平成１６年（行ケ）第２０１号審決取消請求事件
平成１６年１０月１８日口頭弁論終結
判決
原告富士通株式会社
訴訟代理人弁理士野澤裕
被告フィーニックス・テクノロジーズ・リミテッド
訴訟代理人弁理士山川政樹，黒川弘朗，紺野正幸，西山修，山川茂樹
主文
特許庁が取消２００３－３０８７９号事件について平成１６年３月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２ 事案の概要
本件は，商標登録を不使用取消しとした審決の取消しを求める事件であり，原告は取り消すとされた商標の商標権者，被告は取消審判の請求人である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，「FastVIEW」の欧文字を標準文字で横書きしてなり，指定商品を商標法施行令別表の区分による第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」とする登録第４２５５３０８号商標（平成９年９月４日出願，平成１１年３月２６日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2) 被告は，平成１５年７月８日，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定商品のうち，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品に係る部分について，商標登録の取消審判を請求した（取消２００３－３０８７９号事件として係属）。なお，その登録（予告登録）が同月３０日にされた。
(3) 特許庁は，平成１６年３月３０日，「登録第４２５５３０８号商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については，その登録は取り消す。」との審決をし，同年４月８日にその謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決の理由は，以下のとおりであり，要するに，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを原告が証明せず，また，原告が，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があると述べていないから，本件商標の登録は，商標法５０条１項の規定により，その指定商品中請求に係る「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について，取り消すべきである，というのである。
(1) 審決の判断
ア 被請求人の提出に係る審判乙各号証を徴するに，審判乙１は，被請求人に対する平成１３年（２００１年）８月１０日付けの「物品注文書（写し）」であるが，これは，「本体内訳」の欄の品名について「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」と記載されているが，この品名の物件と審判請求に係る指定商品との関連が不明なものであって，その内容がどのような商品を対象としているのか明らかでない。
審判乙２は，被請求人のホームページの抜粋(写し)であるが，後段に「マルチメディア設備管理」「FastVIEW」とあるが，これがどのような商品を示しているのか明らかでない。
また，答弁書の理由中に「設備管理のシステム（電子応用機械器具）に係る商標として使用されている」と述べているが，これが何故に請求に係る指定商品に関するものであるかを説明されているものでもなく，どのような商品についての商標の使用を立証しているものであるかを把握することができないものである。
さらに，提出に係る審判乙各号証及び答弁書全体を総合しても，本件商標を審判請求に係る指定商品について使用していることをうかがい知ることができないものである。
イ してみれば，被請求人の提出に係る全証拠によっては，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明したとは認められない。
また，被請求人は，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
ウ したがって，本件商標の登録は，商標法５０条１項の規定により，その指定商品中請求に係る「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について，取り消すべきである。
第３ 当事者の主張
１ 原告主張の審決取消事由
(1) 審決は，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しないとした。
(2) しかし，原告は，次のとおり，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に，被告の請求に係る指定商品について，本件商標を使用しているから，審決の判断は，誤りである。
ア 原告は，平成１３年８月１０日，顧客から，本件商標を付したパッケージソフトウェアの注文を受けた。
イ 原告は，少なくとも平成１３年８月２８日，平成１４年８月２０日及び平成１５年４月１９日の各時点における原告のウェブページにおいて，「マルチメディア設備管理」との表題のもとに，本件商標を付したソフトウェア製品又はパッケージソフトウェア製品を掲載した。
２ 被告の反論
(1) 審決の判断は正当であり，原告主張の審決取消事由は，理由がない。
(2) 原告が被告の請求に係る指定商品について本件商標を使用していたとは，次のとおり，認めることができない。
ア 原告が平成１３年８月１０日に注文を受けた事実があるとしても，その物品注文書（甲３１）の品名欄に「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」と記載されていることからすると，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」という名称の商品の注文を受けたというにとどまるから，本件商標を使用したということはできない。また，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」が商品の名称でないとしても，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」との商標を使用したものであって，かつ，その使用した商品が何であるかは明らかでないから，被告の請求に係る指定商品について本件商標を使用したというものではない。
イ 原告のウェブページにおいて，「共通業務」との表題のもと
に，「FastVIEW」が記載されているところ，他の項目には「ソフト」，「パッケージ」という記載があることからすると，「マルチメディア設備管理」とは役務の提供を意味するものと考えられるのであって，そうであれば，被告の請求に係る指定商品について本件商標を使用したということはできない。
第４ 当裁判所の判断
１ 甲１３，１５，２２ないし２６，３１及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年よりも前から，設備情報と図面情報を統合管理し，オンライン化することで大幅な省力化を図る統合パッケージソフトウェアに，本件商標を付して販売しており，上記登録前３年以内においては，例えば，平成１３年８月１０日に，四国電力株式会社から，上記ソフトウェアのクライアントライセンスフリーパック１式の注文を受けている。
(2) 原告は，上記登録前３年以内である平成１３年８月２８日，平成１４年８月２０日及び平成１５年４月１９日の各時点の自社のウェブページにおいて，製品情報の中の導入パッケージのページで，「Symfoware Server，Symfoware Navigatorなどの製品と連携し，優れたソリューションを提供する製品をご紹介します。こちらに掲載されている製品は，お客様の要求を迅速に実現するために当社もしくはベンダー様から提供しているソフトウェアです。お客様の幅広いニーズと目的に合った製品が豊富にそろっておりますので，これら製品をご活用いただくことで，優れたソリューションをご活用いただけます。」（なお，平成１３年８月２８日のものは，「Symfoware Server，Symfoware Navigator」が「SymfoWAREServer，SymfoWARE Navigator」になっており，平成１５年４月１９日のものは，「ソフトウェア」が「パッケージソフトウェア」になっている。）との案内文のもとに，「共通業務」の１つとして，「マルチメディア設備管理 FastVIEW」を掲載している。
２ 被告は，平成１３年８月１０日に，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」という名称の商品の注文を受けたものであるか，そうでないとしても，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」との商標を付した商品の注文を受けたものであると主張する。しかし，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」という名称の商品があることをうかがわせるような証拠は全くない。そして，前記１(1)のとおり，原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年よりも前から，統合パッケージソフトウェアに本件商標を付して販売していたのであるから，物品注文書（甲３１）の品名欄に「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」と記載されているからといって，このことのみから，原告が，本件商標ではなく，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」との商標を使用したとは到底認めることができない。被告の上記主張は，採用の限りでない。
また，被告は，「FastVIEW」を掲載した原告のウェブページにおいて，他の項目には「ソフト」，「パッケージ」という記載があることからすると，「マルチメディア設備管理」とは役務の提供を意味するものと考えられると主張する。しかし，上記ウェブページは，製品情報の中の導入パッケージのページであって，案内文にも，「ソフトウェア」あるいは「パッケージソフトウェア」を掲載していることが明記されているから，「マルチメディア設備管理」が，マルチメディア設備管理に係るソフトウェアあるいはパッケージソフトウェアを意味するものであることは，明らかである。これと異なる被告の主張は，採用することができない。
３ 本件商標を付したパッケージソフトウェアは，被告の請求に係る指定商品に該当する（甲１２）から，これと上記１の事実によれば，原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年以内において，本件商標を使用したものということができる。
したがって，本件商標の使用の事実を証明しなかったとした審決は，誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
第５ 結論
以上のとおりであって，原告主張の取消事由は理由があり，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 塩月秀平
裁判官 髙野輝久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9874/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。