消表対第４２４号
令和４年３月２９日
株式会社ハウワイ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令貴社は、貴社が供給する「エターナルアイラッシュ」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社ハウワイ（以下「ハウワイ」という。）は、課徴金として金５００万円を令和４年１０月３１日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、ハウワイが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) ハウワイが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和２年７月６日から令和２年７月２１日までの間である。
(ｲ) 本件商品について、ハウワイが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和３年１月２１日までの間に最後に取引をした日は、令和３年１月２１日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和２年７月６日から令和３年１月２１日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るハウワイの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、１億６６７３万４６３４円である。
エ ハウワイは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を有することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、ハウワイが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した５００万円である。
よって、ハウワイに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社ハウワイ（以下「ハウワイ」という。）は、大阪市中央区道修町一丁目２番１１号に本店を置き、通信販売業等を営む事業者である。
２ ハウワイは、「エターナルアイラッシュ」と称する商品（以下「本件商品」という。）を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売している。
３ ハウワイは、本件商品に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
４⑴ハウワイは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年７月６日から同月１０日までの間、同月１３日から同月１７日までの間及び同月２１日に、自社ウェブサイトにおいて、人物のまつ毛の長さの比較画像と共に、「２週間でまつ毛が伸びる↑『エターナルアイラッシュ』の効果がすごすぎる」及び「たった２週間でこんなにまつ毛が伸びてきた」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用するだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、著しいまつ毛の育毛効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記(1)の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、ハウワイに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ハウワイは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
別表
表示内容
・人物のまつ毛の長さの比較画像と共に、「２週間でまつ毛が伸びる↑『エターナルアイラッシュ』の効果がすごすぎる」及び「たった２週間でこんなにまつ毛が伸びてきた」
・本件商品の画像と共に、「２週間で２ｍｍ伸びる！まつ毛美容液＜エターナルアイラッシュ＞」及び「２週間で２ｍｍも伸びるまつ毛美容液、エターナルアイラッシュですが、ものすごく大人気なのご存知ですか？」
・人物の画像と共に、「エターナルアイラッシュが１番まつ毛が伸びました！」
・人物のまつ毛の長さの比較画像と共に、「ぼろぼろだったまつ毛の人たちが、」及び「こんなに、綺麗なまつ毛に！」
・まつ毛に棒状の物及びプルタブを乗せている人物の画像と共に、「伸びすぎてまつ毛にいろいろのせる人も！」、「まつ毛伸びすぎていろいろのせてみた」、「まつ毛が伸びすぎていろいろな物をまつ毛に乗せる子などもいました。」及び「もしかして、エターナルアイラッシュはかなりすごいまつ毛美容液なのでは・・・」
・人物の顔の画像と共に、「１ヵ月も使用すると、ここまでまつ毛が濃くなってきました。」及び「今までは、アイメイクに力入れてたけど、自まつ毛が濃く伸びてきたので、ナチュラルメイクにも挑戦してみました。」
・「エターナルアイラッシュの効果がなぜ高いのか？調べてみたら、こんな理由がございました。」、「エターナルアイラッシュの成分がすごかった。」、「エターナルアイラッシュには、人幹細胞培養液×ナノキューブ×フムスエキスと三つのエキスが入っております。」、「それぞれの成分を説明するとかなりお時間がかかるため簡単に書きますと、」、「１ヒト幹細胞培養液＝細胞を活性化させる」、「２ナノキューブ＝皮膚の奥まで浸透させるための成分」、「３フムスエキス＝毛の映やす効果」、「毛を映える事に特化した成分がしっかり配合されており、まつ毛をしっかり育てるのです。」、「特にヒト幹細胞培養液は厚生労働省も認定している成分ですのでかなり安心して使えるのも大人気の理由なのではないでしょうか。」及び「医学雑誌にもたくさん取り上げられているほど、ヒト幹細胞は注目されている成分なのですね。」
・「エターナルアイラッシュが、あっという間にボロボロまつ毛を理想のまつ毛に変える事から、ＴＶやファッション雑誌で紹介されてから、人気が爆発したため、製造が追いついていないんだとか。」
・人物の目元の画像と共に、「ついこの間までまつ毛がぼろぼろだったのに、『少しづつ生えてきた』と報告がありました！」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/028043/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。