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措置命令消費者庁措置命令:景品表示法第5条第1号(優良誤認)違反

消費者庁措置命令 令和6年2月27日

消表対第169号 株式会社安心頼ホームに対する景品表示法に基づく措置命令

概要

消費者庁は、本日、太陽光発電システム機器等の販売施工業者2社に対し、2社が供給する太陽光発電システム機器等及びそれらの導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条…

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機関
消費者庁
年月日
令和6年2月27日 (2024-02-27)
事件番号
消表対第169号
事件名
株式会社安心頼ホームに対する景品表示法に基づく措置命令
種類・結果
措置命令 措置命令:景品表示法第5条第1号(優良誤認)違反
掲載
—
分野
消費者・行政

概要

消費者庁は、本日、太陽光発電システム機器等の販売施工業者2社に対し、2社が供給する太陽光発電システム機器等及びそれらの導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

当事者

名宛人:株式会社安心頼ホーム

参照法条

消表対第169号

令和6年2月27日

株式会社安心頼ホーム

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官新井ゆたか

(公印省略)

不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項の規定に基づく措置命令

貴社は、貴社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器、「エコキュート」と称する給湯器及び電気温水器(以下これらを併せて「本件商品」という。)並びにそれらの導入に係る施工(以下「本件役務」という。)の取引について、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第5条の規定により禁止されている同条第1号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第7条第1項の規定に基づき、次のとおり命令する。

1 命令の内容

⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品及び貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。

ア(ア) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年4月7日、同月10日、同月12日、同月17日、同月24日、同年5月2日、同月8日、同月22日及び同月29日に、例えば、「安心頼ホーム」と称する自社ウェブサイト(以下「自社ウェブサイト」という。)のトップページにおいて、「蓄電池|太陽光発電|エコキュート|電気温水器九州エリア口コミ満足度No.1」、「信頼の3冠獲得第1位」、「No.1日本トレンドリサー

チ 九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」、「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」及び「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」等と表示するなど、別表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、九州地区内において、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品(以下「同種商品」という。)並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務(以下「同種役務」という。)に関する「九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」、「九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」及び「九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」の3項目(以下「本件3項目」という。)につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、貴社が販売する本件商品及び貴社が提供する本件役務に係る本件3項目の順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていたこと。

(イ) 実際には、貴社が委託した事業者による調査は、本件3項目について、回答者に対し、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、貴社及び特定9事業者(当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する9の事業者をいう。以下同じ。)のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイト(以下「各販売サイト」という。)の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記(ア)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。

イ 前記ア(ア)の表示は、前記ア(イ)のとおりであって、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。

⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。

⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品及び当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。

⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。

2 事実

⑴ 株式会社安心頼ホーム(以下「安心頼ホーム」という。)は、福岡市東区多の津一丁目14番1号FRCビル7階に本店を置き、太陽光発電システムを含む住宅設備機器の販売、設置工事等を営む事業者である。

⑵ 安心頼ホームは、本件商品を自ら一般消費者に販売し、本件役務を自ら一般消費者に提供している。

⑶ 安心頼ホームは、本件商品及び本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。

⑷ア安心頼ホームは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年4月7日、同月10日、同月12日、同月17日、同月24日、同年5月2日、同月8日、同月22日及び同月29日に、例えば、自社ウェブサイトのトップページにおいて、「蓄電池|太陽光発電|エコキュート|電気温水器九州エリア口コミ満足度No.1」、「信頼の3冠獲得第1位」、「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」、「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」及び「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」等と表示するなど、別表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、九州地区内において、安心頼ホームが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに安心頼ホームが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件3項目につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、安心頼ホームが販売する本件商品及び安心頼ホームが提供する本件役務に係る本件3項目の順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示をしていた。

イ 実際には、安心頼ホームが委託した事業者による調査は、本件3項目について、回答者に対し、安心頼ホームが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに安心頼ホームが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、安心頼ホーム及び特定9事業者のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記アの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。

3 法令の適用

前記事実によれば、安心頼ホームは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第5条第1号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

4 法律に基づく教示

⑴ 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第2条、第4条及び第18条第1項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

(注)行政不服審査法第18条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

⑵ 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第11条第1項及び第14条第1項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

(注1)行政事件訴訟法第14条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

(注2)行政事件訴訟法第14条第3項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別表

表示媒体・表示箇所|表示内容

自社ウェブサイトのトップページ|・「蓄電池|太陽光発電|エコキュート|電気温水器九州エリア口コミ満足度No.1」・「信頼の3冠獲得第1位」・「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」・「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」・「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」・「また、この度日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)がおこなった太陽光発電などについての調査において、株式会社安心頼ホームが「九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」「九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」「九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」の3項目で第1位を獲得!致しました!!」(別添写し1)

自社ウェブサイトの「安心頼が選ばれる理由」と称するウェブページ|・「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」・「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」・「No.1日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」(別添写し2)

出典:消費者庁ウェブサイト(https://www.caa.go.jp/notice/entry/036478/)を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。