消表対第１９９９号
令和３年１２月１６日
株式会社プレイズ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が運営する「糸島セルフサービスステーション」と称するガソリンスタンド（以下「糸島セルフＳＳ」という。）において供給するレギュラーガソリン、ハイオクガソリン及び軽油（以下「本件３商品」という。）の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、本件３商品の取引に関し貴社が行った後記アの表示は後記イのとおりであって、本件３商品の取引条件について、それぞれ、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を確認するとともに、今後、本件３商品又はこれらと同種の商品の取引に関し、後記アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
ア 本件３商品を一般消費者に販売するに当たり、令和３年１０月１０日に糸島セルフＳＳの看板において、「ハイオク１４８」、「レギュラー１３８」及び「軽油１１７」と価格を表示することにより、あたかも、当該価格が消費税を含めた価格（以下「税込価格」という。）であるかのような表示
イ 実際には、本件３商品の当該価格は消費税を含まない価格であって、税込価格ではなかった。
⑵ 貴社は、今後、本件３商品又はこれらと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑶ 貴社は、前記⑴に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社プレイズ（以下「プレイズ」という。）は、福岡市早良区荒江三丁目９番７号に本店を置き、燃料小売業等を営む事業者である。
⑵ プレイズは、本件３商品を自らが運営する糸島セルフＳＳにおいて、一般消費者に販売している。
⑶ プレイズは、本件３商品に係る看板の表示内容を自ら決定している。
⑷ 事業者は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第６３条の規定により、商品又は役務の価格を表示するときは、税込価格を表示しなければならないとされている。
⑸アプレイズは、本件３商品を一般消費者に販売するに当たり、令和３年１０月１０日に糸島セルフＳＳの看板（別添写し）において、「ハイオク１４８」、「レギュラー１３８」及び「軽油１１７」と価格を表示することにより、あたかも、当該価格が税込価格であるかのように表示していた。
イ 実際には、本件３商品の当該価格は消費税を含まない価格であって、税込価格ではなかった。
なお、プレイズは、前記アの表示について、「税別」と表示していたが、当該表示は小さな文字で記載されているものであること等から、一般消費者が前記アの表示から受ける本件３商品の取引条件に関する認識を打ち消すものではない。
⑹ プレイズは、令和３年１２月１日、前記⑸アの表示は、本件３商品の取引条件について、それぞれ、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であった旨を日刊新聞紙２紙に掲載した。
３ 法令の適用
前記事実によれば、プレイズは、自己の供給する本件３商品の取引に関し、それぞれ、本件３商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、これらの表示は、それぞれ、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/026995/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。