消表対第１４１４号
令和３年８月２６日
株式会社プライムダイレクト
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「バタフライアブスディープテック」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社プライムダイレクト（以下「プライムダイレクト」という。）は、課徴金として金１９２２万円を令和４年３月２８日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、プライムダイレクトが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) プライムダイレクトが前記１の課徴金対象行為をした期間は、平成３１年４月１日から令和元年８月２８日までの間である。
(ｲ) 本件商品について、プライムダイレクトが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和２年２月２８日までの間に最後に取引をした日は、令和２年２月２８日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、平成３１年４月１日から令和２年２月２８日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るプライムダイレクトの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、６億４０６８万１３４１円である。
エ プライムダイレクトは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、プライムダイレクトが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した１９２２万円である。
よって、プライムダイレクトに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙消費者庁長官が認定した事実は次のとおりである。
１ 株式会社プライムダイレクト（以下「プライムダイレクト」という。）は、名古屋市中村区上米野町四丁目２０番地に本店を置き、通信販売事業等を営む事業者である。
２ プライムダイレクトは、「バタフライアブスディープテック」と称する商品（以下「本件商品」という。）を通信販売の方法により一般消費者に販売している。
３ プライムダイレクトは、本件商品に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
４⑴プライムダイレクトは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、平成３１年４月１日から令和元年８月２８日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「バタフライアブスディープテック１ヶ月チャレンジ」、並びに人物の前後比較画像と共に、「ＢＥＦＯＲＥ」、「ＡＦＴＥＲ」、「ウエスト－１３ｃｍ」及び「●●●●さん４２歳」等と表示するなど、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を身体の部位に使用すれば、本件商品の電気刺激によって当該部位の筋肉が鍛えられることにより、１か月で当該部位の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、プライムダイレクトに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、プライムダイレクトは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑶ プライムダイレクトは、前記⑴の表示について、平成３１年４月１日から令和元年８月２８日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「※結果には個人差があり、すべての方が同様の結果になるとは限りません。」、「※ダイエットの結果は、適切な食事管理とプログラムに基づいた運動、軽い運動や１０分程度のウォーキング）の併用によるものです。」及び「※効果には個人差があります。適度な運動と食事制限を行った結果です。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記⑴の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。
別表
表示内容
・筋肉質な２名の人物の画像と共に、「進化した次世代型ＥＭＳで自分史上最高ボディへ」と記載
・腹部をつまむ人物の画像と共に、「こんなお悩みありませんか？」、「長い間お腹がたるんでいる」、「ダイエットが続かない」、「ジムに通ったり運動する時間がない」及び「きついトレーニングはしたくない」と記載、並びに本件商品を腹部に貼った筋肉質な２名の人物の画像と共に、「そんなあなたに！」及び「バタフライアブスディープテック」と記載
・「バタフライアブスディープテック１ヶ月チャレンジ」、並びに人物の前後比較画像と共に、「ＢＥＦＯＲＥ」、「ＡＦＴＥＲ」、「ウエスト－１３ｃｍ」及び「●
●●●さん４２歳」と記載
・人物の前後比較画像と共に、「ＢＥＦＯＲＥ」、「ＡＦＴＥＲ」、「ウエスト－１３ｃｍ」及び「●●●さん７０歳」と記載
・「１回たった２０分のながらトレーニングを１ヶ月でこの結果！」
・腹部に本件商品を貼ってスイッチを押している人物の画像と共に、「使い方はとっても簡単！」及び「お腹に貼ってスイッチオン貼って待つだけだから誰でも簡単に使用可能！」と記載
・二の腕、脇腹及び太ももに本件商品を貼っている人物の画像と共に、「バタフライアブスディープテックは、お腹だけではなく二の腕わき腹太もも気になるところにピンポイントでトレーニングが可能！」と記載
・「効果的なトレーニングプログラム」、「２つのプログラム×１０段階の強さ調整」、「２つのプログラム」、「ウェーブモードとディープモード」、「ウェーブモー
ド 浅い筋肉にアプローチ見た目を引き締めキレイなラインに！」、「ディープモード深い筋肉にアプローチより鍛えたい方に！」及び「異なる２種類の低周波がおりなす独自のダブル波形」
・「ダブル波形が奥深くまで刺激」、「１０段階の強さ調整」、「強度設定ボタンで１０段階の強さレベル調整が可能」及び「あなたにあったお好みの強さでトレーニングが可能！」
・腹部に本件商品を貼った筋肉質な２名の人物の画像と共に、「あなたもバタフライアブスＤＴで自分史上最高ボディへ！」と記載
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/025248/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。