消表対第５７９号
令和３年４月９日
三慶株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「ケア・フォーノロバリアプラススプレー」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、本件商品の取引に関し貴社が行った後記アの表示は後記イのとおりである旨を確認するとともに、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、後記アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
ア 本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年８月３１日から同年１０月１９日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「ケア・フォーノロバリアプラスをシュッとひと吹き」、「浮遊菌をカット！！」、「空間（キッチン・リビング・トイレ・浴室・厨房・調理場・便所・風呂・食堂・ホールなどの狭小空間）のウイルス除去・除菌」及び「気になる空間に１ｍ２当たり１回を目安に噴霧してください」、「＊当社試験として、狭小空間でケア・フォーノロバリアプラススプレーを噴霧し、空気中のクロラス酸（ＨＣｌＯ２）が特定の『浮遊ウイルス・浮遊菌』を除去できる濃度を確認しています。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を空間に噴霧することで、本件商品に含有されるクロラス酸が空気中で作用することにより、キッチン、リビング等の室内空間に浮遊する菌又はウイルスを除菌又は除去する効果が得られるかのように示す表示
イ 前記アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであった。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示をしてはならない。
⑶ 貴社は、前記⑴に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 三慶株式会社（以下「三慶」という。）は、大阪市中央区城見二丁目２番５３号大阪東京海上日動ビルディング１２階に本店を置き、亜塩素酸水とその製剤の製造販売業等を営む事業者である。三慶は、令和２年１１月１日付けで、本部三慶株式会社から商号変更したものである。
⑵ 三慶は、本件商品を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売している。
⑶ 三慶は、本件商品に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア三慶は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年８月３１日から同年１０月１９日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「ケア・フォーノロバリアプラスをシュッとひと吹き」、「浮遊菌をカット！！」、「空間（キッチン・リビング・トイレ・浴室・厨房・調理場・便所・風呂・食堂・ホールなどの狭小空間）のウイルス除去・除菌」及び「気になる空間に１ｍ２当たり１回を目安に噴霧してください」、「＊当社試験として、狭小空間でケア・フォーノロバリアプラススプレーを噴霧し、空気中のクロラス酸（ＨＣｌＯ２）が特定の『浮遊ウイルス・浮遊菌』を除去できる濃度を確認しています。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を空間に噴霧することで、本件商品に含有されるクロラス酸が空気中で作用することにより、キッチン、リビング等の室内空間に浮遊する菌又はウイルスを除菌又は除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
イ 消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第７条第２項の規定に基づき、三慶に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、三慶は、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑸ 三慶は、令和３年３月２８日、前記⑷アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示であった旨を日刊新聞紙２紙に掲載した。
３ 法令の適用
前記事実によれば、三慶が自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・「クロラス酸（ＨＣｌＯ₂）の除菌力フィールドデータ編」及び「主成分であるクロラス酸（ＨＣｌＯ２）の除菌効果を確認してみました結果、テーブルに付着した菌や浮遊菌に効果を発揮。日頃のお掃除に、このケア・フォーノロバリアプラススプレーでの室内除菌清掃を加えて頂くだけで、室内空間の清浄化ができます。」
・「ケア・フォーノロバリアプラスをシュッとひと吹き」、「日常清掃後（落下菌試験）」、「ケア・フォーノロバリアプラススプレー使用後の結果」及び「浮遊菌をカット！！」との記載と共に、本件商品の使用前後のシャーレの比較画像
・「使用方法」、「空間（キッチン・リビング・トイレ・浴室・厨房・調理場・便所・風呂・食堂・ホールなどの狭小空間）のウイルス除去・除菌」及び「気になる空間に１ｍ２当たり１回を目安に噴霧してください」との記載と共に、スプレーで噴霧するイメージ画像
・「用途」及び「商業用空間の除菌に…」との記載と共に、厨房のイメージ画像及び「厨房」、便所のイメージ画像及び「便所」、並びに浴室のイメージ画像及び「風呂」
・「ご家庭の空間の除菌に…」との記載と共に、キッチン及びリビングのイメージ画像並びに「キッチン・リビング」、トイレのイメージ画像及び「トイレ」、並びに浴室のイメージ画像及び「浴室」
・「用途」及び「空間（狭小空間）の除菌」
・「＊当社試験として、狭小空間でケア・フォーノロバリアプラススプレーを噴霧し、空気中のクロラス酸（ＨＣｌＯ２）が特定の『浮遊ウイルス・浮遊菌』を除去できる濃度を確認しています。」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/023821/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。