消表対第５４７号
令和４年４月２７日
株式会社ＤＹＭ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「ＤＹＭ新卒」と称する就職支援サービス（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり
(ｱ)ａ別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務に含まれている「Ｍｅｅｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」と称するイベント（以下「本件イベント」という。）に８社の企業が参加するかのように示す表示をしていたこと。
ｂ 実際には、令和３年１０月２２日から同年１２月３１日までの間に開催された本件イベントについて、参加企業数が８社であった回数は、１割未満であったこと。
(ｲ)ａ別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件イベントに参加した求職者のうち、企業から就職の内定を取得した者の割合は、同表「内定取得率」欄記載の９５．８パーセント又は９０パーセント以上であるかのように示す表示をしていたこと。
ｂ 実際には、９５．８パーセント又は９０パーセント以上という数値は、貴社が任意の方法で算定した、特定の一時点における最も高い数値であったこと。
(ｳ)ａ別表３「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、貴社は、２，５００社以上の企業の求人情報を有しており、当該２，５００社以上の求人情報の中から求職者に企業を紹介することができるものであり、また、就職活動中の学生の４人に１人が本件役務を利用しているかのように示す表示をしていたこと。
ｂ 実際には、平成３０年５月１日以降、貴社が有している求人企業数は、最大２，０００社程度であって、２，５００社を下回るものであり、また、貴社が関係する各種サービスに登録している者を含めて本件役務の利用者として算定したものであって、就職活動中の学生の４人に１人が本件役務を利用しているものではなかったこと。
イ 前記ア(ｱ)ａ、前記ア(ｲ)ａ及び前記ア(ｳ)ａの表示は、それぞれ、前記ア(ｱ)ｂ、前記ア(ｲ)ｂ及び前記ア(ｳ)ｂのとおりであって、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社ＤＹＭ（以下「ＤＹＭ」という。）は、東京都品川区大崎一丁目１１番２号に本店を置き、有料職業紹介事業等を営む事業者である。
⑵ ＤＹＭは、本件役務を自ら一般消費者に提供している。
⑶アＤＹＭは、本件役務に係る「Ｍｅｅｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）及び「ＹｏｕＴｕｂｅ」と称する動画共有サービスにおける動画広告の表示内容を自ら決定している。
イ ＤＹＭは、本件役務の提供に関し、ブログその他のウェブサイトの運営者（以下「アフィリエイター」という。）が当該ウェブサイトに当該アフィリエイター以外の者が供給する商品又は役務のバナー広告等を掲載し、一般消費者がバナー広告等を通じて広告主の商品又は役務を購入したり、購入の申込みを行ったりした場合など、あらかじめ定められた条件に従って、アフィリエイターに対して、広告主から成功報酬が支払われる「アフィリエイトプログラム」と称する広告手法を用いているところ、ＤＹＭは、アフィリエイトプログラムを実現するシステムをサービスとして提供する「アフィリエイトサービスプロバイダー」と称する事業者を通じて、本件役務に係る別表１ないし別表３「表示媒体」欄記載のアフィリエイトサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アＤＹＭは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり
(ｱ)ａ別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件イベントに８社の企業が参加するかのように示す表示をしていた。
ｂ 実際には、令和３年１０月２２日から同年１２月３１日までの間に開催された本件イベントについて、参加企業数が８社であった回数は、１割未満であった。
(ｲ)ａ別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件イベントに参加した求職者のうち、企業から就職の内定を取得した者の割合は、同表「内定取得率」欄記載の９５．８パーセント又は９０パーセント以上であるかのように示す表示をしていた。
ｂ 実際には、９５．８パーセント又は９０パーセント以上という数値は、ＤＹＭが任意の方法で算定した、特定の一時点における最も高い数値であった。
(ｳ)ａ別表３「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、ＤＹＭは、２，５００社以上の企業の求人情報を有しており、当該２，５００社以上の求人情報の中から求職者に企業を紹介することができるものであり、また、就職活動中の学生の４人に１人が本件役務を利用しているかのように示す表示をしていた。
ｂ 実際には、平成３０年５月１日以降、ＤＹＭが有している求人企業数は、最大２，０００社程度であって、２，５００社を下回るものであり、また、ＤＹＭが関係する各種サービスに登録している者を含めて本件役務の利用者として算定したものであって、就職活動中の学生の４人に１人が本件役務を利用しているものではなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、ＤＹＭは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表１
| 表示期間 | 表示媒体 | 表示内容 |
|---|---|---|
| 令和３年１０月２２日、同月２６日、同年１１月４日、同月１２日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日及び同月２７日 | 自社ウェブサイト | ・「１回約８社の少人数座談会形式」及び「１社１社とじっくり話ができる！」・「履歴書１枚で参加可能」及び「履歴書１枚で参加可能です！１日で８社の企業の選考に進むことができます。３ステップのプログラムで出展企業のことがよくわかり、非常に近い距離で自分のアピールができます。時には選考のショートカットパスポートがもらえたり、即日で内定がもらえたりと特典が満載です。」・「出展企業」、「企業ＰＲタイム（１社５分×８社）」及び「１社５分間ずつ、出展企業から就活生の皆さまへのＰＲタイムです。短い時間の中ですが、内容を凝縮してわかりやすく説明を行います。」・「出展企業＋就活生」、「座談会（１社１５分×８社）」及び「総当たり形式で座談会を行い、様々な質問をすることができます。普段の説明会では聞くことのできない本当の企業の生の声を聞くことができます。」・「全ての企業と学生をマッチングする、Ｍｅｅｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ独自の進行法。」及び「学生を８組（１組あたり４名）に分けて、企業ＰＲ～座談会を８回繰り返します。これにより、全ての出展企業と学生が直接接することが可能となります。」との記載と共に、「テーブル」と記載された円の周りに「企業」と記載された円が１つ及び「学生」と記載された円が４つある図が８つあり、それぞれの図の「企業」と記載された円が矢印で結ばれている図・「合同企業説明会で平均どのくらい企業のブースを回れるか」及び「とある調査によると大型の合同説明会に参加した就活生が回 |
| ることのできたブースの数は３～５社程度です。１日中会場にいてもなかなか説明会の時間に合わなかったりなどでうまくブースを回りきれる人は少ないようです。ＭｅｅｔｓＣｏｎｐａｎｙではたったの３．４時間で８社の企業の人事責任者や社長の方々と直接話すことができ、非常に効率的です。」との記載と共に、「８社」及び「ＭｅｅｔｓＣｏｍｐａｎｙ」と記載された棒グラフ並びに「平均６．６社」及び「合同説明会」と記載された棒グラフ（別添写し１） | ||
| 令和３年１１月１日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日、同月２７日、令和４年１月４日及び同月１１日 | 「ＪＯＢ ＨＵＮＴＩＮＧ．ｃｏｍ」と称するアフィリエイトサイト（以下「本件アフィリエイトサイト①」という。） | ・「業界大手からトップベンチャー企業まで１日８社限定でこのイベントに参加」・「企業のＰＲタイムが１社につき５分（×８社）ずつ、座談会が１社につき１５分（×８社）ずつ設けられている。履歴書１枚で優良企業８社のトップ層や人事権を持った担当者との座談会形式での選考を受けられる。特別選考枠でのオファーを受けることもあり、大幅なショートカットで採用選考が進むこともある。」・「優良企業が一日８社限定で参加する就職マッチングイベントで、その規模は業界最大級！」・「一回のイベントで出会える企業が８社に限られてしまう」・「１．一回のイベントで出会える企業が８社に限られてしまう」及び「ミーツカンパニーの就職イベントに参加する企業の数は一回につき８社となっていて、もっと多くの企業に出会いたいと考えている方には物足りないイベントかもしれません。」（別添写し２） |
| 令和３年１０月 | 「ミーツカンパニー | ・「今なら業界大手〜トップベンチャーが、イ |
| ２２日、同月２６日、同年１１月１日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日、同月２７日、令和４年１月４日、同月１１日、同月１７日、同月２４日及び同月３１日 | の参加企業の調べ方とは！？注目企業１１社を紹介！」と称するアフィリエイトサイト（以下「本件アフィリエイトサイト②」という。） | ベントに１日８社限定で参加しています！」（別添写し３） |
別表２
| 表示期間 | 表示媒体 | 表示内容 | 内定取得率 |
|---|---|---|---|
| 令和２年６月２２日から令和３年１１月２４日までの間 | 「ＹｏｕＴｕｂｅ」と称する動画共有サービスにおける動画広告 | ・「内定取得率９５．８％」との文字の映像・「ＤＹＭ新卒ＭｅｅｔｓＣｏｍｐａｎｙ」との文字の映像（別添写し４） | ９５．８パーセント |
| 令和３年１１月１日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日、同月２７日、令和４年１月４日及び同月１１日 | 本件アフィリエイトサイト① | ・「参加者の９５．８％が内定を獲得！」・人物の画像と共に、「イベント参加者の９０％以上が内定獲得！」・「実績の比較」及び「９５．８％」（別添写し２） | ９５．８パーセント |
| 令和３年１０月２２日、同月２６日、同年１１月１日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日、同月２７日、令和４年１月４日、同月１１日、同月１７日、同月２４日及び同月３１日 | 本件アフィリエイトサイト② | ・人物の画像と共に、「イベント参加者の９０％以上が内定獲得！」（別添写し３） | ９０パーセント以上 |
別表３
| 表示期間 | 表示媒体 | 表示内容 |
|---|---|---|
| 令和３年１０月２２日、同月２６日、同年１１月４日、同月１２日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日及び同月２７日 | 自社ウェブサイト | ・「上場企業から優良ベンチャー企業まで少人数制でじっくり話せる本当の優良企業と出会える就活イベント」、「取扱企業数２，５００社※２」及び「就活生利用率４人に１人※３」・「優良紹介求人２，５００社」及び「自分に合った企業に出会える！」・「取扱企業２，５００社以上」及び「大手からベンチャーまで知られざる優良企業が集結」（別添写し１） |
| 令和３年１１月１日、同月１５日、同月２２日、同月２９日、同年１２月６日、同月１３日、同月２０日、同月２７日、令和４年１月４日及び同月１１日 | 本件アフィリエイトサイト① | ・人物のイラストと共に、「ココがおすすめ！」、「•２，５００社以上の上場企業や優良ベンチャーと出会える」及び「・就活生の４人に１人が利用中」（別添写し２） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/028525/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。