消表対第６２２号
令和４年５月２４日
リプサ株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
(公印省略)
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「ラクトフェリン濃縮物加工食品」と称する食品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア（ｱ）貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和３年４月２３日に、例えば、「サプリメント専門店リプサ」と称する自社ウェブサイトにおいて、「主成分値２カプセルあたり目安：ラクトフェリン濃縮物３００ｍｇ」と表示するなど、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品２カプセル（５００ｍｇ）当たりのラクトフェリンの含有量は、３００ｍｇであるかのように示す表示をしていたこと。
（ｲ）実際には、本件商品には、２カプセル（５００ｍｇ）当たりのラクトフェリンの含有量が３００ｍｇを下回るものが含まれていたこと。
イ 前記ア（ｱ）の表示は、前記ア（ｲ）のとおりであって、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ リプサ株式会社（以下「リプサ」という。）は、鹿児島県伊佐市菱刈南浦２６７９番地に本店を置き、食品の製造及び販売等を営む事業者である。
⑵ リプサは、本件商品を通信販売の方法により一般消費者に販売している。
⑶ リプサは、本件商品に係る「ＰａｙＰａｙモール」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイト、「サプリメント専門店リプサ」と称する自社ウェブサイト及び「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」と称するウェブサイトにおける本件商品の販売ページの表示内容を自ら決定している。
⑷アリプサは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和３年４月２３日に、例えば、「サプリメント専門店リプサ」と称する自社ウェブサイトにおいて、「主成分値２カプセルあたり目安：ラクトフェリン濃縮物３００ｍｇ」と表示するなど、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品２カプセル（５００ｍｇ）当たりのラクトフェリンの含有量は、３００ｍｇであるかのように示す表示をしていた。
イ 実際には、本件商品には、２カプセル（５００ｍｇ）当たりのラクトフェリンの含有量が３００ｍｇを下回るものが含まれていた。
３ 法令の適用
前記事実によれば、リプサは、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 表示媒体 | 表示内容 |
|---|---|
| 「ＰａｙＰａｙモール」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイト（別添写し１） | 「主成分値２カプセルあたり目安：ラクトフェリン濃縮物３００ｍｇ」 |
| 「サプリメント専門店リプサ」と称する自社ウェブサイト（別添写し２） | |
| 「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」と称するウェブサイトにおける本件商品の販売ページ（別添写し３） | ・「【主成分値】２カプセルあたり目安：ラクトフェリン濃縮物３００ｍｇ」・「●主成分値：２カプセルあたり目安：ラクトフェリン濃縮物３００ｍｇ」 |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/028704/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。