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課徴金納付命令消費者庁課徴金納付命令(課徴金額588万円):景品表示法第5条第1号(優良誤認)違反

消費者庁課徴金納付命令 令和4年2月9日

消表対第128号 タイガー魔法瓶株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令

概要

消費者庁は、本日、タイガー魔法瓶株式会社に対し、同社が供給する「PCK-A080」と称する電気ケトルに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

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機関
消費者庁
年月日
令和4年2月9日 (2022-02-09)
事件番号
消表対第128号
事件名
タイガー魔法瓶株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令
種類・結果
課徴金納付命令 課徴金納付命令(課徴金額588万円):景品表示法第5条第1号(優良誤認)違反
掲載
—
分野
消費者・行政

概要

消費者庁は、本日、タイガー魔法瓶株式会社に対し、同社が供給する「PCK-A080」と称する電気ケトルに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

当事者

名宛人:タイガー魔法瓶株式会社

参照法条

消表対第128号

令和4年2月9日

タイガー魔法瓶株式会社

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官伊藤明子

(公印省略)

不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づく課徴金納付命令

貴社は、貴社が供給する「PCK-A080」と称する電気ケトル(以下「本件商品」という。)の取引について、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第5条の規定により禁止されている同条第1号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第8条第1項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。

主文

タイガー魔法瓶株式会社(以下「タイガー魔法瓶」という。)は、課徴金として金588万円を令和4年9月12日までに国庫に納付しなければならない。

理由

1 課徴金対象行為

別紙記載の事実によれば、タイガー魔法瓶は、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第5条第1号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

2 課徴金の計算の基礎

⑴ア景品表示法第8条第1項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。

イ(ア) タイガー魔法瓶が前記1の課徴金対象行為をした期間は、令和2年9月30日から令和3年1月20日までの間である。

(イ) 本件商品について、タイガー魔法瓶が前記1の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する令和3年7月20日までの間に最後に取引をした日は、令和3年7月20日である。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)によれば、前記1の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和2年9月30日から令和3年7月20日までの間である。

ウ 前記イ(ウ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るタイガー魔法瓶の売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号)第1条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、1億9615万520円である。

エ タイガー魔法瓶は、本件商品について、不当表示の防止等を図るための表示内容の確認を十分に行うことなく、前記1の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第8条第1項第1号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。

⑵ 前記⑴の事実によれば、タイガー魔法瓶が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第8条第1項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に100分の3を乗じて得た額から、同法第12条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨てて算出した588万円である。

よって、タイガー魔法瓶に対し、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

<法律に基づく教示>

1 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項の規定に基づく教示

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第2条、第4条及び第18条第1項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

(注)行政不服審査法第18条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

2 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第11条第1項及び第14条第1項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

(注1)行政事件訴訟法第14条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

(注2)行政事件訴訟法第14条第3項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別紙

消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。

1 タイガー魔法瓶株式会社(以下「タイガー魔法瓶」という。)は、大阪府門真市速見町3番1号に本店を置き、家庭電器製品の製造販売業等を営む事業者である。

2 タイガー魔法瓶は、「PCK-A080」と称する電気ケトル(以下「本件商品」という。)を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売している。

3 タイガー魔法瓶は、本件商品に係るテレビコマーシャル及び自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。

4⑴タイガー魔法瓶は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、令和2年10月10日から同月26日までの間、同年11月2日、同月9日、同月16日、同月23日及び同月30日に、地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声並びにテーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「01転倒お湯もれ防止」との文字の映像等を表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が転倒しても本件商品からお湯がこぼれないかのように示す表示をしていた。

⑵ 実際には、本件商品が転倒したときは、本件商品の構造上、本件商品からお湯がこぼれる場合があるものであった。

別表

表示期間表示媒体表示内容
令和2年10月10日から同月26日までの間、同年11月2日、同月9日、同月16日、同月23日及び同月30日地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャル(15秒版)・3名の人物がテーブル上で、向かって左の女性、右の男性、中央の男性の順に本件商品を転倒させたり、元の位置に戻したりしている映像・本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声・人物が運ぶ布団と接触したことにより、本件商品がワゴン上で転倒する映像・ラジコンカーを用いて本件商品を床上で転倒させる映像・人物がテーブルクロスを引き、本件商品をテーブル上で転倒させる映像・テーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「01転倒お湯もれ防止」との文字の映像(別添写し1)
令和2年10月5日、同月12日及び同月19日地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャル(30秒版)・3名の人物がテーブル上で、向かって左の女性、右の男性、中央の男性の順に本件商品を転倒させたり、元の位置に戻したりしている映像・本件商品を持ち運んでいる人物がつまずいて本件商品をソファ上に落として転倒させる映像及びソファ上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像・人物が運ぶ箱と接触したことにより、本件商品がワゴン上で転倒する映像・人物が運ぶ布団と接触したことにより、本件商品がテーブル上で転倒する映像・ラジコンカーを用いて本件商品を床上で転倒させる映像・人物がぬいぐるみを用いて本件商品をワゴン上で転倒させる映像と共に、「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています。」との音声・人物がテーブルクロスを引き、本件商品をテーブル上で転倒させる映像
・テーブル上に転倒した本件商品から液体がこぼれない映像と共に、「安全最優先」及び「01転倒お湯もれ防止」との文字の映像(別添写し2)
令和2年9月30日から令和3年1月20日までの間自社ウェブサイト同上

出典:消費者庁ウェブサイト(https://www.caa.go.jp/notice/entry/027405/)を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。