消表対第１５０２号
令和３年８月３１日
タイガー魔法瓶株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
(公印省略)
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「ＰＣＫ－Ａ０８０」と称する電気ケトル（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、令和２年１０月１０日から同月２６日までの間、同年１１月２日、同月９日、同月１６日、同月２３日及び同月３０日に、地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声並びにテーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「０１転倒お湯もれ防止」との文字の映像等を表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が転倒しても本件商品からお湯がこぼれないかのように示す表示をしていたこと。
(ｲ) 実際には、本件商品が転倒したときは、本件商品の構造上、本件商品からお湯がこぼれる場合があるものであったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいて採った措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ タイガー魔法瓶株式会社（以下「タイガー魔法瓶」という。）は、大阪府門真市速見町３番１号に本店を置き、家庭電器製品の製造販売業等を営む事業者である。
⑵ タイガー魔法瓶は、本件商品を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売している。
⑶ タイガー魔法瓶は、本件商品に係るテレビコマーシャル及び自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アタイガー魔法瓶は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、令和２年１０月１０日から同月２６日までの間、同年１１月２日、同月９日、同月１６日、同月２３日及び同月３０日に、地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声並びにテーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「０１転倒お湯もれ防止」との文字の映像等を表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が転倒しても本件商品からお湯がこぼれないかのように示す表示をしていた。
イ 実際には、本件商品が転倒したときは、本件商品の構造上、本件商品からお湯がこぼれる場合があるものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、タイガー魔法瓶は、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 表示期間 | 表示媒体 | 表示内容 |
|---|---|---|
| 令和２年１０月１０日から同月２６日までの間、同年１１月２日、同月９日、同月１６日、同月２３日及び同月３０日 | 地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャル（１５秒版） | ・３名の人物がテーブル上で、向かって左の女性、右の男性、中央の男性の順に本件商品を転倒させたり、元の位置に戻したりしている映像・本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声・人物が運ぶ布団と接触したことにより、本件商品がワゴン上で転倒する映像・ラジコンカーを用いて本件商品を床上で転倒させる映像・人物がテーブルクロスを引き、本件商品をテーブル上で転倒させる映像・テーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「０１転倒お湯もれ防止」との文字の映像（別添写し１） |
| 令和２年１０月５日、同月１２日及び同月１９日 | 地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャル（３０秒版） | ・３名の人物がテーブル上で、向かって左の女性、右の男性、中央の男性の順に本件商品を転倒させたり、元の位置に戻したりしている映像・本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像・人物が運ぶ箱と接触したことにより、本件商品がワゴン上で転倒する映像・人物が運ぶ布団と接触したことにより、本件商品がテーブル上で転倒する映像・ラジコンカーを用いて本件商品を床上で転倒させる映像・人物がぬいぐるみを用いて本件商品をワゴン上で転倒させる映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声 |
| ・人物がテーブルクロスを引き、本件商品をテーブル上で転倒させる映像・テーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「０１転倒お湯もれ防止」との文字の映像（別添写し２） | ||
| 令和２年９月３０日から令和３年１月２０日までの間 | 自社ウェブサイト | 同上 |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/025487/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。