消費者庁課徴金納付命令　令和5年2月14日

消表対第１６７号

令和５年２月１４日

マクセル株式会社

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官新井ゆたか

不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令

貴社が令和３年１０月１日付けで吸収合併したマクセル株式会社（以下「旧マクセル」という。）は、同社が供給していた「オゾン除菌消臭器オゾネオエアロＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。

主文

マクセル株式会社（以下「マクセル」という。）は、課徴金として金３２１６万円を令和５年９月１５日までに国庫に納付しなければならない。

理由

１　課徴金対象行為

別紙記載の事実によれば

⑴　旧マクセルが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。

⑵　前記⑴の行為は、景品表示法第１２条第３項の規定により、マクセルがした課徴金対象行為とみなされる。

２　課徴金の計算の基礎

⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。

イ(ｱ) マクセルが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和２年１０月２７日から令和３年１月２９日までの間である。

(ｲ)　本件商品について、マクセルが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和３年７月２９日までの間に最後に取引をした日は、令和３年７月２９日である。

(ｳ)　前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和２年１０月２７日から令和３年７月２９日までの間である。

ウ　前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るマクセルの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、１０億７２２１万６７１６円である。

エ　マクセルは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。

⑵　前記⑴の事実によれば、マクセルが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した３２１６万円である。

よって、マクセルに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

＜法律に基づく教示＞

１　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

２　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別紙

消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。

１　マクセル株式会社（以下「マクセル」という。）は、京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に本店を置き、電池、記録機器、電気器具等の製造販売業等を営む事業者である。

マクセルは、マクセルホールディングス株式会社が、平成２９年４月２５日に設立されたマクセル株式会社（以下「旧マクセル」という。）を令和３年１０月１日に吸収合併し、同日、存続会社であるマクセルホールディングス株式会社が商号変更した事業者である。

２　旧マクセルは、京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に本店を置き、電池、記録機器、電気器具等の製造販売業等を営んでいた事業者である。

３　旧マクセルは、「オゾン除菌消臭器オゾネオエアロＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」と称する商品（以下「本件商品」という。）を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売していた。

４　旧マクセルは、本件商品に係る「マクセル公式ショップ本店」と称する自社ウェブサイト並びに「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイト及び「ＰａｙＰａｙモール」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定していた。

５⑴旧マクセルは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年１０月２７日から令和３年１月２９日までの間、例えば、「マクセル公式ショップ本店」と称する自社ウェブサイトにおいて、「【新型コロナウイルス不活化効果を確認】Ｍａｘｅｌｌマクセルオゾン除菌消臭器オゾネオエアロＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０畳までの空間を快適空間にオゾンでウイルス除去を徹底サポート」、「１０月２７日（火）リリースマクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」等と表示するなど、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用すれば、本件商品によって発生するオゾンの作用により、リビングルームや玄関などの２０畳までの様々な空間において、新型コロナウイルスを除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。

⑵　消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、旧マクセルに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、旧マクセルは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

別表

・「大切な家族をウイルスから守るオゾンの酸化力で『置くだけ』ウイルス対策」

・「いつものうがい・手洗いに加えて、ウイルス除去に効果を発揮する『オゾネオ』シリーズで置くだけ対策の新習慣を始めてみませんか。」

・「景観・インテリアに溶け込むに高級感あるデザイン色々な場所で使用可能！」との記載と共に、本件商品がリビングルーム、ベッドルーム及びクローゼットにそれぞれ置かれたイメージ写真

・本件商品が玄関に置かれたイメージ写真と共に、「玄関にも！オゾネオオゾン除菌消臭器ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」

・「●２０畳までの空間対応」

・「■実証試験による効果」

・「ウイルス除去２時間で９９％除去。お子様のいる家庭にもおすすめです。」との記載と共に、本件商品の動作時と自然減衰による時間の経過ごとの浮遊ウイルス数を測定したウイルス除去効果試験の結果を比較したグラフ

・「２０畳までの空間を快適空間に！オゾンでウイルス除去を徹底サポート！！」

・「２０畳までウイルス除去はオゾネオにおまかせ」

・「１０月２７日（火）リリースマクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」との記載と共に、試験の様子を表した写真、「減少率９９．９％以上」と記載されたウイルス量の変化を比較したグラフ及びウイルス感染評価結果を表した写真

（別添写し２）

「ＰａｙＰａｙ・「新型コロナウイルス不活化効果を確認Ｍａｘｅｌｌマクセルモール」と称すオゾン除菌消臭器オゾネオエアロＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０るウェブサイト畳までの空間を快適空間にオゾンでウイルス除去」

に開設した自社・「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型ウェブサイトコロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認」

・「２０畳までの空間を快適空間にオゾンでウイルス除去を徹底サポート」

・「●２０畳までの空間対応」

・「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」

（別添写し３）

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/032143/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。