消表対第６５９号
令和４年５月２４日
株式会社栄徳
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「Ｆｉｒｓｔ Ｓｈｏｔ」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、少なくとも令和２年８月２７日から令和４年４月１５日までの間、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」と称するウェブサイトにおける本件商品の販売ページ（以下「本件ウェブページ」という。）において、例えば、「火災発生→Ｆｉｒｓｔ Ｓｈｏｔを火元へ投げる→迅速に消火」、「ファ―ストショット１本の適用火災範囲は、約８㎡（立方メートル）です。」、「ファーストショットは、天井まで届いていない火災いわゆるＡ火災を対象にした製品です。瞬時に発生する特殊ガスが、火災を立体的に、効果的に鎮火します。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届かない程度の火災で、かつ、約８㎥の範囲に炎が広がるまでの火災の火元に本件商品１本を投げるだけで、本件商品の消火剤から発生するガスの立体的な消火効果も作用して、当該火災を消すことができる効果が得られるかのように示す表示をしていたこと。
イ 前記アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社栄徳（以下「栄徳」という。）は、愛知県西尾市法光寺町西山１２番地に本店を置き、消火用具の販売業等を営む事業者である。
⑵ 栄徳は、本件商品を自ら一般消費者に販売している。
⑶ 栄徳は、本件商品に係る本件ウェブページの表示内容を自ら決定している。
⑷ア栄徳は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、少なくとも令和２年８月２７日から令和４年４月１５日までの間、本件ウェブページにおいて、例えば、「火災発生→Ｆｉｒｓｔ Ｓｈｏｔを火元へ投げる→迅速に消火」、「ファ―ストショット１本の適用火災範囲は、約８㎡（立方メートル）です。」、「ファーストショットは、天井まで届いていない火災いわゆるＡ火災を対象にした製品です。瞬時に発生する特殊ガスが、火災を立体的に、効果的に鎮火します。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届かない程度の火災で、かつ、約８㎥の範囲に炎が広がるまでの火災の火元に本件商品１本を投げるだけで、本件商品の消火剤から発生するガスの立体的な消火効果も作用して、当該火災を消すことができる効果が得られるかのように示す表示をしていた。
イ 消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第７条第２項の規定に基づき、栄徳に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、栄徳は、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、栄徳が自己の供給する本件商品の取引に関し行っていた表示は、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしていた行為は、同法第５条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・「火災発生→Ｆｉｒｓｔ Ｓｈｏｔを火元へ投げる→迅速に消火」及び「①火災発生時にＦｉｒｓｔ Ｓｈｏｔをカバーケースから取出し、②ボトルをそのまま火元へ投げます。ボトルが燃焼物に当った※１衝撃で割れ、飛散した消火剤から消火に有効なガス※２が発生。③迅速に消火します。※３」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑴のイラスト
・「ファ―ストショット１本の適用火災範囲は、約８㎡（立方メートル）です。※消火範囲を超える広さの場合、複数本投てきしてください。」及び「ファーストショットは、天井まで届いていない火災いわゆるＡ火災を対象にした製品です。瞬時に発生する特殊ガスが、火災を立体的に、効果的に鎮火します。」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑵のイラスト
・「Ａ火災を超える火災（炎が天井まで届くような火災）でも、ファーストショットがあれば。もし、炎に囲まれるような火災になっても、ファーストショットがあれば、脱出できる突破口をつくれるかもしれません。これには大きな意味があります。大切な『いのち』を守るために、ファーストショットは火災から脱出できる『場所』と『時間』をつくります。」
・「紙・木材などの火災水分蒸発作用により燃焼物を冷却。それと同時に、『炭酸ガス』、『アンモニアガス』が発生。炭酸ガスは燃焼面への酸素を遮断し燃焼を抑えます。アンモニアガスは連鎖反応を抑制します。また、消火剤成分には発火点を上げる作用がある為、再燃防止効果があります。」、「対象物に当たるとファーストショットは割れて、瞬時に特殊なガスを発生させます。」、「アンモニアガス」、「②燃焼の連鎖反応を抑制します。」、「炭酸ガス」、「③酸素を遮断」、「①水分蒸発作用による冷却」及び「ガソリン・灯油などの火災消火剤成分である界面活性剤が、ガソリン・灯油等を覆い、空気との接触を断ちます。」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑶のイラスト
・「ＦＩＲＳＴ ＳＨＯＴは、軽く、小さく、しかもただ火元に向かって投げるだけのカンタンアクション。子供やお年寄りでも、誰でも、鎮火作業が行えます。」
・「特殊なボトルを火元に投げるだけで素早く鎮火！」、「火災発生」、「火元に投げる」、「消火」及び「破裂したボトル内から消火剤が散布されると共に、消火ガスが適用範囲内の初期火災を立体的に、瞬時に消火します。」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑷のイラスト
・「誰でも簡単使用」及び「すぐに鎮火」
・「ファーストショット適用範囲」と題し、「ファーストショット１本の適用範囲は８㎥です。（Ａ火災）８㎥＝幅２ｍ×奥行２ｍ×高さ２ｍ※消火範囲を超える面積の場合、複数本投てきしてください。」
・「消火適用範囲８㎥（Ａ火災時）」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/028791/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。