消表対第７号
令和５年１月１８日
キリンビバレッジ株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「トロピカーナ１００％まるごと果実感メロンテイスト」と称する果実ミックスジュース（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
キリンビバレッジ株式会社（以下「キリンビバレッジ」という。）は、課徴金として金１９１５万円を令和５年８月２１日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、キリンビバレッジは、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) キリンビバレッジが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和２年６月９日から令和４年４月１３日までの間である。
(ｲ) キリンビバレッジは、本件商品について、前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和４年９月２８日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、キリンビバレッジが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、令和４年９月２８日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和２年６月９日から令和４年９月２８日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るキリンビバレッジの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、６億３８５０万８０３７円である。
エ キリンビバレッジは、本件商品について、不当表示の防止等を図るための表示内容の確認を十分に行うことなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、キリンビバレッジが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した１９１５万円である。
よって、キリンビバレッジに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ キリンビバレッジ株式会社（以下「キリンビバレッジ」という。）は、東京都千代田区神田和泉町１番地に本店を置き、清涼飲料の製造及び販売等を営む事業者である。
２ キリンビバレッジは、「トロピカーナ１００％まるごと果実感メロンテイスト」と称する果実ミックスジュース（以下「本件商品」という。）を取引先事業者を通じて、一般消費者に販売している。
３ キリンビバレッジは、本件商品に係る容器の表示内容を自ら決定している。
４⑴キリンビバレッジは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年６月９日から令和４年４月１３日までの間、容器において、「厳選マスクメロン」、「Ｔｒｏｐｉｃａｎａ®ＲＥＡＬ ＦＲＵＩＴ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥまるごと果実感」、「１００％ＭＥＬＯＮ ＴＡＳＴＥ」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品の原材料の大部分がメロンの果汁であるかのように示す表示をしていた。
⑵ 実際には、原材料の９８パーセント程度はぶどう、りんご及びバナナの果汁を用いており、メロンの果汁は２パーセント程度しか用いていないものであった。
別表
表示内容
・「Ｔｒｏｐｉｃａｎａ®メロンテイスト」
・注ぎ口に別添写しの枠囲み⑴のイラストと共に、「厳選マスクメロン」
・「Ｔｒｏｐｉｃａｎａ®ＲＥＡＬ ＦＲＵＩＴ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥまるごと果実感」
・別添写しの枠囲み⑵のイラスト
・「１００％ＭＥＬＯＮ ＴＡＳＴＥ」
・「９００ｍｌまるごと果実感濃縮還元メロンテイスト果汁１００％」
・別添写しの枠囲み⑶のイラストと共に、「厳選マスクメロン」
・「果汁でいい準備！１００％でＨＡＰＰＹ ＭＯＲＮＩＮＧ眠っているカラダを目覚めさせ、スタートアップに必要なエネルギーを補給するのが『朝食』の大切な役目。だからこそ、必要なものをちゃんとしっかりと。１００％ジュースならコップ１杯で簡単＆おいしく、ヘルシーな朝食をサポートできます。」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑷のイラスト
・「１００％メロンテイスト」
・別添写しの枠囲み⑸のイラストと共に、「ぶどう、りんご、バナナ、メロンの４種をブレンド。メロンの芳醇な香りが口に広がる、贅沢な味わいのジュースです。」
・「厳選マスクメロン使用」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑹のイラスト
・別添写しの枠囲み⑺のイラスト
・「Ｔｒｏｐｉｃａｎａ®ＲＥＡＬ ＦＲＵＩＴ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥまるごと果実感」との記載と共に、別添写しの枠囲み⑻のイラスト
・別添写しの枠囲み⑼のイラスト
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/031801/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。