平成１６年（行ケ）第１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１１月１６日
判決
原告マックス株式会社
同訴訟代理人弁護士田倉保
同訴訟代理人弁理士七條耕司
同高田修治
被告日立工機株式会社
同訴訟代理人弁護士井坂光明
同訴訟代理人弁理士井沢博
主文
１ 特許庁が無効２００３－３５３５５号事件について平成１６年３月２９日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第２８７６９８２号の請求項１に係る特許，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２ 本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は取り消しを免れない。
３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 清水節
裁判官 上田卓哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9909/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。