消費者庁措置命令　令和4年12月21日

消表対第１５７８号

令和４年１２月２１日

有限会社ライラクス

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官新井ゆたか

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令

貴社は、貴社が供給する「ハイバレットＢＢバイオ０．２０ｇ １ｋｇ」と称する商品（以下「本件商品①」という。）、「ハイバレットＢＢバイオ０．２５ｇ １ｋｇ」と称する商品（以下「本件商品②」という。）、「ハイバレットＢＢバイオ０．２０ｇ１，６００発」と称する商品（以下「本件商品③」という。）、「ハイバレットＢＢバイ

オ　０．２５ｇ １，３００発」と称する商品（以下「本件商品④」という。）、「ハイバレットＢＢ蓄光バイオ０．２０ｇ ２，５００発」と称する商品（以下「本件商品⑤」という。）及び「ハイバレットＢＢ蓄光バイオ０．２５ｇ ２，０００発」と称する商品（以下「本件商品⑥」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件６商品」という。）の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っている又は行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。

１　命令の内容

⑴　貴社は、本件６商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく行っている次に掲げる表示をしている行為を速やかに取りやめなければならない。

本件６商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、本件商品①について、遅くとも令和元年１２月１日以降、商品パッケージにおいて、「安心の生分解植物由来バイオマスプラスチックが主成分」、「主成分のポリ乳酸（ＰＬＡ）とは？植物に由来するデンプンや糖を原料とし、化学的な工程を経て製造された材料です。水分と温度が適度な環境下にて加水分解が促進、そののち微生物による分解が進行し最終的にはＣＯ２と水に分解します。石油を原料とする従来のプラスチック（石油化学製品）とは異なり、環境に配慮した地球にやさしいＢＢ弾です。」、「生分解素材を使用しています。」等と表示するなど、別表１「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件６商品は、使用後に使用環境中に残されたままでも使用環境中の微生物により二酸化炭素と水に分解される生分解性を有するかのように示す表示

⑵　貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件６商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。

ア　貴社は、本件６商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、本件商品①について、遅くとも令和元年１２月１日以降、商品パッケージにおいて、「安心の生分解植物由来バイオマスプラスチックが主成分」、「主成分のポリ乳酸（ＰＬＡ）とは？植物に由来するデンプンや糖を原料とし、化学的な工程を経て製造された材料です。水分と温度が適度な環境下にて加水分解が促進、そののち微生物による分解が進行し最終的にはＣＯ２と水に分解します。石油を原料とする従来のプラスチック（石油化学製品）とは異なり、環境に配慮した地球にやさしいＢＢ弾です。」、「生分解素材を使用しています。」等と表示するなど、別表２「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件６商品は、使用後に使用環境中に残されたままでも使用環境中の微生物により二酸化炭素と水に分解される生分解性を有するかのように示す表示をしていたこと。

イ　前記アの表示は、それぞれ、本件６商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。

⑶　貴社は、今後、本件６商品又はこれらと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑵アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。

⑷　貴社は、今後、本件６商品又はこれらと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑵アの表示と同様の表示をしてはならない。

⑸　貴社は、前記⑴に基づいてとった措置、前記⑵に基づいて行った周知徹底及び前記

⑶に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。

２　事実

⑴　有限会社ライラクス（以下「ライラクス」という。）は、大阪府東大阪市荒本新町２番３６号に本店を置き、玩具等の販売等を営む事業者である。

⑵　ライラクスは、本件６商品を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。

⑶　ライラクスは、本件６商品に係る自社ウェブサイト及び商品パッケージの表示内容を自ら決定している。

⑷アライラクスは、本件６商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、本件商品①について、遅くとも令和元年１２月１日以降、商品パッケージにおいて、「安心の生分解植物由来バイオマスプラスチックが主成分」、「主成分のポリ乳酸（ＰＬＡ）とは？植物に由来するデンプンや糖を原料とし、化学的な工程を経て製造された材料です。水分と温度が適度な環境下にて加水分解が促進、そののち微生物による分解が進行し最終的にはＣＯ２と水に分解します。石油を原料とする従来のプラスチック（石油化学製品）とは異なり、環境に配慮した地球にやさしいＢＢ弾です。」、「生分解素材を使用しています。」等と表示するなど、別表２「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件６商品は、使用後に使用環境中に残されたままでも使用環境中の微生物により二酸化炭素と水に分解される生分解性を有するかのように示す表示をしている又は表示をしていた。

イ　消費者庁長官は、前記アの表示について、それぞれ、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第７条第２項の規定に基づき、ライラクスに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ライラクスは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

３　法令の適用

前記事実によれば、ライラクスが自己の供給する本件６商品の取引に関し行っている又は行っていた表示は、それぞれ、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件６商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしている又は表示をしていた行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。

４　法律に基づく教示

⑴　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

⑵　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）　行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）　行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別表１

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/031623/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。