平成１６年(ネ)第５１６８号報償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第２６３１１号）
口頭弁論終結日平成１６年１２月１４日
判決
控訴人Ａ
同訴訟代理人弁護士彦坂敏之
被控訴人株式会社東芝
同訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
同補佐人弁理士小栗久典
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 当審で拡張された控訴人の請求を棄却する。
３ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成１６年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4) 仮執行の宣言
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 控訴人は，被控訴人会社の元従業員であり，被控訴人会社在職中に温水器用ステンレス鋼製缶体の発明（以下「本件特許発明」という。）をした。この発明は，昭和５２年１１月２４日，被控訴人会社により特許出願され，昭和６１年８月２８日，発明者を控訴人，権利者を被控訴人会社として設定登録された（特許第１３３３８９１号。以下，この特許権を「本件特許権」という。）。
本件は，控訴人が，特許法３５条３項に基づき，職務発明の相当対価の一部に当たる金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事件である。原判決は，控訴人が上記相当対価の請求権を有するとしても，当該請求権については消滅時効が完成しているとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起するとともに，請求を拡張し，上記相当対価の一部請求として１億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（なお，原審における請求は５０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるというものであった。）。
２ 前提となる事実
次のとおり補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２頁２１行目の「甲４，５」を「甲４，５，乙１４の１，６」と，同２２行目の「社内規程」を「社内規程である昭和４９年４月１日改正従業員発明考案取扱規程」と改める。
(2) 同４頁６行目から７行目にかけての「当該発明の評価（Ａ区分からＣ区分までの３区分）に従い」を削除し，同８行目の「とされている」の次に「（昭和４９年４月１日改正従業員発明考案取扱規程３条の規定により会社に届出のあった発明等に対する「譲渡補償」については，同規程７条の規定により，当該発明の評価（Ａ区分からＣ区分までの３区分）に従い所定の金額が支払われるものとされていた。）」を加える。
(3) 同４頁２２行目冒頭から同２３行目末尾までを削除し，同２４行目の項記号「ウ」を「イ」と改める。
(4) 同４頁末行の「昭和５３年」を「昭和５２年１２月末ころ」と，同行の「３０００円（甲７）」を「２０００円（弁論の全趣旨）」と改める。
第３ 当事者の主張
次に補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第３当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決６頁２５行目の「５３３５億円」を「４０１４億円」と，同７頁３行目の「昭和５３年」から同７行目末尾までを次のとおり改める。
「昭和５３年から（太陽熱温水器について昭和５４年から）平成３年までの期間における製品（電気温水器等）の売上総額は，以下のとおりである。
(ア) 電気温水器２９２４億円
(イ) 太陽熱温水器１０９０億円
(ウ) 合計４０１４億円」
(2) 同７頁８行目冒頭から同１５行目末尾までを次のとおり改める。「イ控訴人の受けるべき相当の対価の計算の基礎となる利益
(ア) 被控訴人会社の製品販売による純利益８０３億円
被控訴人会社が製品販売により得た純利益は，上記売上総額の２０
パーセントを下らないというべきである。したがって，純利益の額は次のとおりとなる。
ａ 電気温水器約５８５億円（１億円未満４捨５入）
ｂ 太陽熱温水器２１８億円
ｃ 合計８０３億円
(イ) 特許使用料５１２億円
ａ 電気温水器７９億円
ｂ 太陽熱温水器４３３億円
ｃ 合計５１２億円
ウ 相当対価の額１８２億円
本件特許発明に関して控訴人が被控訴人会社より受けるべき相当の対
価は，上記イ(ア)の製品販売による純利益額８０３億円に控訴人の寄与度１０パーセントを乗じて算出した金額と，上記イ(イ)の特許使用料５１２億円に控訴人の寄与度２０パーセントを乗じて算出した金額との合計額１８２億円（１億円未満切捨て）とするのが相当である。」
(3) 同７頁１６行目の「５０００万円」を「１億円」と，同１８行目の「１０６億７０００万円」を「１８２億円」と，同２３行目の「純利益」から同２５行目の「訴状送達の日の翌日（平成１５年１２月１６日）」までを「純利益の総額８０３億円及び特許使用料の総額５１２億円に対応する相当対価１８２億円のうち１億円及びこれに対する控訴状送達の日の翌日（平成１６年１０月２６日）」と改める。
(4) 同８頁１２行目の「発売日から」を「発売日の」と改める。
(5) 同８頁２０行目の「次のとおりである」の次に「（以下，各項目を「構成Ａ」などという。）」を，同９頁７行目から８行目にかけての「次のとおりとなる」の次に「（以下，各項目を「構成ａ」などという。）」を加える。
(6) 同１２頁２０行目の「譲渡に伴い，」の次に「平成４年１２月２５日，」を加える。
(7) 同１３頁１２行目の「従業員規程等」を「本件規程等」と，同１８行目の「この点，原告が書証として提出した特別事情補償に関する文書には」を「前記１（被告の反論）(2)イ記載のとおり，被控訴人会社は本件特許権の東芝設備機器への譲渡に伴い，控訴人に対し特別事情補償金を支払っているが，その支払に関し被控訴人会社が控訴人に交付した補償金明細書には」と改める。
(8) 同１４頁５行目の「１２月末日」を「１２月末日限り」と，同１５頁６行目の「９月から１２月まで」を「９月分から１２月分まで」と改め，同１８行目の「支払時期は，」の次に「同月分の給与の支払時期である」を加える。
(9) 同１８頁１４行目の「１９７０年代」から同２１行目末尾までを次のとおり改める。
「本件職務発明が実質的に完成した１９７０年代から１９９０年代にかけて，我が国社会においては，法律として特許法３５条の規定こそ存在したものの，企業における従業員の職務発明について，その貢献度に応じた独立の対価が想定されて従業員が企業に対してその支払を請求できるとは一般に考えられていなかったのであり，給与に上乗せされる若干の手当を給付されれば，それで満足しなけらばならないと考えるのが一般の風潮であった。そのため，控訴人も，被控訴人が補償金として給与に上乗せして支払ったことから，それで満足しなければいけないものと永年思い込んできた。控訴人は，権利（相当対価支払請求権）があるなどとは思いもよらずにいたのであるから，権利の行使が可能であるにもかかわらずそれを行使しないという状況下には永年なかった。」
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人の本件請求は，当審で拡張された部分を含めて理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１９頁１１行目から１２行目にかけての「昭和５３年に譲渡補償として３０００円」を「昭和５２年１２月末ころに譲渡補償として２０００円」と改める。
(2) 同１９頁１７行目の「乙４～１８」を「乙４～２０，２３～２５」と改める。
(3) 同１９頁２０行目の「委員会」の次に「（昭和５０年１２月１６日に同委員会の名称は「電気温水器缶体委員会」と改められた。）」を加える。
(4) 同１９頁２２行目の「被告会社は」を「被控訴人会社の一組織である東芝総合研究所が温水器用材料としてアルミナイズド鋼等に代わる材料を検討して行く中で，新日鉄が開発したステンレス鋼（ＹＵＳ－２７Ａ）を含む材料に着目したことを契機として，被控訴人会社は，」と，同末行の「ステンレス鋼缶体用」を「ステンレス鋼製缶体用」と改める。
(5) 同２０頁４行目の「ＹＵＳ１９０」を「新日鉄が開発したＹＵＳ１９０」と改め，同５行目の「研究を行った。」の次に「ＹＵＳ１９０の代表的化学組成は，重量パーセントでＣｒ：１８．９５，Ｍｏ：２．０５，Ｔｉ：０．１５，Ｎｂ：０．２７，Ｓｉ：０．０９，Ｃ＋Ｎ：０．０１７であり，本件特許発明の構成Ｃ，Ｄ，Ｅの要件を充足するものであった。」を加え，同７行目の「もっとも」から同１２行目末尾までを次のとおり改める。
「原告は，昭和５２年９月３０日付けの技術報告書において，「幾何学的形態の相異による腐食性に関し解析した結果，隙間限界深さ２０㎜であることがわかった。」と記載しているものの，上記委員会等の記録や原告提出の報告書に照らしても，原告が，上記委員会等で，隙間の深さ，溶接方法について上記報告以外に積極的に意見を述べ，主導的な立場で電気温水器の研究，設計に従事したことはうかがわれない（甲６，２２ないし２４も，この認定を左右するに足りず，他にこの認定を覆し，控訴人が被控訴人会社において主導的な立場で電気温水器の研究，設計に従事したとの事実を認めるに足りる証拠はない。）。」
(6) 同２０頁１８行目の「１５．５mm」の次に「（本件特許発明の構成Ｆの要件を充足する。）」を加える。
(7) 同２０頁末行から同２１頁１行目にかけての「当該発明の評価（Ａ区分からＣ区分までの３区分）に従い」を削除し，同２行目の「とされている」の次に「（昭和４９年４月１日改正従業員発明考案取扱規程３条の規定により会社に届出のあった発明等に対する「譲渡補償」については，同規程６，７条の規定により，当該発明の評価（Ａ区分からＣ区分までの３区分）に従い所定の金額が支払われるものとされていた。）」を加える。
(8) 同２１頁１７行目及び同２２行目の各「規程上」並びに同２２頁１行目の「規程等上」をいずれも「本件規程等上」と改める。
(9) 同２２頁９行目の「昭和６３年１２月２３日」の次に「（昭和６３年１２月２５日は日曜日であるため，同年１２月分の給与は同月２３日に繰り上げて支給された。）」を加える。
(10) 同２３頁１０行目の「昭和５３年」を「昭和５２年１２月末ころ」と，同行目の「３０００円」を「２０００円」と改める。
(11) 同２４頁７行目から８行目にかけての「１２万８０００円の支払を受けたことは当事者間に争いがないが，」を「１２万７０００円の支払を受けたことは前記「前提となる事実」（第２の２）に記載のとおりであるが，」と改める。
(12) 同２５頁２２行目から２３行目にかけての「昭和５３年に譲渡補償３００円」を「昭和５２年に譲渡補償２０００円」と，同２６頁４行目の「１２月末日」を「１２月末日限り」と改める。
(13) 同２７頁末行末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，本件職務発明が完成した１９７０年代から１９９０年代にかけて，我が国の社会においては，特許法３５条の規定は存在したものの，企業における従業員の職務発明について，その貢献度に応じた独立の対価が想定されて従業員が企業に対してその支払を請求できるとは一般に考えられておらず，控訴人も，被控訴人が補償金として給与に上乗せして支払ったことから，それで満足しなければいけないものと永年思い込んできたものであり，その意味で，控訴人において，相当対価支払請求権があるなどとは思いもよらずにいたのであるから，権利の行使が可能であるにもかかわらずそれを行使しないという状況下には永年なかったとも主張している。しかしながら，消滅時効は権利を行使することを得る時より進行するものであり，控訴人において特許法３５条の規定の趣旨内容について理解が十分でなかったことなどは消滅時効の進行を妨げる事情にはなり得ないというべきであり，また，そのことは消滅時効の援用が権利濫用となるか否かの判断に当たり考慮すべき事情にも当たらない。」
２ 以上の次第で，被控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がなく，また，当審で拡張された控訴人の請求も理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青栁馨
裁判官 沖中康人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9791/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。