消表対第１８３号
令和５年３月２日
株式会社５コーポレーション
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が運営する「５－Ｄａｙｓ」と称する学習塾（以下「直営塾」という。）において又は貴社とフランチャイズ契約を締結する事業者が経営する「５－Ｄａｙｓ」と称する学習塾（以下「フランチャイズ塾」という。）を通じて供給する「毎日コース（定額）」と称する個別指導に係る役務のうち、中学１年生を対象とするもの（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件役務を提供するに当たり、令和４年４月１日、同年５月２日及び同月２７日に、自社ウェブサイトにおいて、「お月謝（中１）」、「指導時間数（月あたり）」、「定期テスト対策」の各項目について、「毎日個別塾５－Ｄａｙｓ」として「１９，８００円（平日週３から週５回まで定額）」、「月２０時間＋α可能（１時間あたり＠８３５円）」及び「追加料金なし」並びに「他の個別指導塾」として「２２，０００円（指導回数が増えれば月謝は積上）」、「月８時間（１時間あたり＠２，５００円）」及び「追加料金あり（１時間あたり単価×回数の積上）」と記載した「他の個別指導塾との料金比較表」と題する自社及び他の事業者がそれぞれ提供する個別指導の月謝や指導時間数等に関する比較表並びに「お月謝３万円の差が年間にすると３６万円になります」及び「他の個別指導塾をご利用の場合、回数を増やせば増やすほど、当然ながらお月謝は高くなります。毎日個別塾５－Ｄａｙｓでは、週５回まで定額料金でお通いいただけ、通えば通うほどお得になります。」と記載した「他個別指導塾との授業料比較イメージ」と題する自社及び他の事業者がそれぞれ提供する個別指導の月謝を比較したグラフを表示することにより、あたかも、本件役務は、１時間当たりの授業料金が８３５円であり、また、本件役務と同等の条件で提供されている他の事業者が提供する個別指導に比して月謝が安いかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、本件役務の１時間当たりの授業料金は１，１８８円であり、また、比較対照とした他の事業者が提供する個別指導の月謝は、本件役務と同等の条件で提供されている個別指導の月謝ではなかったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社５コーポレーション（以下「５コーポレーション」という。）は、広島市安佐南区緑井二丁目２８番２５号に本店を置き、学習塾の運営業等を営む事業者である。
⑵ ５コーポレーションは、直営塾において又はフランチャイズ塾を通じて、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶ ５コーポレーションは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア５コーポレーションは、本件役務を提供するに当たり、令和４年４月１日、同年５月２日及び同月２７日に、自社ウェブサイト（別添写し）において、「お月謝（中１）」、「指導時間数（月あたり）」、「定期テスト対策」の各項目について、「毎日個別塾５－Ｄａｙｓ」として「１９，８００円（平日週３から週５回まで定額）」、「月２０時間＋α可能（１時間あたり＠８３５円）」及び「追加料金なし」並びに「他の個別指導塾」として「２２，０００円（指導回数が増えれば月謝は積上）」、「月８時間（１時間あたり＠２，５００円）」及び「追加料金あり（１時間あたり単価×回数の積上）」と記載した「他の個別指導塾との料金比較表」と題する自社及び他の事業者がそれぞれ提供する個別指導の月謝や指導時間数等に関する比較表並びに「お月謝３万円の差が年間にすると３６万円になります」及び「他の個別指導塾をご利用の場合、回数を増やせば増やすほど、当然ながらお月謝は高くなります。毎日個別塾５－Ｄａｙｓでは、週５回まで定額料金でお通いいただけ、通えば通うほどお得になります。」と記載した「他個別指導塾との授業料比較イメージ」と題する自社及び他の事業者がそれぞれ提供する個別指導の月謝を比較したグラフを表示することにより、あたかも、本件役務は、１時間当たりの授業料金が８３５円であり、また、本件役務と同等の条件で提供されている他の事業者が提供する個別指導に比して月謝が安いかのように表示していた。
イ 実際には、本件役務の１時間当たりの授業料金は１，１８８円であり、また、比較対照とした他の事業者が提供する個別指導の月謝は、本件役務と同等の条件で提供されている個別指導の月謝ではなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、５コーポレーションは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/032320/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。