消表対第７９９号
令和４年６月１５日
株式会社ＰＭＫメディカルラボ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官伊藤明子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が運営する店舗のうち「Ｈｉｇｈ ＱｕａｌｉｔｙエステティックＰＭＫ
新宿店」と称する店舗において供給する豊胸施術に係る役務及び痩身施術に係る役務の２役務（以下これらを併せて「本件２役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件２役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件２役務を一般消費者に提供するに当たり、令和３年９月１０日から令和４年５月２７日までの間、「Ｒａｋｕｔｅｎ ＢＥＡＵＴＹ」と称するウェブサイトに開設した「Ｈｉｇｈ ＱｕａｌｉｔｙエステティックＰＭＫ新宿店」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、例えば、「あの楽天リサーチで２冠達成★バスト豊胸＆痩身部門で第１位！」、「バストアップ第１位施術満足度」、「ボディ瘦身第１位施術満足度」等と別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、楽天インサイト株式会社（以下「楽天インサイト」という。）が実施した貴社が提供する本件２役務及び他の事業者が提供する本件２役務と同種又は類似の役務を利用した者に対する施術満足度の調査の結果において、貴社が提供する本件２役務に係る施術満足度の順位が第１位であるかのように示す表示を行っていたこと。
(ｲ) 実際には、本件２役務に係る楽天インサイトが実施した調査は、貴社が提供する本件２役務及び他の事業者が提供する本件２役務と同種又は類似の役務を利用した者に対する調査ではなく、また、当該調査において貴社が提供する本件２役務に係る施術満足度の順位は第１位ではなかったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、それぞれ、本件２役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件２役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件２役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、本件２役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社ＰＭＫメディカルラボ（以下「ＰＭＫメディカルラボ」という。）は、東京都新宿区新宿一丁目２６番１号に本店を置き、美容業等を営む事業者である。
⑵ ＰＭＫメディカルラボは、自らが運営する店舗において、本件２役務を一般消費者に提供している。
⑶ ＰＭＫメディカルラボは、本件２役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アＰＭＫメディカルラボは、本件２役務を一般消費者に提供するに当たり、令和３年９月１０日から令和４年５月２７日までの間、自社のウェブサイトにおいて、例えば、「あの楽天リサーチで２冠達成★バスト豊胸＆痩身部門で第１位！」「バストアップ第１位施術満足度」、「ボディ瘦身第１位施術満足度」等と別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、楽天インサイトが実施したＰＭＫメディカルラボが提供する本件２役務及び他の事業者が提供する本件２役務と同種又は類似の役務を利用した者に対する施術満足度の調査の結果において、ＰＭＫメディカルラボが提供する本件２役務に係る施術満足度の順位が第１位であるかのように示す表示を行っていた。
イ 実際には、本件２役務に係る楽天インサイトが実施した調査は、ＰＭＫメディカルラボが提供する本件２役務及び他の事業者が提供する本件２役務と同種又は類似の役務を利用した者に対する調査ではなく、また、当該調査においてＰＭＫメディカルラボが提供する本件２役務に係る施術満足度の順位は第１位ではなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、ＰＭＫメディカルラボは、自己の供給する本件２役務の取引に関し、それぞれ、本件２役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、これらの表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・あの楽天リサーチで２冠達成★バスト豊胸＆痩身部門で第１位！
・楽天リサーチ
・バストアップ第１位施術満足度
・ボディ瘦身第１位施術満足度
・『バストを背中から引き上げて、姿勢まで変える豊胸はＰＭＫだけ！』
・『本気痩せなら、筋肉ケアまでできるＰＭＫで辛いトレーニングは卒業！』とリピーター続出！
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（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/029113/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。