消表対第１３２７号
令和３年８月１１日
ヤーマン株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「トルネードＲＦローラー」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
ヤーマン株式会社（以下「ヤーマン」という。）は、課徴金として金２３９万円を令和４年３月１４日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、ヤーマンが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) ヤーマンが前記１の課徴金対象行為をした期間は、平成３０年５月３０日から令和元年９月６日までの間である。
(ｲ) 本件商品について、ヤーマンが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和２年３月６日までの間に最後に取引をした日は、令和２年２月２９日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、平成３０年５月３０日から令和２年２月２９日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るヤーマンの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、７９７２万２５２２円である。
エ ヤーマンは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、ヤーマンが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した２３９万円である。
よって、ヤーマンに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙消費者庁長官が認定した事実は次のとおりである。
１ ヤーマン株式会社（以下「ヤーマン」という。）は、東京都江東区古石場一丁目４番４号に本店を置き、美容健康機器の研究開発、製造、販売業等を営む事業者である。
２ ヤーマンは、「トルネードＲＦローラー」と称する商品（以下「本件商品」という。）を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。
３ ヤーマンは、本件商品に係る自社ウェブサイトで配信する動画の表示内容を自ら決定している。
４⑴ヤーマンは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、平成３０年５月３０日から令和元年９月６日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、本件商品を使用する映像に続いて、人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月でウエスト－７．５ｃｍ！！」との文字の映像、人物の腹部の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月でお腹周り－９．０ｃｍ！！」との文字の映像、人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月でウエスト－７．０ｃｍ！！」との文字の映像及び人物の身体の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「たった１カ月でお腹周り－８．８ｃｍ！！」との文字の映像を表示することにより、あたかも、本件商品を腹部に使用すれば、１か月で腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、ヤーマンに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ヤーマンは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑶ ヤーマンは、前記⑴の表示について、平成３０年５月３０日から令和元年９月６日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「※効果には個人差があります」及び「※運動と食事制限を組み合わせた結果です」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記⑴の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/025153/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。