平成１６年（行ケ）第５７号審決取消請求事件
平成１６年１２月１日口頭弁論終結
判決
原告エンテグリス・インコーポレーテッド
（審決の表示）フルオロウェア・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士岡田英彦，福田鉄男，犬飼達彦，石岡隆
被告特許庁長官小川洋
指定代理人西川惠雄，神崎孝之，高木進，大橋信彦，井出英一郎，岡田孝博主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－６０２０号事件について平成１５年１０月７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 事案の概要
本判決においては，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたが，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本願発明
出願人：フルオロウェア・インコーポレーテッド（平成１３年８月２２日にエンテグリス・インコーポレーテッドに合併された。）
発明の名称：ウェハーキャリヤ
出願番号：平成９年特許願第１８８６５２号
出願日：平成９年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１２日，米国）
(2) 本件手続
手続補正：平成１２年１２月２０日（甲４の２）
拒絶査定日：平成１３年１２月２８日
審判請求日：平成１４年４月８日（不服２００２－６０２０号。甲４の３）手続補正：平成１４年４月８日（甲４の４，以下「本件補正」という。）審決日：平成１５年１０月７日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１５年１０月２１日（原告に対し。出訴期間９０日附加。）
２ 本願発明に係る特許請求の範囲の記載
(1) 平成１２年１２月２０日付け手続補正書による補正後であり，本件補正前の特許請求の範囲（下線部の意味については，後記３(1)参照。）。
【請求項１】ウェハーをほぼ水平位置で保持するためのウェハーキャリヤであって，開口した前部と，後部と，上部と，底部と，左側部及び右側部とを有しており，さらに，前記上部から前記底部に向けて延びる一対のウェハーサポートコラムを有し，これらのウェハーサポートコラムは互いに対して左右の側に配置されており，また各ウェハーコラムは上下方向に配置された複数の細長い棚を有し，この棚は上面を有しまたこの上面から上方に延びる少なくとも一つのビードを有し，このビードは部分球の形状を有して，ウェハーの下面がビードに最小範囲で接触するようになっており，また前記棚はウェハーに対する挿入レベルと着座レベルとを有しており，ウェハーを開口した前部を介して挿入レベルにおいてキャリヤの中へ挿入し，下降させて着座レベルにおいて前記ビードに着座させるようになっているウェハーキャリヤ。
【請求項２】前記底部は装置インターフェースを有しており，前記底部と前記ウェハーサポートコラムとは静電気消散性の材料から別個に形成されており，かつ導電性を有する状態で互いに接続されている請求項１記載のウェハーキャリヤ。【請求項３】前記左側部，右側部及び前記後部は閉じており，また当該ウェハーキャリヤは開口した前記前部を閉じるためのドアを有して，閉鎖可能な容器を構成している請求項１記載のウェハーキャリヤ。
【請求項４】前記後部は開口しており，また当該ウェハーキャリヤは前記底部に装置インターフェースを有する請求項１記載のウェハーキャリヤ。
【請求項５】前記装置インターフェースはＨバーインターフェースである請求項４記載のウェハーキャリヤ。
【請求項６】前記棚はウェハーが着座位置に位置した状態でウェハーの周辺部分に沿って位置するウェハーストップをさらに有する請求項１記載のウェハーキャリヤ。
【請求項７】ほぼ円形の周辺と下面とを有するウェハーをほぼ水平位置で保持するためのウェハーキャリヤであって，開口した前部と，開口した後部と，上部と，底部と，左側部及び右側部とを有しており，
さらに，前記上部から前記底部に向けて延びる一対のウェハーサポートコラムを有し，これらのウェハーサポートコラムは互いに対して左右の側に配置されており，また各ウェハーコラムは上下方向に配置された複数の細長い棚を有し，この棚は上面を有しまたこの上面から上方に延びる少なくとも一つのビードを有し，このビードは対応する棚と一体となっており，かつウェハーに対してほぼ半径方向に延びる部分円柱ロッドの形状を有していて，ウェハーの下面がビードにほぼウェハーの半径方向の線で接触するようになっており，また前記棚はウェハーに対する挿入レベルと着座レベルとを有しており，ウェハーを開口した前部を介して挿入レベルにおいてキャリヤの中へ挿入し，下降させて着座レベルにおいて前記ビードに着座させるようになっているウェハーキャリヤ。
【請求項８】前記底部は装置インターフェースを有しており，前記底部と前記ウェハーサポートコラムとは静電気消散性の材料から別個に形成されており，かつ導電性を有する状態で互いに接続されている請求項７記載のウェハーキャリヤ。【請求項９】前記左側部，右側部及び前記後部は閉じており，また当該ウェハーキャリヤは開口した前記前部を閉じるためのドアを有して，閉鎖可能な容器を構成している請求項７記載のウェハーキャリヤ。
【請求項１０】前記後部は開口しており，また当該ウェハーキャリヤは前記底部に装置インターフェースを有する請求項７記載のウェハーキャリヤ。
【請求項１１】前記装置インターフェースはＨバーインターフェースである請求項１０記載のウェハーキャリヤ。
【請求項１２】前記棚はウェハーが着座位置に位置した状態でウェハーの周辺部分に沿って位置するウェハーストップをさらに有する請求項７記載のウェハーキャリヤ。
(2) 本件補正後の特許請求の範囲
【請求項１】ウェハーをほぼ水平位置で保持するためのウェハー容器であって，容器部分とドアとを有し，前記容器部分は開口した前部と，閉じた後部と，閉じた上部と，閉じた底部と，閉じた左側部及び閉じた右側部とを有し，前記ドアは前記容器部分の開口した前記前部を閉じるように寸法設定されており，
さらに，前記容器部分は前記上部から前記底部に向けて延びる一対のウェハーサポートコラムを有し，これらのウェハーサポートコラムは互いに対して左右の側に配置されており，また各ウェハーコラムは上下方向に配置された複数の細長い棚を有し，この棚は上面を有しまたこの上面から上方に延びる複数のビードを有し，各ビードはウェハーのほぼ半径方向内側に向けられていて，ウェハーが各ビードに最小範囲で接触するようになっているウェハー容器。
【請求項２】前記容器部分は透明なプラスチックシェルを有し，前記底部は３つの溝による機械的連結装置である装置インターフェースを有している請求項１記載のウェハー容器。
【請求項３】ほぼ円形の周部と下面とを有するウェハーをほぼ水平位置で保持するためのウェハーキャリヤであって，
開口した前部と，開口した後部と，上部と，底部と，左側部及び右側部とを有し，さらに，前記上部から前記底部に向けて延びる一対のウェハーサポートコラムを有し，これらのウェハーサポートコラムは互いに対して左右の側に配置されており，また各ウェハーコラムは上下方向に配置された複数の細長い棚を有し，この棚は上面を有しまたこの上面から上方に延びる一対のビードを有し，各ビードは対応する棚と一体で形成されており，かつウェハーに対してほぼ半径方向に延びる部分円柱ロッドの形状を有していて，ウェハーの下面がビードに最小範囲で接触するようになっているウェハーキャリヤ。
【請求項４】前記左側部，前記右側部及び前記後部は閉じており，また，前記開口した前部を閉じるためのドアをさらに有していて閉鎖可能な容器を形成している請求項３記載のウェハーキャリヤ。
【請求項５】前記後部は開口しており，さらに，前記底部に設けられた装置インターフェースをさらに有する請求項３記載のウェハーキャリヤ。
【請求項６】前記装置インターフェースはＨバーである請求項５記載のウェハーキャリヤ。
【請求項７】前記装置インターフェースは３つの溝による機械的連結装置である請求項５のウェハーキャリヤ。
３ 審決の要点
(1) 審決は，以下の理由から，本件補正を却下した（審決の引用部分における「補正」は本件補正をいう。）。
「補正後の請求項１が補正前の請求項１，又は，補正前の請求項１を直接もしくは間接に引用する補正前の請求項２～６を補正したものであるとする。そうすると，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１の上記記載内容のうち下線（判決注：上記２(1)の下線部をいう。）を付した，補正前の請求項１～６に係る発明の発明特定事項である，「ビードは部分球の形状を有し」，及び，「前記棚はウェハーに対する挿入レベルと着座レベルとを有しており，ウェハーを開口した前部を介して挿入レベルにおいてキャリヤの中へ挿入し，下降させて着座レベルにおいて前記ビードに着座させるようになっている」との事項を，発明特定事項とするものではない。
また，補正後の請求項１が補正前の請求項７，又は，補正前の請求項７を直接もくしは間接に引用する補正前の請求項８～１２を補正したものであるとする。そうすると，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項７の上記記載内容のうち下線（判決注：上記２(1)の下線部をいう。）を付した，補正前の請求項７～１２に係る発明の発明特定事項である，「前記棚はウェハーに対する挿入レベルと着座レベルとを有しており，ウェハーを開口した前部を介して挿入レベルにおいてキャリヤの中へ挿入し，下降させて着座レベルにおいて前記ビードに着座させるようになっている」との事項を，発明特定事項とするものではない。
してみると，補正後の請求項１が補正前の請求項１～１２のいずれを補正したものとしても，補正前の請求項１～１２のいずれかを補正後の請求項１とする補正事項は，特許請求の範囲の減縮に該当しない。そして，上記補正事項は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。」
(2) 審決は，本件補正前の請求項１の進歩性について判断し，以下のとおり，結論付けた。
「本願発明は，刊行物１（判決注：特開平４－７９３４７号公報）記載の発明及び刊行物２（判決注：特開平６－２１６２２９号公報）記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって，請求項２～１２に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。」
第３ 原告の主張の要点
本件審判手続には以下のとおりの手続上の瑕疵があり，その瑕疵は審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
１ 取消事由１
審決は，本件補正前の請求項１（以下，「請求項」とは，本件補正前の請求項をいう。）に係る発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した上で，請求項２ないし１２については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるとしている。原告は，請求項１に関する判断については争わないが，本件特許出願に係る各請求項のうち，請求項７は，請求項１の従属項である請求項２ないし６とは異なり，独立した請求項であり，請求項８ないし１２は請求項７の従属項であるのであるから，審決が，請求項７ないし１２に係る発明の特許要件について判断をしなかったことには，審理不尽の違法がある。したがって，審決は取り消されるべきである。
２ 取消事由２
原告は，本件特許出願に対する拒絶査定を踏まえ，平成１４年４月８日付けで本件審判請求を行うとともに，本件補正を求めたが，審決は，本件補正を却下するとともに，本件補正前の請求項に基づいて特許要件を判断し，本件審判請求は成り立たないと判断した。原告は，本件補正を却下した審決の判断を争うものではないが，本件補正を却下するのであれば，原告に対し，その旨の拒絶理由通知を行い，意見陳述又は補正（分割出願も含む）の機会を与えるべきである。そうすれば，原告としては，請求項１ないし６を削除し，あるいは分割出願を行うなどの対応をすることが可能であった。かかる機会が付与されないまま進められた本件審判手続は，違法であり，審決は取り消されるべきである。
第４ 被告の主張の要点
審決には手続的な瑕疵はなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１に対して
特許法４９条２号の規定によれば，「その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許することができないものであるとき」は，審査官は，その特許出願について拒絶の査定をしなければならないとされているが，同規定は，特許出願に係る発明のうち一つにでも，特許法２９条２項の規定により特許をすることができない発明があるときは，その特許出願について拒絶の査定をなすべき旨を定めていると解すべきである（東京高裁昭和６２年（行ケ）第２０５号・昭和６３年１２月２０日判決参照）。したがって，請求項１について特許法２９条２項により特許をすることができない本件において，審決が請求項７ないし１２について判断をしなかったことに何ら誤りはない。
２ 取消事由２に対して
争う。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１について
原告は，審決が，請求項１の特許要件のみを判断し，独立した請求項７及びその従属項である請求項８ないし１２について判断を行わなかったのは，誤りであると主張する。確かに，原告の主張するところは，特許法の法文に直接明記されていないから，解釈上疑義がある。このような事項は，手続の基本的な原則であるから，本件のような事態を避けるためにも，本来，明文をもって定めるべき筋合いであり，解釈上の疑義を生ずるような立法は妥当ではない。しかしながら，特許法４９条，５１条の規定などにかんがみれば，一願書に複数の請求項が記載されている場合に，一つの請求項発明について特許をすることができないときは，他の請求項が独立項であると従属項であるとにかかわらず，当該特許出願の全体について拒絶査定をすることも予定しているものと解釈し得ないではない。そうであってみれば，原告の主張は，採用することができない。
２ 取消事由２について
原告は，補正を却下して，補正前の請求項で審理することは，審判請求人にとって，極めて不利益であるから，補正却下される場合には，拒絶理由を通知して，意見陳述又は補正（分割出願も含む）の機会を与えるべきところ，かかる機会が与えられなかったのであるから，審判手続には瑕疵がある旨主張する。しかしながら，審決は本件補正が特許法１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下の各条項について同様。）に違反するとして却下しているところ，同法１５９条２項により読み替えて適用される同法５０条但書きによれば，拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた本件補正について同法１７条の２第４項の規定に違反するとして却下する場合には，拒絶理由を原告に通知する必要はないのであるから，本件審判手続に違法な点はないというべきであり，原告の主張は採用できない。
３ 結論
以上のとおり，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 田中昌利
裁判官 佐藤達文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9816/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。