消表対第６７４号
令和５年６月２３日
富士通クライアントコンピューティング株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する別表１記載の各商品（以下これらを併せて「本件１５商品」という。）の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件１５商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件１５商品を一般消費者に販売するに当たり、「富士通ＷＥＢ ＭＡＲＴ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、例えば、「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ２／Ｇ」と称するノートパソコン（以下「本件商品①」という。）について、遅くとも令和４年１０月４日から同月５日までの間、「ＷＥＢ価格（税込） １８７，８８０円キャンペーン価格（税込） １４８，４２５円２１％ＯＦＦ（１０／５ １４時まで）」と表示するなど、別表２「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、「ＷＥＢ価格」と称する価額（以下「ＷＥＢ価格」という。）は、自社ウェブサイトにおいて本件１５商品について通常販売している価格であり、「キャンペーン価格」と称する価額（以下「キャンペーン価格」という。）が当該通常販売している価格に比して安いかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、ＷＥＢ価格は、自社ウェブサイトにおいて、本件１５商品について販売された実績のないものであったこと。
イ(ｱ)ａ貴社は、本件１５商品のうち別表３「対象商品」欄記載の商品（以下「本件１２商品」という。）を一般消費者に販売するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品①について、遅くとも令和４年１０月４日から同月５日までの間、「ＷＥＢ価格（税込） １８７，８８０円キャンペーン価格（税込） １４８，４２５円２１％ＯＦＦ（１０／５ １４時まで）」と表示するなど、同表「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期限内に購入した場合に限り、キャンペーン価格で本件１２商品を購入することができるかのように表示していたこと。
ｂ 実際には、別表３「表示内容」欄記載の期限後に購入した場合であっても、当該キャンペーン価格で本件１２商品を購入することができるものであったこと。
(ｲ)ａ貴社は、本件１５商品のうち別表４「対象商品」欄記載の商品（以下「本件８商品」という。）を一般消費者に販売するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品①について、遅くとも令和４年１０月４日から同月２６日までの間、「“まとめ買いキャンペーン実施中”買えば買うほどお得！対象商品のお買い上げ数量に応じて割引額がアップするお得なキャンペーンです。３台以上のお買い上げ→１台につき３，０００円ＯＦＦ！５台以上のお買い上げ→１台につき５，０００円ＯＦＦ！」及び「［期間：２０２２年１０月２６日（水）１４時まで］」と表示するなど、同表「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期限内に本件８商品を含む「まとめ買いキャンペーン」と称する企画（以下「本件企画」という。）の対象商品を複数購入した場合に限り、キャンペーン価格から更に値引きした価格で本件８商品を購入することができるかのように表示していたこと。
ｂ 実際には、別表４「表示内容」欄記載の期限後に購入した場合であっても、当該キャンペーン価格から更に値引きした価格で本件８商品を購入することができるものであったこと。
ウ 前記ア(ｱ)、イ(ｱ)ａ及びイ(ｲ)ａの表示は、それぞれ、前記ア(ｲ)、イ(ｱ)ｂ及びイ
(ｲ)ｂのとおりであって、それぞれ、本件１５商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件１５商品又はこれらと同種の商品の取引に関し、前記⑴ア及びイの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件１５商品又はこれらと同種の商品の取引に関し、前記⑴ア及びイの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下「富士通クライアントコンピューティング」という。）は、川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号に本店を置き、ノートパソコン、デスクトップパソコン等の製造及び販売等を営む事業者である。
⑵ 富士通クライアントコンピューティングは、本件１５商品を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。
⑶ 富士通クライアントコンピューティングは、本件１５商品に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア(ｱ) 富士通クライアントコンピューティングは、本件１５商品を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品①について、遅くとも令和４年１０月４日から同月５日までの間、「ＷＥＢ価格（税込） １８７，８８０円キャンペーン価格（税込） １４８，４２５円２１％ＯＦＦ（１０／５ １４時まで）」と表示するなど、別表２「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、ＷＥＢ価格は、自社ウェブサイトにおいて本件１５商品について通常販売している価格であり、キャンペーン価格が当該通常販売している価格に比して安いかのように表示していた。
(ｲ) 実際には、ＷＥＢ価格は、自社ウェブサイトにおいて、本件１５商品について販売された実績のないものであった。
イ(ｱ)ａ富士通クライアントコンピューティングは、本件１２商品を一般消費者に販売するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品①について、遅くとも令和４年１０月４日から同月５日までの間、「ＷＥＢ価格（税込） １８７，８８０円キャンペーン価格（税込） １４８，４２５円２１％ＯＦＦ（１０／５ １４時まで）」と表示するなど、別表３「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期限内に購入した場合に限り、キャンペーン価格で本件１２商品を購入することができるかのように表示していた。
ｂ 実際には、別表３「表示内容」欄記載の期限後に購入した場合であっても、当該キャンペーン価格で本件１２商品を購入することができるものであった。
(ｲ)ａ富士通クライアントコンピューティングは、本件８商品を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品①について、遅くとも令和４年１０月４日から同月２６日までの間、「“まとめ買いキャンペーン実施中”買えば買うほどお得！対象商品のお買い上げ数量に応じて割引額がアップするお得なキャンペーンです。３台以上のお買い上げ→１台につき３，０００円ＯＦＦ！５台以上のお買い上げ→１台につき５，０００円ＯＦＦ！」及び「［期間：２０２２年１０月２６日（水）１４時まで］」と表示するなど、別表４「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期限内に本件８商品を含む本件企画の対象商品を複数購入した場合に限り、キャンペーン価格から更に値引きした価格で本件８商品を購入することができるかのように表示していた。
ｂ 実際には、別表４「表示内容」欄記載の期限後に購入した場合であっても、当該キャンペーン価格から更に値引きした価格で本件８商品を購入することができるものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、富士通クライアントコンピューティングは、自己の供給する本件１５商品の取引に関し、それぞれ、本件１５商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、これらの表示は、それぞれ、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表１
対象商品
「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ２／Ｇ」と称するノートパソコン（本件商品①）
「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ２／Ｇ２」と称するノートパソコン（以下「本件商品②」という。）「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ２／Ｇ２ ５Ｇ」と称するノートパソコン（以下「本件商品③」という。）
「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ４／Ｇ２」と称するノートパソコン（以下「本件商品④」という。）「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ－Ｘ／Ｇ２」と称するノートパソコン（以下「本件商品⑤」という。）
「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ３／Ｇ２」と称するノートパソコン（以下「本件商品⑥」という。）「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵＢ／Ｆ３」と称するノートパソコン（以下「本件商品⑦」という。）「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ２／Ｆ３」と称するノートパソコン（以下「本件商品⑧」という。）「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＷＵ３／Ｆ３」と称するノートパソコン（以下「本件商品⑨」という。）「ＬＩＦＥＢＯＯＫ ＵＨ－Ｘ／Ｇ２（返品再生品）」と称するノートパソコン（以下「本件商品⑩」という。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/033742/）を加工して TaiLexi AI が作成
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