消表対第６６号
令和５年１月２７日
株式会社ボネックス
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「投げ消すサット１１９ｅｃｏプラス」と称する商品（以下「本件商品①」という。）、「火消ッシュ」と称する商品（以下「本件商品②」という。）、「火消し１１９」と称する商品（以下「本件商品③」という。）及び「投てき消火剤」と称する商品（以下「本件商品④」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件４商品」という。）の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社ボネックス（以下「ボネックス」という。）は、課徴金として金２２２４万円を令和５年８月２８日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、ボネックスが自己の供給する本件４商品の各商品の取引に関し行った表示は、それぞれ、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件４商品の各商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
(1)ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件４商品の各商品である。
イ(ｱ) 本件４商品の各商品について、ボネックスが前記１の課徴金対象行為をした期間は、それぞれ、令和元年１１月１日から令和４年５月２４日までの間である。
(ｲ) a 本件商品①、②及び④について、ボネックスが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和４年６月１９日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、ボネックスが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、それぞれ、令和４年６月１７日である。
b 前記(ｱ)及び(ｲ)a によれば、本件商品①、②及び④について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、それぞれ、令和元年１１月１日から令和４年６月１７日までの間である。
(ｳ) a 本件商品③について、ボネックスが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和４年６月１９日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、ボネックスが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間において取引をしていない。
b 前記(ｱ)及び(ｳ)a によれば、本件商品③について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和元年１１月１日から令和４年５月２４日までの間である。
ウ 前記イ(ｲ)b 及び(ｳ)b の課徴金対象期間に取引をした本件４商品の各商品に係るボネックスの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、それぞれ、別表「売上額」欄記載の額である。
エ ボネックスは、本件４商品の各商品について、それぞれ、表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
(2) 前記⑴の事実によれば、ボネックスが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件４商品の各商品の売上額に、それぞれ、１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した別表「課徴金額」欄記載の額を合計した２２２４万円である。
よって、ボネックスに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 商品 | 売上額 | 課徴金額 |
|---|---|---|
| 本件商品① | 213,387,961円 | 6,400,000円 |
| 本件商品② | 189,744,786円 | 5,690,000円 |
| 本件商品③ | 276,510,685円 | 8,290,000円 |
| 本件商品④ | 62,253,048円 | 1,860,000円 |
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社ボネックス（以下「ボネックス」という。）は、埼玉県新座市畑中一丁目１８番２号に本店を置き、消火用具の薬剤の販売業等を営む事業者である。
２ ボネックスは、「投げ消すサット１１９ｅｃｏプラス」と称する商品（以下「本件商品
①」という。）、「火消ッシュ」と称する商品（以下「本件商品②」という。）、「火消し１１９」と称する商品（以下「本件商品③」という。）及び「投てき消火剤」と称する商品（以下「本件商品④」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件４商品」という。）を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。
３ ボネックスは、本件４商品に係る商品パッケージの表示内容を自ら決定している。４⑴ボネックスは、本件４商品を一般消費者に販売するに当たり、商品パッケージにおい
て、例えば、本件商品①について、令和元年１２月２日から令和４年５月２４日までの間、「投げるだけで“サっと”初期消火」等と表示するなど、別表「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果等の同表「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、ボネックスに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ボネックスは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
別表
| 対象商品 | 表示期間 | 表示内容 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 本件商品① | 令和元年１２月２日から令和４年５月２４日までの間 | ・「投げるだけで“サっと”初期消火」・別添写し１の枠囲み⑴のイラスト・「お年寄りやお子様でも簡単に使える！！」・「消火能力は水の約１０倍」・「発見→投げる→消火」との記載と共に、別添写し１の枠囲み⑵の画像・「初期消火」及び「天井に炎が届くまでの火災に有効」との記載と共に、別添写し１の枠囲み⑶のイラスト（別添写し１） | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 |
| 令和元年１１月１日から令和４年５月２４日までの間 | ・「消火器を使う事が難しい方でも簡単に使える！！」・「消火能力は水の約１０倍」・別添写し２の枠囲み⑴のイラスト・「発見→投げる→消火」との記載と共に、別添写し２の枠囲み⑵の画像・「初期消火」及び「天井に炎が届くまでの火災に有効」との記載と共に、別添写し２の枠囲み⑶のイラスト（別添写し２） | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品①１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 | |
| 本件商品② | 令和元年１１月１日から令和４年５月２４日までの間 | ・「消火器を使う事が難しい方でも簡単に使える！！」・「消火能力は水の約１０倍」・別添写し３の枠囲み⑴のイラスト・「投げる」及び「消火」との記載と共に、別添写し３の枠囲み⑵の画像・「初期消火」及び「天井に炎が届くまでの火災に有効」との記載と共に、別添写し３の枠囲み⑶のイラスト（別添写し３） | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品②１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 |
| 本件商品③ | 令和元年１１月１日から令和４年５月２４日までの間 | ・「消火器を使う事が難しい方でも簡単に使える！！」・「高年齢者も」、「お身体の不自由な方も」及び「お子様も」との記載と共に、別添写し４の枠囲み⑴のイラスト | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火 |
| ・別添写し４の枠囲み⑵のイラスト・「消火能力は水の約１０倍」・「発見→投げる→消火」との記載と共に、別添写し４の枠囲み⑶の画像・「初期消火」及び「天井に炎が届くまでの火災に有効」との記載と共に、別添写し４の枠囲み⑷のイラスト（別添写し４） | 災に本件商品③１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 | ||
| 本件商品④ | 令和元年１１月１日から令和４年５月２４日までの間 | ・「消火器を使う事が難しい方でも簡単に使える！！」との記載と共に、別添写し５の枠囲み⑴のイラスト・別添写し５の枠囲み⑵のイラスト・「発見→投げる→消火」との記載と共に、別添写し５の枠囲み⑶の画像・「初期消火」及び「天井に炎が届くまでの火災に有効」との記載と共に、別添写し５の枠囲み⑷のイラスト（別添写し５） | 一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災に本件商品④１本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果 |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/031954/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。