消表対第９７２号
令和３年６月１１日
株式会社ププレひまわり
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が運営する別表「店舗」欄記載の店舗において供給する「ウイルオフストラップタイプ」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年９月１３日から同年１２月１５日までの間、別表「店舗」欄記載の店舗における店頭ＰＯＰ（以下「本件表示媒体」という。）において、「様々な使用シーンに合わせて開発した除菌剤」、「ウイルオフ」、「【ストラップ式】消費者庁公認の首掛け式ウイルス除去剤お出かけ先でのパーソナル空間のウイルス除去・除菌に。」並びに本件商品を首から掛けている人物の画像と共に、「オフィス」及び「外出時」と表示することにより、あたかも、本件商品を身に着けることで、オフィスや外出時などの様々な使用シーンにおいて、身の回りの空間のウイルスを除去又は除菌できる効果が得られ、当該効果を消費者庁が公認しているかのように示す表示をしていたこと。
イ 前記アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社ププレひまわり（以下「ププレひまわり」という。）は、広島県福山市西新涯町二丁目１０番１１号に本店を置き、日用雑貨等の販売業等を営む事業者である。
⑵ ププレひまわりは、本件商品を自ら運営する店舗において一般消費者に販売している。
⑶ ププレひまわりは、本件商品に係る本件表示媒体の表示内容を自ら決定している。
⑷アププレひまわりは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年９月１３日から同年１２月１５日までの間、本件表示媒体（別添写し）において、「様々な使用シーンに合わせて開発した除菌剤」、「ウイルオフ」、「【ストラップ式】消費者庁公認の首掛け式ウイルス除去剤お出かけ先でのパーソナル空間のウイルス除去・除菌に。」並びに本件商品を首から掛けている人物の画像と共に、「オフィス」及び「外出時」と表示することにより、あたかも、本件商品を身に着けることで、オフィスや外出時などの様々な使用シーンにおいて、身の回りの空間のウイルスを除去又は除菌できる効果が得られ、当該効果を消費者庁が公認しているかのように示す表示をしていた。
イ 消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを確認するため、同法第７条第２項の規定に基づき、ププレひまわりに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ププレひまわりは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、ププレひまわりが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 番号 | 店舗 |
|---|---|
| １ | スーパードラッグひまわり呉築地店 |
| ２ | スーパードラッグひまわり瀬野川店 |
| ３ | スーパードラッグひまわり伴東店 |
| ４ | スーパードラッグひまわり舟入店 |
| ５ | スーパードラッグひまわり船越店 |
| ６ | スーパードラッグひまわり胡町店 |
| ７ | スーパードラッグひまわり木之庄店 |
| ８ | サプラス緑町 |
| ９ | スーパードラッグひまわり新涯店 |
| １０ | スーパードラッグひまわり多治米店 |
| １１ | フード＆ドラッグひまわり野上店 |
| １２ | スーパードラッグひまわり本庄店 |
| １３ | スーパードラッグひまわり松浜店 |
| １４ | スーパードラッグひまわり緑町店 |
| １５ | スーパードラッグひまわり三吉店 |
| １６ | スーパードラッグひまわり三吉北店 |
| １７ | スーパードラッグひまわり浜乃木店 |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/024534/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。