消表対第１４１６号
令和４年１１月１８日
一般社団法人免研アソシエイツ協会
代表理事〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴法人は、貴法人が供給する「免研・糖鎖グミゼリー」及び「免研ツバメの巣グミ」と称する食品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴法人は、貴法人が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴法人は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、令和３年６月１３日、同年７月３０日、同年８月３日及び同年９月１日に配布した「難病改善に！！糖鎖の重要性」と記載のチラシ（価格表示が税別によるもの）において、「難病改善に！！糖鎖の重要性」、「注目の最先端細胞！糖鎖のパワーこんな方へおスス
メ ◆現在ガンを患っておられる方◆長年病院での治療を受けているが、治療効果が現れない方◆慢性の病気で治る見込みが少ないと言われ、諦めている方◆難病と診断され治療中だが、徐々に悪化しておられる方◆西洋医学では治らないと言われ、対症療法だけではどうにもならない方」及び「糖鎖の働きの一例」とするイラスト並びに本件商品の容器包装及び本件商品の画像と共に、「子供の発達障害やテンカン、ストレスやイライラに！集中力アップにも良い結果が出ている糖鎖グミゼリー」と表示するなど、別表「配布日」欄記載の日に配布した同表「表示媒体」欄記載のチラシにおいて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を摂取すれば、本件商品に含まれる成分の作用により、発達障害を改善する効果が得られるかのように示す表示をしていたこと。
イ 前記アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴法人は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記(1)アと同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴法人の役員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴法人は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記(1)アの表示と同様の表示をしてはならない。
⑷ 貴法人は、前記(1)に基づいて行った周知徹底及び前記(2)に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 一般社団法人免研アソシエイツ協会（以下「免研アソシエイツ協会」という。）は、大阪市中央区内本町２－３－８－８１１に主たる事務所を置き、食品の販売業等を営む事業者である。
⑵ 免研アソシエイツ協会は、本件商品を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。
⑶ 免研アソシエイツ協会は、本件商品に係る別表「表示媒体」欄記載のチラシの表示内容を自ら決定している。
⑷ア免研アソシエイツ協会は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、令和３年６月１３日、同年７月３０日、同年８月３日及び同年９月１日に配布した「難病改善に！！糖鎖の重要性」と記載のチラシ（価格表示が税別によるもの）において、「難病改善に！！糖鎖の重要性」、「注目の最先端細胞！糖鎖のパワーこんな方へおススメ◆現在ガンを患っておられる方◆長年病院での治療を受けているが、治療効果が現れない方◆慢性の病気で治る見込みが少ないと言われ、諦めている方◆難病と診断され治療中だが、徐々に悪化しておられる方◆西洋医学では治らないと言われ、対症療法だけではどうにもならない方」及び「糖鎖の働きの一例」とするイラスト並びに本件商品の容器包装及び本件商品の画像と共に、「子供の発達障害やテンカン、ストレスやイライラに！集中力アップにも良い結果が出ている糖鎖グミゼリー」と表示するなど、別表「配布日」欄記載の日に配布した同表「表示媒体」欄記載のチラシにおいて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を摂取すれば、本件商品に含まれる成分の作用により、発達障害を改善する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
イ 消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第７条第２項の規定に基づき、免研アソシエイツ協会に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、免研アソシエイツ協会は、当該期間内に当該資料を提出しなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、免研アソシエイツ協会が自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 配布日 | 表示媒体 | 表示内容 |
|---|---|---|
| 令和３年６月１３日、同年７月３０日、同年８月３日及び同年９月１日 | 「難病改善に！！糖鎖の重要性」と記載のチラシ（価格表示が税別によるもの）（別添写し１） | 「難病改善に！！糖鎖の重要性」、「注目の最先端細胞！糖鎖のパワーこんな方へおススメ◆現在ガンを患っておられる方◆長年病院での治療を受けているが、治療効果が現れない方◆慢性の病気で治る見込みが少ないと言われ、諦めている方◆難病と診断され治療中だが、徐々に悪化しておられる方◆西洋医学では治らないと言われ、対症療法だけではどうにもならない方」及び「糖鎖の働きの一例」とするイラスト並びに本件商品の容器包装及び本件商品の画像と共に、「子供の発達障害やテンカン、ストレスやイライラに！集中力アップにも良い結果が出ている糖鎖グミゼリー」（別添写し１及び別添写し２） |
| 令和３年１０月１８日、同月１９日、同月２１日、同年１１月１日及び令和４年２月１日 | 「難病改善に！！糖鎖の重要性」と記載のチラシ（価格表示が税込によるもの）（別添写し２） | |
| 令和３年６月１３日、同年７月３０日及び同年９月１日 | 「お陰様で２０年目！補完医療の推進と天然素材の研究・開発」と記載のチラシ（別添写し３） | 本件商品の容器包装及び本件商品の画像と共に、「発達障害改善糖鎖グミゼリー（ピーチ味）脳細胞を活性化する大豆中抽出物・ＰＳ（ホスファチジルセリン）配合。子供からお年寄りまで好評のゼリー」（別添写し３及び別添写し４） |
| 令和３年１０月１８日、同月１９日、同月２１日、同年１１月４日、同月１２日、同年１２月３日、同月６日、令和４年１月１３日及び同月１５日 | 「補完医療（ＣＡＭ）の推進と天然素材の研究・開発」と記載のチラシ（「２０２１．９．２８」と記載のあるもの）（別添写し４） | |
| 令和４年２月１日、同月８日、同月１０日、同年 | 「補完医療（ＣＡＭ）の推進と天然素材の研究・開発」と記載のチラシ | 本件商品の容器包装及び本件商品の画像と共に、「発達障害改善糖鎖グミゼリー（ピーチ味）脳細胞を活性化する大豆中 |
３月８日、同月（「２０２２．１．１３」抽出物・ＰＳ（ホスファチジルセリン）配１０日及び同年と記載のあるもの）合。」
４月５日（別添写し５） （別添写し５）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/030912/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。