消表対第６４号
令和５年１月２７日
株式会社ファイテック
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「ファイテック投てき用消火用具」又は「投てき用消火用具Ｆｉｔｅｃｈ」と称する商品（以下「本件商品①」という。）及び「火にポン」と称する商品（以下「本件商品②」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件２商品」という。）の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社ファイテック（以下「ファイテック」という。）は、課徴金として金２０４６万円を令和５年８月２８日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、ファイテックが自己の供給する本件２商品の各商品の取引に関し行った表示は、それぞれ、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件２商品の各商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
(1)ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件２商品の各商品である。
イ(ｱ) a 本件商品①について、ファイテックが前記１の課徴金対象行為をした期間は、平成３０年７月１日から令和４年７月１１日までの間である。
b 本件商品①について、ファイテックが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和４年７月１５日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、ファイテックが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、令和４年７月１５日である。
c 前記a 及びb によれば、本件商品①について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、景品表示法第８条第２項の規定により、前記a の課徴金対象行為をした期間に当該課徴金対象行為をやめてから前記b の最後に取引をした日までの期間を加えた期間の末日から遡って３年間となるところ、令和元年７月１６日から令和４年７月１５日までの間である。
(ｲ) a 本件商品②について、ファイテックが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和３年７月１日から令和４年７月１１日までの間である。
b 本件商品②について、ファイテックが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和４年７月１５日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、ファイテックが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、令和４年７月１５日である。
c 前記a 及びb によれば、本件商品②について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和３年７月１日から令和４年７月１５日までの間である。
ウ 前記イ(ｱ)c 及び(ｲ)c の課徴金対象期間に取引をした本件２商品の各商品に係るファイテックの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、それぞれ、別表「売上額」欄記載の額である。
エ ファイテックは、本件２商品の各商品について、それぞれ、表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
(2) 前記⑴の事実によれば、ファイテックが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件２商品の各商品の売上額に、それぞれ、１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した別表「課徴金額」欄記載の額を合計した２０４６万円である。
よって、ファイテックに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 商品 | 売上額 | 課徴金額 |
|---|---|---|
| 本件商品① | 558,115,564円 | 16,740,000円 |
| 本件商品② | 124,146,000円 | 3,720,000円 |
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社ファイテック（以下「ファイテック」という。）は、愛知県丹羽郡大口町秋田三丁目１０１番地に本店を置き、消火用具の販売業等を営む事業者である。
２ ファイテックは、「ファイテック投てき用消火用具」又は「投てき用消火用具Ｆｉｔｅｃｈ」と称する商品（以下「本件商品①」という。）及び「火にポン」と称する商品（以下「本件商品②」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件２商品」という。）を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。
３ ファイテックは、本件２商品に係る商品パッケージ及び販売用広告の表示内容を自ら決定している。
４⑴ファイテックは、本件２商品を一般消費者に販売するに当たり、例えば、本件商品①について、令和３年９月１日から令和４年７月１１日までの間、商品パッケージにおいて、「ボトルそのまま火元に投げて簡単消火！」、「本製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」、「誰でも簡単に使えます！火災に向けて投げるだけなので、お子様からお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」等と表示するなど、別表「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災の火元に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果等の同表「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、ファイテックに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ファイテックは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
別表
| 対象商品 | 表示期間 | 表示媒体 | 表示内容 | 効果 |
|---|---|---|---|---|
| 本件商品① | 令和３年９月１日から令和４年７月１１日までの間 | 商品パッケージ | ・「ボトルそのまま火元に投げて簡単消火！」・「本製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」・「初期消火用天井に炎が届くまでの火災に有効。」との記載と共に、別添写し１の枠囲みのイラスト・「誰でも簡単に使えます！火災に向けて投げるだけなので、お子様からお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」・「短時間で消火いたします。再燃防止剤を含んでいますので、消火後の再燃を防ぐ効果があります。」（別添写し１） | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災の火元に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 |
| 令和３年９月１日から令和４年７月１１日までの間 | 販売用広告 | ・「慌てても消せるだけの消火能力が絶対に必要！」・別添写し２の枠囲み⑴の画像・「消火能力も十分で消しやすいお年寄りでもカンタンに使える！」、「壁に当たって破裂し、薬剤が飛び散ったあと、スーッと火が消えていった」、「誰でも使えるのが何より重要！壁にぶつかると簡単に割れるため、力のない高齢者でもキチンと使える。」及び「ギリギリまで薄くしたプラスチックのボトルは２０ｃｍの高さから自由落下させただけできれいに割れた。これなら力がなくても、投げられさえすれば薬剤をばらまける。あとは消えるまで待つのみ」との記載と共に、別添写し２の枠囲み⑵の画像・「誰でも失敗なく消火できる『使いやすさ』で選ぶべし！」・「消火器の重要なポイントは慌てていても使えること！」、「今回のテストでは消火能力のほかに『慌てていても使えるかどうか』を重要な判断基準とした。」、「２㎥の炎を鎮め、逃げる時間を作る消火能力があった」及び「ベストのファイテックは２０ｃｍの高さから落としても完全に割れるのに比べて、その他はヒビ割れ程度だったり割れなかったりと大きな差が。慌てて投げるのを失敗しても、確実に割れると思えるのはファイテックのみだった。」・「投げ込むだけの簡単一発『投てき用消火用具』」・「火災発生！！」、「ボトルをそのまま投げ込む」及び「消火完了！！」との記載と共に、別添写し２の枠囲み⑶の画像・「子供からお年寄りまで簡単に使えます」・「消火範囲／８立方メートル（立体的範囲で消火可能）※火災範囲の広い場合は、複数本投てきしてください。」（別添写し２） | 一般的な住宅の居室内で発生する、８㎥の立体的範囲に炎が広がるまでの火災に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 | |
| 令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの間 | 商品パッケージ | ・「投げるだけで火が消せる簡単一発消火ボトル」・「投げ込むだけ！」及び「火災の恐怖からアナタを守るこの１本子供からお年寄りまで簡単に使えます。」・「Ｆｉｔｅｃｈなら簡単消火出火！投げる！消える！」及び「出火！→投げる！→消える！」との記載と共に、別添写し３の枠囲み⑴の画像・「誰でも簡単に使えます！火災に向けて投げるだけなので、お子様からお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」・「わずか１秒～５秒で消火！再燃防止対策も万全！投てき後、適用範囲内の初期火災を、約１秒～５秒程度で消火いたします。また、再燃防止剤を含んでいますので、消火後の再燃も防止できます。」・「本製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」・「初期消火用天井に炎が届くまでの火災に有効。」との記載と共に、別添写し３の枠囲み⑵のイラスト（別添写し３） | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 | |
| 平成３０年７月１日か | 商品パッケージ | ・「投げるだけで火が消せる簡単一発消火ボトル」・「投げ込むだけ！」及び「火災の恐怖からアナタを守るこの１本 | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届く | |
| ら令和２年４月３０日までの間 | 子供からお年寄りまで簡単に使えます。」・「Ｆｉｔｅｃｈなら簡単消火出火！投げる！消える！」及び「出火！→投げる！→消える！」との記載と共に、別添写し４の枠囲み⑴の画像・「誰でも簡単に使えます！火災に向けて投げるだけなので、お子様からお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」・「わずか１秒～５秒で消火！再燃防止対策も万全！投てき後、適用範囲内の初期火災を、約１秒～５秒程度で消火いたします。また、再燃防止剤を含んでいますので、消火後の再燃も防止できます。」・「本製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」・「初期消火用天井に炎が届くまでの火災に有効。」との記載と共に、別添写し４の枠囲み⑵のイラスト（別添写し４） | までの火災に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 | ||
| 本件商品② | 令和３年７月１日から令和４年７月１１日までの間 | 商品パッケージ | ・「誰でも簡単に初期消火」・「誰でも簡単に初期消火火災の拡大を防ぎます。」・「小さなお子様からお年寄りまで、誰でも簡単に初期消火を行うことができる家庭用投てき用消火用具です。」・「簡単消火出火投げる消える」・「①子どもからお年寄りまで誰でも簡単消火使い方は炎に向かって投げ入れるだけ。子供からお年寄りまで、誰でも簡単に消火を行うことができます。」・「②２０ｃｍの高さからの落下でも簡単に割れる！非常時にきちんと機能するよう、２０ｃｍの高さからの落下でも割れるよう設計されています。予期しない火事で慌てていても、難しい操作は不要なため、素早く簡単に初期消火を行うことができます。」との記載と共に、別添写し５の枠囲み⑴の画像 | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品②１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 |
| ・「本製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」・「初期消火用天井に炎が届くまでの火災に有効。」との記載と共に、別添写し５の枠囲み⑵のイラスト（別添写し５） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/031952/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。