消表対第２９０号
令和４年３月３日
株式会社エイチフォー
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
(公印省略)
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社とフランチャイズ契約を締結する事業者が経営する店舗（以下「フランチャイズ店舗」という。）を通じて供給する全身のうち６２部位を対象とする脱毛施術に係る役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」、「月額１，４０９円で」、「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していたこと。
イ 実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であったこと。
ウ 前記アの表示は、前記イのとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社エイチフォー（以下「エイチフォー」という。）は、福岡市中央区天神二丁目７番６号に本店を置き、同社とフランチャイズ契約を締結する事業者に対し、統一的な方法により、統制、指導及び援助を行い、これらの対価として加盟者から金銭を収受する事業等を営む事業者である。
⑵ エイチフォーは、フランチャイズ店舗を通じて、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶ エイチフォーは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アエイチフォーは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」、「月額１，４０９円で」、「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していた。
イ 実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、エイチフォーは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 表示日 | 表示内容 |
|---|---|
| 令和２年３月２６日 | ・「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」・「月額１，４０９円で」・「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」・「全身６２部位月額１，４０９円」・「キレミカなら、最短３ヵ月で卒業できる！」（別添写し１） |
| 令和２年１０月１６日 | ・「月額１，４０９円～」・「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」・「全身脱毛６２部位」・「最短３ヵ月で脱毛卒業？！」・「全身６２部位月額１，４０９円」・「キレミカなら、最短３ヵ月で卒業できる？！」（別添写し２） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/027789/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。