や、前記オペレーションシステム上で動作するアプリケーションソフトのワークエリアなどを備えていてもよい。…」（【００１３】）
オ 発明の効果
「本発明に係るネットワークブートシステムによれば、クライアント端末のローカルディスクがその一部に「読み出しキャッシュ」を備えるため、同じデータの２度目以降の読み出し時には、ネットワークアクセスが一切発生せず、サーバへのネットワークアクセスを劇的に減らすことができる。…」（【００１６】）
カ 第１の実施形態
「図２は、このシステムにおけるディスクアクセスの関係を説明した図である。…」（【００２９】）
【図２】
「このシステムは、フィルタドライバ４６の前段に「リードキャッシュドライバ５０」を備えている。リードキャッシュドライバ５０はローカルディスク２１ａにおける特定のパーティションに割り当てられた読み出しキャッシュ領域Ｐ２に対するデータのアクセス（書き込み及び読み出し）を行う。このリードキャッシュドライバ５０はフィルタドライバ４６によってサーバから読み出されたデータをローカルディスクに読み出しキャッシュさせる働きをする…」（【００３０】）「…図３（ａ）は物理ディスクの構成を説明するための図である。物理ディスクは、クライアント端末側に直接接続されたローカルディスクであって、この実施形態においては、少なくとも３つの領域（パーティション）に分けられている。…第２及び第３のパーティションＰ２及びＰ３は…、ローカルディスク上のセクタ或いはクラスタといった物理的なレベルで認識されるものにとどまる。」（【００３３】）【図３】
「物理ディスクの第１のパーティションＰ１には、必要に応じて、…「書き込みキャッシュ」…などを割り当てることができる。…」（【００３４】）
「ｂ．書き込みキャッシュクライアント端末側のＯＳ等４０から書き込み要求信号がフィルタドライバ４６に送られた場合、その書き込みデータをローカルディスクの物理領域にキャッシュする、いわゆる「書き込みキャッシュ」として用いることができる。なお、「書き込みキャッシュ」は「読み出しキャッシュ」としても用いることができる（但し、「読み出しキャッシュ」として読み出されるキャッシュデータはユーザーデータなどの書込みが行われた後のデータが含まれる。）。…」（【００３６】
「…物理ディスクの第２のパーティションＰ２には、「読み出しキャッシュ領域」が割り当てられる。…、ここでは、この領域には書き込みが行われた後のデータを一切保存しないことが重要でありこの意味において「（ｉ）ｂ．書き込みキャッシュ」において説明したものとは技術的意義が全く異なるものである。」（【００３８】）「…物理ディスクの第３のパーティションＰ３には、「キャッシュ管理領域」が割り当てられる。…」（【００３９】）
「リードキャッシュドライバとは、ローカルディスクの読み出しキャッシュ領域（Ｐ２）に対して「読み出しキャッシュ」を行うためのプログラムであって、その動作は以下の通りである。」（【００４６】）
「…クライアント端末側のＯＳ（又はアプリケーションソフト）４０が「読み出し要求信号」を送出した場合、リードキャッシュドライバ５０はフィルタドライバ４６よりも先にこの「読み出し要求信号」を受け取ることになる。この場合は、「キャッシュ管理テーブル」を用いて物理ディスクの第２のパーティションＰ２に割り当てられている「読み出しキャッシュ領域」に記憶されているデータが存在しているか否か及び存在している場合はそのデータが書き込み済であるかどうかを判断し、もし書き込み済でない場合には、直ちにその読み出しキャッシュデータをＯＳに返す。しかし、読み出しキャッシュデータが書き込み済である場合又は読み出しキャッシュデータが存在しない場合には、リードキャッシュドライバ５０は受け取った「読み出し要求信号」をそのまま後段のフィルタドライバ４６に送る。なお、フィルタドライバ４６が「読み出し要求信号」を受け取った場合は通常通りネットワークドライバ４８を通じてサーバ側からデータの読み出しを行う。」（【００４７】）「…最終的にはサーバ側から読み出したデータがフィルタドライバ４６及びリードキャッシュドライバ５０をこの順序で通過してＯＳ側４０に送出されることになる。その際、リードキャッシュドライバ５０は物理ディスクの第２のパーティションＰ２に割り当てられている「読み出しキャッシュ領域」にフィルタドライバ４６が読み取ったデータをコピーすると共に、物理メモリ上のキャッシュ管理テーブルのフラグを変更して読み出しキャッシュデータが読み出し済の状態であることを記憶する。」（【００４８】）
「…クライアント端末のＯＳ（又はアプリケーションソフト）４０が「書き込み要求信号」を送出した場合、…「書き込み要求信号」をリードキャッシュドライバ５０が受け取った場合には、リードキャッシュドライバは特に何もせずにこの「書き込み要求信号」をそのまま後段のフィルタドライバ４６に送る。なお、フィルタドライバ４６が「書き込み要求信号」を受け取った場合は通常通りネットワークドライバ４８を通じてサーバ側にデータの書き込みを行う。」（【００４９】）「…図４（ａ）は、「キャッシュ管理テーブル」を示している。…」（【００５０】）「…「キャッシュ管理テーブル」は２つの管理フラグを用いて読み出しキャッシュデータの状態を記憶する。これらのフラグの初期状態はいずれも０とする。…」（【００５１】）
「…読み出しキャッシュデータが無い状態において、ＯＳからの読み出し信号に対する応答としてフィルタドライバが受け取ったデータをコピーした場合、読み出し済であることを記憶するため、読み出し管理フラグのデータを０から１に変更する。すなわち、読み出し管理フラグが１であれば、読み出しキャッシュデータが存在することを表す。…」（【００５２】）
「…フィルタドライバがＯＳから「書き込み要求信号」を受け取った場合には、リードキャッシュドライバは特に何もせずフィルタドライバにデータを送り、ネットワークインターフェースを介してサーバ側の仮想ディスクに書き込みを行う。この時、書き込み管理フラグの状態を０から１に変更する。すなわち、読み出し管理フラグが１であっても、書き込み管理フラグが１であるときは、その後に書き込み処理が行われているため読み出しキャッシュデータの内容が初期の状態から変更されているので、そのセクタに対する読み出し要求信号に対しては、以後読み出しキャッシュデータを一切使用してはならないことを意味する。書き込み管理フラグが１となった後は、クライアント端末側のＯＳをシャットダウンするときまでその状態が保持される。…」（【００５３】）
「図４（ｂ）は、キャッシュ管理テーブルの状態とその動作をまとめた一覧表を示す図である。状態Ｉは、読み出しキャッシュデータが存在しない場合であるから、データの読み出しについてはフィルタドライバ４６に委任することになるが、フィルタドライバ４６が受け取ったデータをＯＳ側４０に渡す際に読み出しキャッシュデータをコピーすると共に読み出し管理フラグの値を１に変更してキャッシュ管理テーブルを状態ＩＩに遷移させる。状態ＩＩは読み出しキャッシュが利用できる状態であり、読み出し要求信号に対して直ちに読み出しキャッシュデータの内容を応答する。状態ＩＩＩは、書き込み管理フラグに１がたっているため、キャッシュデータの状態が書き込み済であることを表している。従って、このセクタに保持されているキャッシュデータを以後使用してはならない。状態ＩＶはＯＳ起動後読み込み処理が一度も行われていないうちに書き込み要求信号が送られた場合を表す。この場合にも書き込み管理フラグに１が立っているためこのセクタに保持されているキャッシュデータを以後使用してはならない。なお、後述するように、管理フラグの状態は常に状態Ｉ→状態ＩＩ→状態ＩＩＩ又は状態I→状態IV と遷移する。」（【０
０５４】）
【図４】
「…以上のような構成により、ネットワークブートを１度行ったクライアント端末が多数存在している場合は、２度目以降の起動はネットワークを経由せずローカルディスクのキャッシュデータを用いて起動することができるため、ネットワーク負荷を劇的に軽減することができる。」（【００６０】）
「特に、キャッシュデータを持つ多数のクライアントが一斉に起動しても、ネットワークアクセスが実質上ゼロとなり、全てのクライアントがローカルディスクと同等の速度で起動することができるようになる。その結果、サーバ１台あたりに接続できるクライアント端末数を大幅に増大させることができる。さらに、書き込み処理が行われたセクタをキャッシュの利用対象から除外しながら読み出しキャッシュデータをＯＳの再起動後も保存していくため、クライアント端末を使用すればするほどネットワーク負荷が軽減されていく。」（【００６１】）
⑵本件発明の構成及びその特徴
特許請求の範囲（請求項１）の記載及び前記⑴の記載によれば、本件発明の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。
本件発明は、ネットワークを介してオペレーティングシステム（ＯＳ）を起動するネットワークブートシステムに関する。このシステムは、少なくとも１台のネットワークブートサーバと複数台のクライアント端末とがネットワークを介して接続されたものであり、最も一般的な構成は、クライアント端末で動作するＯＳやアプリケーションソフトなどの全てのプログラム及びデータをサーバ側の記憶装置にイメージデータとして保存し、クライアント端末を起動するとネットワークを介してクライアント端末上にＯＳが読み込まれるというものである（【０００１】、【０００２】）。
ネットワークブートシステムは、サーバ側の記憶装置を複数のクライアント端末で共有する仕組みを持つことによって、クライアント端末がハードディスクを持つ必要がなくなり、クライアント端末のＯＳを含む全てのデータをサーバ側で集中管理することができるなどの利点があるため、多くのクライアント端末が稼働するシステムに適している。ｎ台のクライアントが同時にサーバにアクセスした場合、サーバの処理能力は単純に１／ｎに低下するが、通常の使用時には個々のクライアント端末で発生する負荷が時間的に分散するのでそれほど深刻な問題とはならない（【０００３】～【０００５】）。
ところが、あるＯＳの起動時のトラフィックの測定結果及び現状におけるサーバ側のネットワークの通信速度に基づくとクライアント端末８台が性能維持の限界であると見積もられたことから、ネットワークブートシステムにおいては「多数のクライアント端末が一斉に起動する」というケースを想定した場合、一般に考えられているよりも深刻な性能の低下が起こることになる（【０００７】）。
上記問題に鑑み、本件発明は、サーバへのネットワークアクセスを大幅に軽減することを可能にする新規な仕組みを提供することを課題とし（【０００８】）、その解決手段として、特許請求の範囲（請求項１）に記載の構成を採用したものである。本件発明に係るネットワークブートシステムによれば、クライアント端末のローカルディスクがその一部に「読み出しキャッシュ」を備えるため、同じデータの２度目以降の読み出し時には、ネットワークアクセスが一切発生せず、サーバへのネットワークアクセスを劇的に減らすことができるという効果を奏する（【００１６】、【００６０】、【００６１】）。
⑶本件発明における「読み出しキャッシュ領域」（構成要件Ｄ１、Ｄ２及びＤ２－２）の意義
ア 特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１の記載によると、本件発明は、「クライアント端末上で動作するオペレーティングシステムを提供するネットワークブートサーバと、物理的な記憶装置を備えたクライアント端末とがネットワークを通じて接続され」（構成要件Ａ）、「前記クライアント端末は、前記オペレーティングシステム起動中に必要なデータを一時的に保存することができる物理メモリと、前記ネットワークを介して前記サーバにアクセスするためのネットワークインターフェースとを備えていると共に」（構成要件Ｂ）、「前記オペレーティングシステムは、前記ネットワークインターフェースを駆動するためのネットワークドライバと、前記クライアント端末のローカルバスに対するアクセスを前記ネットワークに対するアクセスに変換するためのフィルタドライバと、前記記憶装置を駆動するためのリードキャッシュドライバを備え」
（構成要件Ｃ、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３）る「ネットワークブートシステム」（構成要件Ｅ）であって、「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端末から読み出し要求信号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共にその領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」」（構成要件Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ２－１、Ｄ２－２）ものであることが規定されている。
このように、本件発明は、所定の構成を備えるネットワークブートシステムであって、クライアント端末に備えられた物理的な記憶装置にサーバから読み出されたキャッシュデータを保存するための「読み出しキャッシュ領域」が存在し、「リードキャッシュドライバ」が、①読み出し要求信号に従いサーバから読み出されたデータをクライアント端末の物理的な記憶装置の「読み出しキャッシュ領域」にキャッシュデータとして保存し、②同「読み出しキャッシュ領域」に対して書き込み要求信号を受けた際には、書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共に、当該「読み出しキャッシュ領域」に対する不使用制御を行うものである。
この「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項は、後記２⑵認定のとおり、本件特許に係る出願手続における補正手続の過程において新たに追加されたものであり、具体的には、出願当初の特許請求の範囲の請求項１の「前記リードキャッシュドライバが、前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置に読み出しキャッシュする」との記載が、「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端末から読み出し要求信号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、」（下線部が追加部分）に補正されたものである。
上記の特許請求の範囲の記載及び上記補正の経緯によれば、フィルタドライバによってサーバから読み出されたキャッシュデータは、記憶装置の不特定の領域に保存されるものではなく、同装置の「読み出しキャッシュ領域」に保存されるものと理解できるが、「読み出しキャッシュ領域」の具体的な意義についてはその文言から一義的に明らかではなく、上記補正の理由も「補正前の請求項１において規定されていた「読み出しキャッシュ」の技術的意味を、当初明細書の記載に基づいて具体的に説明したもの」というにとどまり、当該補正によって追加された「読み出しキャッシュ領域」の具体的意義についての説明はされていない。
イ 本件明細書の記載
(ｱ) そこで、本件明細書における「読み出しキャッシュ領域」に関する記載を参照すると、【００１０】では、「読み出しキャッシュ」について、「「読み出しキャッシュ」とは「読み出し専用のキャッシュ」、つまり、上記イメージデータに一切変更が加えられていないコピーをクライアント端末の記憶装置内にキャッシュすることを意味する。」と記載され、その機能や効果について、「このシステムによると、上記「読み出しキャッシュ」がＯＳ及びその上で動作するアプリケーションソフトに対して極めて効果的に機能するため、読み取りについてはローカルディスクと同等以上の速度が得られ、また、起動速度が大幅に改善する。さらに、クライアント端末の２回目以降の起動処理の際にサーバへのネットワークアクセスが殆ど発生しなくなり、これら結果として一台のサーバに接続できるクライアント端末を従来よりも飛躍的に増大することができる。」と説明されている。
その上で、【００１１】では、「前記記憶装置は、前記サーバから受け取ったデータを保持するための読み出しキャッシュ領域を備えることが好ましい。」とされ、この領域に書き込みが行われた否かを判別するための構成として、「このシステムにおける前記クライアント端末は、前記リードキャッシュドライバが前記サーバから読み出されたデータが書き込み済であるか否かを判別するための管理フラグを前記物理メモリに保持する…なお、単に「管理フラグ」という場合は、サーバから読み出そうとする領域に書き込みが行われた否かを判別するための「書き込み管理フラグ」と、サーバから読み出されたデータが前記物理的な記憶装置に書き込み済みであるか否かを判別するための「読み込み管理フラグ」の２つがある。」としている。他方、書き込み済みのデータについて、本件明細書には「前記記憶装置は、…前記サーバに対して書き込みを行ったデータを保存することが許容された書き込みキャッシュ領域…などを備えていてもよい。」（【００１３】）と記載されるにとどまっている。
このように、本件明細書においては、「イメージデータに一切変更が加えられていないコピーをクライアント端末の記憶装置内にキャッシュすること」（読み出しキャッシュ）が、ＯＳ及びその上で動作するアプリケーションソフトに対して極めて効果的に機能し、起動速度が大幅に改善し、一台のサーバに接続できるクライアント端末を従来よりも飛躍的に増大するとした上で、かかる顕著な効果を奏するデータを保持するための領域である「読み出しキャッシュ領域」を「備えることが好ましい」とされているのであり、当該データが結果的に保存された領域を「読み出しキャッシュ領域」とする旨の記載やそのような領域も「読み出しキャッシュ領域」に含まれることを示唆する記載は存在しない。また、「サーバから読み出そうとする領域に書き込みが行われた否かを判別する」との記載は、サーバから読み出されたデータの存在・不存在にかかわらず、これを保持すべき領域が予め確保されているとの解釈に沿うものである。
前記判示のとおり、特許請求の範囲の記載によれば、フィルタドライバによってサーバから読み出されたキャッシュデータは、記憶装置の不特定の領域に保存されるものではなく、「読み出しキャッシュ領域」に保存されると理解できるところ、本件明細書における記載や図面も併せて考慮すると、本件発明における「読み出しキャッシュ領域」とは、クライアント端末のローカルディスクの記憶装置に、サーバ上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをキャッシュし、書き込みが行われた後のデータを一切保存しない領域としてあらかじめ割り当てられた特定の領域を意味するものと解するのが相当である。
(ｲ) 上記解釈は、本件明細書に記載された実施形態とも整合的である。すなわち、本件明細書には、「第１の実施形態」について、「リードキャッシュドライバ５０はローカルディスク２１ａにおける特定のパーティションに割り当てられた読み出しキャッシュ領域Ｐ２に対するデータのアクセス（書き込み及び読み出し）を行う。」（【００３０】）、「物理ディスクの第２のパーティションＰ２には、「読み出しキャッシュ領域」が割り当てられる。…ここでは、この領域には書き込みが行われた後のデータを一切保存しないことが重要であり」（【００３８】）と記載され、【００３３】の記載からパーティションは領域を指すものであるところ、「読み出しキャッシュ領域」は、あらかじめ割り当てられた特定の領域である「物理ディスクの第２のパーティションＰ２」に割り当てられている。
また、【００４７】には、「…クライアント端末側のＯＳ（又はアプリケーションソフト）４０が「読み出し要求信号」を送出した場合、…「キャッシュ管理テーブル」を用いて物理ディスクの第２のパーティションＰ２に割り当てられている「読み出しキャッシュ領域」に記憶されているデータが存在しているか否か及び存在している場合はそのデータが書き込み済であるかどうかを判断し、もし書き込み済でない場合には、直ちにその読み出しキャッシュデータをＯＳに返す。しかし、読み出しキャッシュデータが書き込み済である場合又は読み出しキャッシュデータが存在しない場合には、リードキャッシュドライバ５０は受け取った「読み出し要求信号」をそのまま後段のフィルタドライバ４６に送る。…」と記載され、ここでも、「読み出しキャッシュ領域」は「物理ディスクの第２のパーティションＰ２」に割り当てられるとされるとともに、読み出しキャッシュデータの有無にかかわらず特定の領域が確保されることが示唆されている。
本件明細書中には、「第１の実施形態」のほかに、「第１の実施形態の変形例」及び「第２の実施形態」も示されているが、いずれも、上記(ｱ)の解釈に沿うものであり、記憶装置の不特定の空き領域にサーバから読み出したデータを保持し、この領域を「読み出しキャッシュ領域」とする形態は何ら示されていない。
ウ 控訴人は、本件発明において「読み出しキャッシュ領域」が特定のパーティションに割り当てられた領域に限定されるとか、読み出されたデータを保存する前に備えられていなければならないなどの記載は本件明細書には何ら存在せず、「読み出しキャッシュ領域」の意義について、所与の領域、すなわち、あらかじめ設けられた特定の領域であるとの限定を付するような解釈は理由のない実施例限定解釈である旨主張する。しかし、上記解釈は、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たり本件明細書の記載等を考慮したものであり、実施例についても、上記解釈に沿うかどうかを検討し、これに沿うと判断したものにすぎず、控訴人の主張するような、実施例に限定して特許請求の範囲に記載された用語の解釈をしたものではない。
したがって、控訴人の主張は理由がない。
⑷被控訴人製品
原判決別紙「被告製品が組み込まれたシステムの構成に関する主張の対比」によれば、被控訴人製品において、クライアント端末の記憶装置はブロックという領域ごとに管理されているところ、サーバから読み出されたデータは当該記憶装置の空きブロックに保存されることについては、当事者間に争いがない。そして、上記空きブロックは、どのようなデータをキャッシュするか決められておらず、サーバ上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピー又は書き込みが行われた後のデータのどちらもキャッシュ可能なブロックであると認められるから、被控訴人製品におけるクライアント端末の記憶装置は、サーバ上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをキャッシュするあらかじめ割り当てられた特定のブロックを備えていない。
したがって、被控訴人製品は、本件発明にいう「読み出しキャッシュ領域」を備えておらず、構成要件Ｄ１、Ｄ２及びＤ２－２を充足しない。
⑸以上によれば、その余の構成要件の充足性について判断するまでもなく、被控訴人製品は本件発明の文言侵害に当たらない。
２ 争点１－９（構成要件Ｄ１、Ｄ２及びＤ２－２における「読み出しキャッシュ領域」に関し、被控訴人製品の構成が均等なものか）について
⑴控訴人は、被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」を備えておらず、構成要件Ｄ１、Ｄ２及びＤ２－２を充足しないとしても、均等侵害が成立すると主張する。
そこで、検討するに、特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
⑵出願手続における補正の経緯
本件特許に係る出願手続における補正（以下「本件補正」という。）の経緯について、以下の事実が認められる。
ア 控訴人は、平成２０年５月５日、本件特許に係る出願手続を行った（出願番号・特願２００９－５４３６７９、国際出願番号・ＰＣＴ／ＪＰ２００８／０５８４３９。以下「本件特許出願」という。）を行った（甲２）。
本件特許出願に係る国際公開公報（ＷＯ２００９／０６９３２６）によると、出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりであった（乙２）。「クライアント端末上で動作するオペレーティングシステムを提供するネットワークブートサーバと、物理的な記憶装置を備えたクライアント端末とがネットワークを通じて接続され、
前記クライアント端末は、前記オペレーティングシステム起動中に必要なデータを一時的に保存することができる物理メモリと、前記ネットワークを介して前記サーバにアクセスするためのネットワークインターフェースとを備えていると共に、前記オペレーティングシステムは、
前記ネットワークインターフェースを駆動するためのネットワークドライバと、前記クライアント端末のローカルバスに対するアクセスを前記ネットワークに対するアクセスに変換するためのフィルタドライバと、前記記憶装置を駆動するためのリードキャッシュドライバを備えており、
前記リードキャッシュドライバが、前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置に読み出しキャッシュすることを特徴とするネットワークブートシステム。」
イ 控訴人は、平成２３年６月８日付けで、本件特許出願につき、特許請求の範囲の請求項１等に係る発明は、特開平９－３４８２５号公報（乙１２）に記載された発明と同一であり新規性を欠くか、又は上記発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠く旨の拒絶理由の通知を受けた（乙１）。
ウ 控訴人は、平成２３年７月１３日付けで、本件特許出願につき、意見書（以下「本件意見書」という。）を提出するとともに、特許請求の範囲の請求項１の記載を本件意見書記載のとおりに補正すること等を内容とする手続補正書（以下「本件補正書」という。）を提出した（乙３、４）。
本件意見書には、補正内容及び補正の根拠として、以下の事項が記載されていた。(ｱ) 補正前の請求項１において「読み出しキャッシュする」と規定していた「リードキャッシュドライバ」の動作をより具体的に説明するため下線部に示す事項を新たに発明特定事項として追加した。
「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端末から読み出し要求信号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共にその領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御することを特徴とする」
(ｲ) 上記の各補正事項のうち、「前記クライアント端末から読み出し要求信号を受けた際には…読み出されたデータを…読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存する」ことについては本件特許出願の出願当初明細書の【００４８】の記載等を、「前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には書き込み要求信号を受けたことを記憶」することについては【００４９】の記載等を、「（書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共に）その領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」ことについては【００５３】の記載等をそれぞれ根拠とする。
(ｳ) 上記各補正事項、特に、書き込み要求信号を受けた際の動作については引用文献には記載も示唆もなく、特別な技術的特徴であると思料する。また、上記補正は、補正前の請求項１において規定されていた「読み出しキャッシュ」の技術的意味を、当初明細書の記載に基づいて具体的に説明したものであり、特別な技術的特徴を変更するものではない。
エ 本件特許出願について、平成２３年８月１日、特許査定がされた。
⑶事案に鑑み、均等侵害の前記各要件のうち、第５要件（対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないこと）について検討する。
前記⑵の認定事実によれば、本件特許の出願当初の特許請求の範囲の請求項１においては、
「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項は記載されておらず、
「リ
ードキャッシュドライバ」の動作について、「前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置に読み出しキャッシュする」と記載されているにすぎなかったが、控訴人は、本件補正書による補正により「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項を追加した上、「リードキャッシュドライバ」の動作について、「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端末から読み出し要求信号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共にその領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」と補正したものと認められる。
このように、控訴人は、本件補正により、あえて、「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項を追加し、フィルタドライバによってサーバから読み出されたデータを「記憶装置」に読み出しキャッシュするという構成から、これを当該記憶装置の「読み出しキャッシュ領域」に保存するという構成に補正した上、当該領域に対して書き込み要求信号を受けた際の動作に係る補正を「特別な技術的特徴」であるとして特許査定を受けたということができる。このような経緯に照らすと、控訴人は、特許出願過程において、読み出しキャッシュデータが「読み出しキャッシュ領域」に保存されるのではなく、単に記憶装置に保存される構成を特許請求の範囲から意識的に除外したというべきである。
前記判示のとおり、本件発明における「読み出しキャッシュ領域」とは、クライアント端末のローカルディスクの記憶装置に、サーバ上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをキャッシュし、書き込みが行われた後のデータを一切保存しない領域としてあらかじめ割り当てられた特定の領域を意味するものと解すべきところ、被控訴人製品におけるクライアント端末の記憶装置は、サーバ上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをキャッシュするあらかじめ割り当てられた特定のブロックを備えていないものであり、このような被控訴人製品の構成は本件発明の出願過程で意識的に除外された構成に該当するものということができる。
したがって、被控訴人製品は均等の第５要件を充足しない。
⑷以上によれば、被控訴人製品は本件発明と均等なものということができないから、本件発明の均等侵害に当たらない。
第５ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
今井弘晃
裁判官
柵木澄子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97257/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。