消表対第１４１３号
令和３年８月２６日
株式会社プライムダイレクト
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「バタフライアブス」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社プライムダイレクト（以下「プライムダイレクト」という。）は、課徴金として金１４１０万円を令和４年３月２８日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、プライムダイレクトが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) プライムダイレクトが前記１の課徴金対象行為をした期間は、平成３０年９月２２日である。
(ｲ) 本件商品について、プライムダイレクトが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する平成３１年３月２２日までの間に最後に取引をした日は、平成３１年３月２２日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、平成３０年９月２２日から平成３１年３月２２日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るプライムダイレクトの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、４億７０３１万１９１４円である。
エ プライムダイレクトは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、プライムダイレクトが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した１４１０万円である。
よって、プライムダイレクトに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙消費者庁長官が認定した事実は次のとおりである。
１ 株式会社プライムダイレクト（以下「プライムダイレクト」という。）は、名古屋市中村区上米野町四丁目２０番地に本店を置き、通信販売事業等を営む事業者である。
２ プライムダイレクトは、「バタフライアブス」と称する商品（以下「本件商品」という。）を通信販売の方法により一般消費者に販売している。
３ プライムダイレクトは、本件商品に係るＢＳ放送を通じて放送する「プライムダイレクト」と称するテレビショッピング番組（以下「本件番組」という。）の表示内容を自ら決定している。
４⑴プライムダイレクトは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、平成３０年９月２２日にＢＳ放送を通じて放送した本件番組において、「ウエスト－１８ｃｍサイズダウン！」、「体重－７．２ｋｇウエスト－１０．０ｃｍ」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を腹部に使用すれば、本件商品の電気刺激によって腹部の筋肉が鍛えられることにより、２か月で腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、プライムダイレクトに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、プライムダイレクトは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑶ プライムダイレクトは、前記⑴の表示について、平成３０年９月２２日にＢＳ放送を通じて放送した本件番組において、「※個人の感想です。効果には個人差があります。」及び「※効果には個人差があります。適度な運動と食事制限を行った結果です。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記⑴の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。
別表
表示内容
・本件商品を腹部に貼った筋肉質な人物の映像と共に、「シニアだって諦めない！！」との文字の映像及び音声
・本件商品を腹部に貼った人物の映像と共に「おおー、キてます」との音声及び「キてます！」との文字の映像
・本件商品を腹部に貼った人物の映像と共に、「あ、お腹が勝手に動いてますね」との音声及び「勝手に動いてますね！」との文字の映像
・本件商品を腹部に貼った筋肉質な人物の映像と共に、「秘密は筋肉の収縮を促すＥＭＳ。１分間に４,２００回もの電気振動を実現」との音声及び「筋肉を収縮させる電気振動ＥＭＳ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｍｕｓｃｌｅ Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ」との文字の映像、並びに筋肉のエコー映像及び「１分間に最大４２００回の電気振動」との文字の映像
・腹部を計測されている人物の映像と共に、「自宅の階段で家族とすれ違うことも大変だった●●さんが、バタアブでウエストマイナス１８センチもサイズダウンに成功」との音声、「２カ月間チャレンジャー●●●●さん５５歳」及び「体重：１０１．５ｋｇウエスト：１１３．５ｃｍ」との文字の映像、人物の腹部の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「ｂｅｆｏｒｅ」、「ａｆｔｅｒ」及び「ウエスト－１８ｃｍサイズダウン！」との文字の映像、並びに「ここまで引き締まるんですね！」との音声及び文字の映像
・インタビューを受ける理学療法士と称する人物の映像と共に、「このＥＭＳについて、理学療法士は」との音声、並びに「無理な運動ができない方また筋肉が落ち始めているシニアの方にも筋肉を直接動かす事ができる器具になります」との音声及び文字の映像
・腹部を計測している人物の映像と共に、「５０代目前、●●さんも、バタアブで、見事サイズダウンに成功」との音声、「２カ月間チャレンジャー●●●●●さん４７歳」との文字の映像、人物の腹部の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「ｂｅｆｏｒｅ」、「ａｆｔｅｒ」及び「体重－７．２ｋｇウエスト－１０．０ｃｍ」との文字の映像、並びに「太ももにも隙間が」との音声
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/025248/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。