消費者庁課徴金納付命令　令和4年6月21日

消表対第７５４号

令和４年６月２１日

株式会社レッドスパイス

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官伊藤明子

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令

貴社は、貴社が供給する「ＳＡＲＡＲＩＴＯウイルスブロッカー」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。

主文

株式会社レッドスパイス（以下「レッドスパイス」という。）は、課徴金として金３６３万円を令和５年１月２３日までに国庫に納付しなければならない。

理由

１　課徴金対象行為

別紙記載の事実によれば、レッドスパイスが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。

２　課徴金の計算の基礎

(1)ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。

イ(ｱ) レッドスパイスが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和２年５月１日から令和３年１月８日までの間である。

(ｲ)　本件商品について、レッドスパイスが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和３年７月８日までの間に最後に取引をした日は、令和３年４月８日である。

(ｳ)　前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和２年５月１日から令和３年４月８日までの間である。

ウ　前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るレッドスパイスの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、１億２１０３万９８０９円である。

エ　レッドスパイスは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。

(2)　前記⑴の事実によれば、レッドスパイスが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した３６３万円である。

よって、レッドスパイスに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

＜法律に基づく教示＞

１　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

２　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示

訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別紙

消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。

１　株式会社レッドスパイス（以下「レッドスパイス」という。）は、横浜市中区不老町二丁目８番地不二ビルに本店を置き、日用品雑貨等の販売業等を営む事業者である。

２　レッドスパイスは、「ＳＡＲＡＲＩＴＯウイルスブロッカー」と称する商品（以下「本件商品」という。）を小売業者を通じて、一般消費者に販売している。

３　レッドスパイスは、本件商品に係る容器包装及び自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。

４⑴レッドスパイスは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、令和２年５月１日に、容器包装において、「塩素成分で空間のウイルスから除菌・除去」、「家・電車・オフィス・学校・病院等ウイルスが気になる場所から普段居る場所まで」並びに「ＳＡＲＡＲＩＴＯサラリトウイルスブロッカー」及び本件商品を身に着けた人物のイラスト等を表示するなど、別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を身に着ければ、身の回りの空間におけるウイルスや菌が除去又は除菌される効果を得られるかのように示す表示をしていた。

⑵　消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、レッドスパイスに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、レッドスパイスは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

なお、レッドスパイスは、前記⑴の表示について、例えば、令和２年５月１日に、容器包装において、「※使用環境によって効果が異なります。」、「〇本製品は全てのウイルス、菌に効果がある物ではありません。」及び「〇使用状況により成分の効果は異なります。風のある屋外や、空気の流れが強い場所では十分に効果が発揮できません。」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記⑴の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。

別表１

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/029169/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。