消費者庁課徴金納付命令　令和3年7月2日

消表対第１１８５号

令和３年７月２日

株式会社ユニクエスト

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官伊藤明子

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令

貴社は、貴社が「小さなお葬式」の名称で供給する葬儀サービスのうち、「小さな火葬式」と称する葬儀サービス、「小さな一日葬」と称する葬儀サービス、「小さな家族葬」と称する葬儀サービス及び「小さなお別れ葬」と称する葬儀サービス（以下これらを併せて「本件４役務」という。）の各役務の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。

主文

株式会社ユニクエスト（以下「ユニクエスト」という。）は、課徴金として金１億１８０万円を令和４年２月３日までに国庫に納付しなければならない。

理由

１　課徴金対象行為

別紙記載の事実によれば、ユニクエストは、自己の供給する本件４役務の各役務の取引に関し、それぞれ、本件４役務の各役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、これらの表示は、それぞれ、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。

２　課徴金の計算の基礎

⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る役務は、本件４役務の各役務である。

イ(ｱ) 本件４役務の各役務について、ユニクエストが前記１の課徴金対象行為をした期間は、それぞれ、別表「課徴金対象行為をした期間」欄記載の期間である。

(ｲ)　本件４役務の各役務について、ユニクエストが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日までの間に最後に取引をした日は、それぞれ、別表「最後に取引をした日」欄記載の日である。

(ｳ)　前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、本件４役務の各役務について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、それぞれ、別表「課徴金対象期間」欄記載の期間である。

ウ　前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件４役務の各役務に係るユニクエストの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、それぞれ、別表「売上額」欄記載の額である。

エ　ユニクエストは、本件４役務の各役務について、それぞれ、不当表示の防止等を図るための管理監督を十分に行うことなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、それぞれ、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第２号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。

⑵　前記⑴の事実によれば、ユニクエストが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件４役務の各役務の売上額に、それぞれ、１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した別表「課徴金額」欄記載の額を合計した１億１８０万円である。

よって、ユニクエストに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

＜法律に基づく教示＞

１　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

２　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別表

別紙

消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。

１　株式会社ユニクエスト（以下「ユニクエスト」という。）は、大阪市西区靱本町一丁目６番３号に本店を置き、葬儀に関する業務等を営む事業者である。

２　ユニクエストは、「小さなお葬式」との名称の下に、自社との間で加盟店契約を締結する葬儀サービス提供事業者を通じて「小さな火葬式」と称する葬儀サービス、「小さな一日葬」と称する葬儀サービス、「小さな家族葬」と称する葬儀サービス及び「小さなお別れ葬」と称する葬儀サービス（以下これらを併せて「本件４役務」という。）の各役務を一般消費者に提供している。

３　ユニクエストは、本件４役務の各役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。

４⑴ユニクエストは、本件４役務の各役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、パソコン向け自社ウェブサイトにおいて、「小さな火葬式」と称する葬儀サービスについて、平成２８年４月１日から同年１０月２日までの間、「追加料金一切不要のお葬式総額１８８，０００円（税込）資料請求割引価格」、「追加料金一切不要の安心価格プラン金額がお葬式にかかる全ての費用です。」、「式を行わず火葬のみ小さな火葬式」、「無料資料請求で総額１８８，０００円（税込）追加料金一切不要」と記載するなど、別表１「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり記載することにより、あたかも、本件４役務の各役務の提供に当たって必要な物品又は役務を追加又は変更する場合でも、同欄に記載された価格以外に追加料金が発生しないかのように表示していた。

⑵　実際には、少なくとも、別表２記載の事項に該当する場合には、追加料金が発生するものであった。

⑶　ユニクエストは、自社ウェブサイトにおける前記⑴の表示内容を記載したウェブページとは別のウェブページにおいて追加料金が例外的に発生する場合がある旨を記載していたが、当該記載は、リンク先に追加料金に係る重要な情報が存在するとは記載されていない「よくある質問」等のハイパーリンクの文字列をクリックしなければ表示されないものであること等から、一般消費者が前記⑴の表示から受ける当該役務に関する認識を打ち消すものではない。

別表１

１　「小さな火葬式」と称する葬儀サービス、「小さな一日葬」と称する葬儀サービス及び「小さな家族葬」と称する葬儀サービス

「通夜式を行いません小さな一日葬無料資料請

求で、通常３４３，０００円が総額３３８，００

０円（税込）追加料金一切不要」、「通夜式・告別

式を行います小さな家族葬無料資料請求で、通

常４９３，０００円が総額４８８，０００円（税

込）追加料金一切不要」

２　「小さなお別れ葬」と称する葬儀サービス

別表２

（注）「小さな火葬式」と称する葬儀サービス、「小さな一日葬」と称する葬儀サービス及び「小さなお別れ葬」と称する葬儀サービスは３日、「小さな家族葬」と称する葬儀サービスは４日

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/024804/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。